内閣委員会 第8号

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱であり、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して、事業の効率化やサービス水準の向上等を目指すために重要な取組であります。

特に、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など活用対象を拡大するとともに、ＰＦＩについて地方部への金融等の専門的ノウハウの浸透を図り、小規模自治体など全国各地で幅広く自律的に展開されることなどが求められております。

この法律案は、このような状況に鑑み、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等を一層促進するため、公共施設等の対象の拡大、公共施設等運営権に関する実施方針の変更手続等の整備、株式会社民間資金等活用事業推進機構への民間支援業務の追加及び同機構が保有する株式等の処分に係る期限の延長を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、特定事業の対象となる公共施設等にスポーツ施設及び集会施設を追加することとしております。

第二に、公共施設等運営権に関する実施方針のうち公共施設等の規模又は配置に係る事項について、公共施設等運営権者は変更の提案をすることができることとし、当該変更の提案を受けた公共施設等の管理者等が必要があると認めるときは、当該実施方針の変更をすることができることとしております。

第三に、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に、特定選定事業を支援する事業を実施する民間事業者に対する専門家の派遣等を追加するとともに、同機構は、令和十年三月三十一日までにその保有する株式等の処分を行うよう努めなければならないこととされているところ、当該期限を令和十五年三月三十一日まで延長することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。