文教科学委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 143 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げたように、高等学校の入学者選抜の方法につきましては、今、伯井局長もお話がありましたけれども、各都道府県の教育委員会の実施者が決定しまして、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえてその学校及び学科等で学ぶための能力や適性等を適切に判断することとされておりまして、定員内不合格自体が必ずしも否定されているものではございません。
一方で、障害を理由に入学を認めないということはあってはならないと考えております。当然です。このため、文部科学省では、障害者差別解消法を踏まえまして、合理的配慮の具体例として、入学試験の実施に際して別室受験実施や時間の延長等の実施方法の工夫を示すとともに、可能な限り配慮を行う、都道府県委員会に対して周知をしているところでございます。
その上で、定員内不合格を出す場合には、その理由について十分に説明をし、理解を得るべきものと考えてございます。
ありがとうございます。
次の質問に移ります。
二〇二〇年の本委員会で、定員内不合格に関する実態調査を求める私の質問に対して、政府参考人は校長の公正な合否判断に影響を与える可能性があるので控えたいとお答えになりました。納得いきません。
資料三を御覧ください。
これは、質疑直後の十一月二十一日、文部科学省はまずは実態調査をと訴えている毎日新聞の社説です。高校進学率九八・六とほぼ全入に近い中、最も教育を必要とする少数者に対して高校の門を閉ざす、教育の本義に反していると私は考えます。
東京、大阪、神奈川のように、定員内不合格者を出していない地域でなら高校生になれているのに、能力、適性という適格者主義の下、何年も何度も定員内不合格に泣いている受験生がいます。定員内不合格者の数を明らかにすることで、入学者選抜の実施にどのような支障が出るのでしょうか。その懸念と、定員内不合格で同世代のつながりを絶たれ、社会の中での居場所を失う子供の不利益を比較したとき、大臣はどちらが深刻とお考えになりますか。定員内不合格に関する実態調査を再度お願いいたしたく存じます。大臣、いかがでしょうか。
申合せの時間ですので、お答えは簡潔に願います。
舩後先生にお答え申し上げます。
定員内不合格の実態調査につきましては、その実施によりましてその学校及び学科で学ぶための能力や適性に関する校長の公正な合否判断、少なからず影響を与えてしまう可能性があることと、各地域の事情を踏まえてそれぞれの方法等により選抜したにもかかわらず、定員内不合格の人数等の多寡のみで単純に都道府県が比較をされますなどの理由によりまして、入学者選抜の円滑な実施等に支障が生ずるおそれがあるとの都道府県教育委員会からの意見を踏まえ、慎重に考えておりました。
しかしながら、入学者選抜は公正に行われるべきものでありまして、定員内不合格を出す場合にはその理由が説明されるべきものであると、こういうことを踏まえまして、先生からの御指摘の趣旨を踏まえて、改めてどのような調査が可能か検討いたします。
失礼いたします。
この度、政府から提出いたしました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっています。
このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。
この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。
第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。
第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
以上です。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815104X00620220421)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。