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衆議院委員会等204発言

農林水産委員会 第2号

第210回国会 衆議院 令和4年10月27日

法律案の審議部分(発言 196 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

26頁
北神圭朗委員発言 196

いろいろほかにあるんです、土壌の審査とかをしないといけないとか。これも、それをするのに検査キットを買わないといけないとか、あるいは、審査をするために人にお願いして、またそこでお金を払わないといけない。この支援をもらっても、ほとんどそこに消えてしまって、やはり計算してみたら割が合わないというようなところもありますので、是非そういったところを理解していただきたいというふうに思います。

大臣、私が心配しているのはやはり特に小規模農家であって、兼業農家とか、こういったところが、やはりこの支援策について、非常に使い勝手が悪いという声が出ています。

ただ、私は、農林水産省の職員の皆さんと話をしていると、一部、誤解に基づいていたり、あるいは、一部、本当はもう少し柔軟に農水省は考えているということがまだ伝わっていない。先ほど、今おっしゃったように、大臣からもひとつ、説明がちゃんと行き渡るようにしなければ、最初から諦めて申請をしないようなところも出てくるような気がしますので、そこの決意をお聞かせいただきたいと思います。

野村哲郎農林水産大臣発言 197

先ほど担当局長の方からお答え申し上げたとおりなんですが、やはりまだ農家の皆さん方に誤解があるのが、一割減らさなきゃいけない、二割減らさなきゃならないという、数字が頭にこびりついておられると思うんですが、今度の申請の中には、取組メニュー、例えば、土壌診断をしていますとか、いろいろなそういう、取り組んで、いわゆる化成肥料を減らすための、肥料代を減らすための取組を何をしておられますかというところで、二つ以上、二つあればいいんですが、丸をしてもらうような仕組みを取ってあります。

ですから、そんなに使い勝手の悪い補助事業じゃありませんし、前回のときは、去年の伝票と今年の伝票で比較させて、そしてそれで七割補填をしたんですが、もうそんなことは求めておりません。求めておりませんので、今申し上げたように、どういう、今後、化成肥料なり肥料の削減をするために取組をしておられますかというところをやはり重点に見ていきたい、こんなふうに思っております。

そしてまた、先ほどの、七割じゃ不足だよというお話ですから、これはやはり地方創生臨時交付金を使っていただいて、それぞれの県なり市町村で上積みをしていただければ、農家の皆さん方に大変貢献していくのではないか、こんなふうに思いますので、どうかよろしくその辺の御指導もお願いいたします。

北神圭朗委員発言 198

大臣、ありがとうございます。

是非、そういった説明をまた事務方でも、あるいは都道府県もしていただくということが非常に重要だというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

食料安全保障の話、もう終了間近なので、最後にお聞きしたいと思います。

今の話も、七割でも十分じゃないかと。例えば中小零細企業なんかは五割ぐらいの補助だ、国の補助というのは大体ね。しかし、やはり企業というのは、一応、資本主義の前提に立つと、それなりに競争があって、淘汰をして、それが本当かどうか分からぬけれども、より消費者にとってよい結果になるというような世界ですけれども、やはり食料というのは命をつなぐものであり、大臣がおっしゃるように、ウクライナ戦争の前からこれは当然本当はやるべきだったんでしょうけれども、やはり自分の国の国民は自分たちで食べさせられる、そういった農業政策というのを本来は実行すべきだったというふうに思います。

非常に時機を失してしまったような感はいたしますが、ようやく、このウクライナ戦争の関係で、私らも、選挙区でいうと都会の部分、京都市内の方に行くと、昔はこういう話は、私ども、二十年前から、食料安全保障の話をしても、みんな余りいい反応はなかった。ところが、このウクライナ戦争の後、やはりみんな非常に関心を持って、やはり、食べられなくなる、こういう危機感というものが出てきていますので、大変な仕事だと思いますけれども、そして、先ほども話が出たように、財務省が立ちはだかるというふうに思いますけれども、やはり食べる保証がないことに誰も参画はしない。

つまり、農業の担い手というのは基本的に国が支援をして、やはり農業によって生活が成り立つ、そういうものがなければ、なかなかこの食料安全保障というのも達成が厳しいというふうに思っていますので、最後にその決意だけを聞かせていただいて、終わりたいというふうに思います。

野村哲郎農林水産大臣発言 199

今御指摘の、あるいは御意見のとおりでございまして、総理の方からも、今回、経済対策としていろいろなことをやはり盛り込んでいけよと。特に、私ども農林水産省としては、食料の安全保障という視点で是非枠をつくってくれということでお願いをしておりますので、党の方でも一生懸命今検討していただいておりますので、これらを踏まえながら取り組まさせていただきたいと思います。

北神圭朗委員発言 200

是非よろしくお願いします。

終わります。

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笹川博義委員長発言 201

次に、本日付託になりました内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野村哲郎君。

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競馬法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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野村哲郎農林水産大臣発言 202

競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

地方競馬においては、令和二年度には二十九年ぶりに売得金が九千億を超えるなど、堅調な売上げとなっていますが、施設の老朽化が著しく進行しており、地方競馬主催者が今後長期にわたり多額の施設整備費用を負担していかなければならない状況になっております。

また、馬産地については、軽種馬生産農家の戸数が約二十年間減少し続け、現在も多くの経営体において後継者が確保できない状況にあります。

さらに、近年、競馬関係者による勝馬投票券の購入、給付金の不適切な受給等が発生し、競馬に対する国民の信頼が揺らぎかねない状況になっております。

このような状況を踏まえ、地方競馬の経営基盤や馬産地の生産基盤の強化を安定的に推進するとともに、競馬に対する国民の信頼を確保するための措置を講ずるため、この法律を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、地方競馬の支援措置の拡充についてであります。競馬活性化計画の目的及び記載事項を見直すとともに、地方競馬の活性化を図るため、地方競馬全国協会の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金の繰入措置の恒久化及び日本中央競馬会が地方競馬全国協会に対し必要な資金を支援するための措置の延長を行うこととしております。

第二に、馬産地への支援措置の恒久化についてであります。競走馬の生産の振興を図るため、日本中央競馬会が地方競馬全国協会に対し必要な資金を支援するための措置の恒久化を行うこととしております。

第三に、競馬に対する国民の信頼を確保するための措置の充実についてであります。日本中央競馬会又は都道府県若しくは指定市町村が競馬の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときに競馬主催者として必要な処分を行うことができるよう必要な措置を講ずるとともに、競馬関係者による勝馬投票券の購入又は譲受けに関する罰金額の上限を二百万円に引き上げるなどの措置を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

よろしくお願いいたします。

27頁
笹川博義委員長発言 203

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十一月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121005007X00220221027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。