外交防衛委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 212 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
台湾有事という仮定の質問であり、かつ御質問は他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。
トランプ政権で国防次官補代理として米国家防衛戦略をまとめたエルブリッジ・コルビー氏は、八月に来日して、台湾有事に備えて日本は防衛費を三倍に引き上げよと訴えました。コルビー氏の目的は、中国の覇権を阻止して米国の西太平洋地域での覇権を維持することであり、そのために同盟国である日本を動員しようとするものです。
二〇二一年六月七日に沖縄タイムスに掲載された、「沖縄からフィリピンにかけた第一列島線内に、中国の攻撃に耐えうる戦力展開が必要だ。」、「地上配備型ミサイルが必要だ。中国が標的にしなければならない対象が増え、抑止になる。」と、自衛隊にミサイルを配備させて中国の攻撃を分散させることが目的であるかのように語っていることからも、彼の本音はあくまで米国の覇権維持なのです。
岸田政権は、国民の生命、財産を守るという日本の国益を忘れ、ひたすら米国の国益に仕えることで、基地周辺住民など沖縄を始めとする日本国民の生命、財産を犠牲にするという道に進んでいるように思えてなりません。米国に付き従っていけば日本国民の安全が保障されるというマインドコントロールから目覚める必要があります。
日本と中国の間には、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。これらを活用し、中国に対する外交的働きかけを強め、東アジアの緊張緩和に努めるべきです。対中外交には多くのハードルが予想されますけれども、今の大軍拡路線は日本を戦場にする道であり、それだけは絶対に避けなければなりません。
二〇一八年の日中平和友好条約四十周年では、日中関係の正常軌道への回復の取組が実を結び、二〇一八年十月二十五日から二十七日の安倍総理の訪中で、当時の李克強国務院総理及び習近平国家主席との日中首脳会談が実現し、三十二項目の合意を取りまとめる成果がありました。資料に配付してあります。
二〇一八年安倍訪中の際の三十二項目の成果を着実に実施していくことが重要なのではないかと考えますが、外務大臣、いかがですか。
日中間におきましては、一九七二年の日中共同声明や日中平和友好条約を含む四つの基本文書の上に、御指摘の安倍総理の訪中を含め、様々な共通認識が積み重ねられてきております。
日中間には現在も引き続き様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、このようなこれまでの積み重ねも踏まえつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築していきます。首脳レベルのみならず、各分野各層で重層的なやり取りを行っていくことが重要だと考えております。
台湾有事を起こさないためには、日中平和友好条約を再確認するためにも、日中首脳会談の早期実施が必要であると考えます。
日本政府には、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことが求められています。今日の資料の一ページ目にあります今の日本の状況は、まさに戦争をする態勢をどんどんつくり出そうとしている状況です。二〇二二年はその最高の頂に達しています。そこを止めなきゃなりません。
是非、外務大臣には、日本政府としてやはり中国との外交を再開させる、首脳会談をさせる、していくという方向を取り組むことを求めて、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。
第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえ、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
なお、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121013950X00420221108）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。