防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 外交防衛委員会
令和4年法律第88号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
浜田靖一 防衛大臣 令和4年10月27日ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。
第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
なお、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
第210回国会衆議院安全保障委員会議録第3号22頁(令和4年10月27日)〔浜田靖一防衛大臣発言・発言番号177〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。国際情勢の複雑化により我が国周辺の緊張が高まっているだけでなく、多発する自然災害や感染症の対策など自衛官はかつてなく多くの任務を遂行している。このような状況で、自衛隊が任務を適切に遂行するためには、人的基盤を強化することが不可欠であることに鑑み、政府は自衛官の給与体系、処遇改善、その他質の高い人材の確保のための給与の在り方などの検討を加え、もって自衛官がさらに意欲と誇りをもって職務に従事できるよう、早急に必要な措置を講ずること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121001008)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。