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衆議院委員会等193発言

厚生労働委員会 第7号

第210回国会 衆議院 令和4年11月9日

法律案の審議部分(発言 185 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

28頁
仁木博文委員発言 185

私も年金法の改正がなされたときは落選していましたのでこの場にいませんでしたが、やはり、特に地方においては、冒頭ですけれども、年金で生活されている方が非常に多い。そういう人たちが安心して今お持ちのお金を、経済を回すためにも、地元、地域で使える環境づくりというのは大切だと思います。

今言ったプッシュ型のサービスがあるとするならば、例えば、そういった年金受給者が、場合によっては、マイナンバーは道路交通法における車の運転免許証との連動もあるとおっしゃっていますので、免許証を返納しちゃって、車を自分で運転していけない、そういった人たちの地域におけるローカルの交通サービスの方を、例えばディスカウントクーポンとかがプッシュ方式で送られて、それを提示すると安い交通費で移動することができるとか。あるいは、バウチャーで、例えば、地域で年金をもらっている、ある程度の制限を設けて、そういう年金の支給額が低い方に対しましては、そういったバウチャーを国から付与するとか。今でも年金生活者支援給付金等々ありますけれども、それも例えばポイント制でやるとか、いろんな、いわゆる、これからDXの年金における浸透においてもそういったことができるようになると思います。

それと、私がここで申し上げているのは、EBPMのように、いわゆる年金を使ったそういう事業を展開して、実際に年金受給者がどういう行動を行ったか、いわゆる経済的なそういった政策の検証ができるというふうに思います。

私は、今、税と社会保障の一体改革の中で始まったマイナンバー制度でございますけれども、そういった本当に、受ける国民にいかにメリットがあるか。今の状態では行政的に迅速性とかメリットは感じるわけでございまして、国民にメリットがまだまだ足りないので、そういったことを是非、皆さん、私の、地方の声も今伝えましたけれども、考えていって、年金のいわゆるDX化、そしてそれを政策に反映させる、そして今の苦しい年金受給生活をされている方々の生活をサポートすることが経済にも、地方経済にも寄与するという考え方を理解していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。

加藤勝信厚生労働大臣発言 186

まさにマイナンバーカードのメリットをまず周知をしていくということと、そのメリットをより広げていくという、委員の御指摘はそのとおりだというふうに思います。

今後も利便性の向上に努めていきたいと思いますが、ただ、その際、どうしても考えておかなきゃいけないのが、個人情報をどう保護していくのかということ、これを念頭に置きながらそれは進めていきたいというふうに思っているところでございます。

それと、あと、年金受給者に対してどういう政策を打つのかというのは、またそれはそれとして、切り離して議論していく必要があるんだろうと思います。

仁木博文委員発言 187

大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。

また今後とも、そういった前向きな、私も提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

今日はありがとうございました。

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三ッ林裕巳委員長発言 188

次に、内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案及び道下大樹君外十名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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加藤勝信厚生労働大臣発言 189

ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

障害者、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の生活を地域や職場等の様々な場面で総合的に支援していくためには、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら、当事者を支える仕組みを構築していくことが必要です。

障害者等の地域生活や就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、障害者の地域生活の支援体制の充実のため、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを法律上明確化するとともに、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすることとしています。

第二に、障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上を推進するため、障害者の意向、適性等に合った働き方の選択を支援する障害福祉サービスとして就労選択支援を創設するとともに、公共職業安定所はこの支援を受けた者に、その結果を参考に職業指導等を実施することとしています。また、雇用義務の対象外である週所定労働時間が特に短い重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者について、実雇用率の算定対象とするとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組への助成措置を強化することとしています。

第三に、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するため、その家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするほか、医療保護入院の期間を定め、医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行うとともに、市町村長の同意による医療保護入院者を中心に、入院者本人の希望の下、支援員の訪問により入院者本人の気持ちを丁寧に聞き、相談に応じる入院者訪問支援事業を創設し、精神障害者の権利擁護を推進することとしています。また、虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うとともに、従事者による虐待を発見した者が都道府県等に通報する仕組みを整備することとしています。

第四に、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実を図るため、これらの者に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しすることとしています。また、障害福祉サービス等の各種支援の円滑な利用を促進するため、指定難病要支援者証明事業等を創設するほか、難病相談支援センターと福祉、就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者を対象とした療養生活環境整備事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化することとしています。

第五に、障害福祉サービス、難病患者等の療養生活等の質の向上に資するため、障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る各データベースについて、大学や民間事業者などの第三者に対する提供の仕組み等の規定を整備することとしています。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。

29頁
三ッ林裕巳委員長発言 190

次に、道下大樹君。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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道下大樹議員(発議者)発言 191

ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

重度の肢体不自由者等に対する重度訪問介護サービスについては、かねてより職場や学校、通勤通学中に利用できないことが問題となっており、このことが、重度訪問介護が必要な障害者の方々の就労や就学への大きな障壁となってきました。

政府は、こうした取扱いになっている理由について、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか、又は、当該障害者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があるため、就労、通勤等の経済活動に係る外出時や、就学、通学等の通年かつ長期にわたる外出時の介護は支援の対象としていないと説明しています。

しかしながら、排せつや食事への介護といった支援の内容自体は、就労や就学をするか否かにかかわらず必要な介助であり、あくまで日常生活の延長線上にある支援であると言えます。

また、就労や就学中を支援の対象としていない現行の取扱いに対しては、障害者の社会参加を阻害する社会的障壁であるとして、障害者の方々からその見直しが求められております。

こうした社会的障壁を解消し、障害者の方々の社会参加等を促進するため、我々は、本法律案を提出することとした次第であります。

次に、本法律案の概要を御説明いたします。

本法律案では、重度の肢体不自由者等に対する職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加えるとともに、重度訪問介護の対象とならない障害者等に対する職場及び学校並びに通勤及び通学における支援の実施並びに障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充について検討規定を設けることとしております。

なお、この法律は、一部の規定を除き、令和五年四月一日から施行することとしております。

以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。

三ッ林裕巳委員長発言 192

以上で両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後一時五十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121004260X00720221109)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。