政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

去る十月三十一日の本委員会で御質問のありました事項につき、御回答申し上げます。

まず、自民党広島県連が十月三十日に開催をした政治資金パーティーにおいて、「寺田氏「説明責任果たす」」と発言した報道に関し、会議形態が政治資金規正法第八条の二の政治資金パーティーに該当するか否かの御質問につきましては、同条に規定する政治資金パーティーに該当をいたします。

次に、私の五つの国会議員関係政治団体のうち、直接管理していないと答弁した三団体の収支報告書の表紙に記載されている人全員の生存確認についての御質問につきましては、令和四年十月三十一日付訂正前に記載をされていた寺田稔竹原後援会の会計責任者を除き、全員が生存していることが確認をされたところでございます。

以上です。

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公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める措置を講じようとするものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、令和二年の国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受けて、当該勧告どおり二十五都道府県において百四十選挙区の改定を行うこととしております。

第二に、令和二年の国勢調査の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を東京都選挙区で二、南関東選挙区で一増加させるとともに、東北選挙区、北陸信越選挙区及び中国選挙区で一ずつ減少させることとしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。