本会議 第25号
法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長古川俊治さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔古川俊治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、職業能力開発短期大学校における高度職業訓練を修了した者の大学への編入学に係る学校教育法の特例措置及び国立大学法人の所有する土地等の貸付けに係る国立大学法人法の特例措置を規定するとともに、構造改革の推進等に関する提案の募集の期限及び構造改革特別区域計画の認定申請の期限の延長等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、大学への編入学に係る特例措置に期待される効果、国立大学法人が所有する土地等の貸付手続の在り方、特区制度の実績に対する評価と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長舟山康江さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔舟山康江君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加するとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、消費者の脆弱性への対応を含めた包括的な取消し権を設ける必要性、成年年齢引下げ等を踏まえた消費者被害対策の在り方、デジタル社会の進展に対応した消費者保護に向けた取組、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の活用促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第四 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長徳永エリさん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔徳永エリ君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、脱炭素化支援機構の組織及び業務運営の在り方、地域の脱炭素化に向けた人材の確保及び育成に係る支援策、脱炭素先行地域拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長福岡資麿さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔福岡資麿君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、私人がインターネット等を通じて発信する図書又は逐次刊行物に相当するオンライン資料のうち、有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段が付されているものについても、国立国会図書館への提供義務を課そうとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815254X02520220525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。