安全保障委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 169 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
外務省としては、捜査当局が必要な捜査を円滑に行うことが重要だと認識をしておりまして、個々の事案に応じて、米側の協力、連携を求めてきております。
米軍が関係する事案につきまして、今御指摘のありました新たな仕組みが必要となるような捜査における支障が生じたことはないとは承知しておりますが、いずれにいたしましても、外務省としては、個々の事案に応じて、捜査当局が必要な捜査を円滑にできるよう、米側の協力、連携を求めていく考えでございます。
新たな仕組みをつくる、そんな支障は起きていないと言いますけれども、二〇〇八年だって一年後ですよ、立入りを要求して。それで何が分かりますか。
今回も、七月六日に起こった事故ですよ。警察は既に基地への立入りを求めている。それに対して米軍は、いやいや、俺たちはやっていない、俺たちに聞くんじゃなくて沖縄県警に聞けという態度ですよ。やっていない、やっていないという態度ですよ。
客観的に事実を調査する仕組みそのものが、今、日米間にないわけですよ、外務大臣。だから、今度の事案についても、ちゃんと警察の立入りを認めるよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。
個別の捜査につきまして述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど御答弁させていただきましたように、外務省としては、個々の事案に応じて、捜査当局が必要な捜査、これを円滑にできるように、米側の協力、連携を求めていく考えでございます。
個々の事案に応じて、円滑な捜査が、今行き詰まっているんです、外務大臣。やはり、今回の事案も直ちに外務省が動くべきだということを強く申し上げて、防衛大臣に伺います。
地元紙の報道記事を今日配付させていただきました。伊芸区が二〇一三年にまとめた記録集を基に、過去に被弾した場所を地図に落としています。今回銃弾が見つかった民家の半径五十メートル以内では、一九五六年以降、住宅などへの被弾が七件、そこから東側の別の場所でも半径百メートル以内で七件が確認されています。このほかにも区内全域で発生しております。少なくとも三十五件の被弾が確認されています。記録集をまとめた後も、被弾や照明弾の事故が発生しています。
地元の人は、これが米軍のものでないということを誰が言っているんだ、肌感覚でこれは米軍のものだと分かると。じゃ、客観的な事実の調査はやっているかといえば、それはさっきの地位協定上の壁でできていない。でも、どんどん被弾しているわけですよ。
こういう地域がある、これが繰り返されている、これは異常だと思いませんか。
今回の事案を除いて、沖縄県における米軍の射撃訓練に関わる事故として、米軍によるものと特定されたものは十二件と承知をしております。
いずれにせよ、防衛省といたしましては、米軍の運用に際しては安全確保が大前提との認識の下、必要に応じ米側に対し安全対策に関する説明を求めるなど、地元の皆様の不安を払拭すべく、引き続き日米で協力してまいりたい、このように考えております。
先生からの御指摘、重く受け止めたいと思います。
終わります。
次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
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防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。
第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
なお、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121003815X00320221027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。