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衆議院本会議48発言

本会議 第12号

第210回国会 衆議院 令和4年11月29日

法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
細田博之議長発言 22

これにて討論は終局いたしました。

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細田博之議長発言 23

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

細田博之議長発言 24

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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佐々木紀委員発言 25

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

日程第二及び第三とともに、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案及び国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の両案を追加して、四件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

細田博之議長発言 26

佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

細田博之議長発言 27

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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日程第二 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書

日程第三 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書

地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出)

国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案(内閣提出)

細田博之議長発言 28

日程第二、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第三、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、ただいま日程に追加されました地方交付税法の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案、右四件を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。

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日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書

日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書

地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書

国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔浮島智子君登壇〕

浮島智子委員発言 29

ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、平成三十年度及び令和元年度の日本放送協会の決算について申し上げます。

両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出されたものであります。

まず、平成三十年度決算について申し上げます。

一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円であり、差引き経常事業収支差金は百九十七億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百七十一億円となっております。

次に、令和元年度決算について申し上げます。

一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円であり、差引き経常事業収支差金は九十億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となっております。

両件は、去る十一月十七日、総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも異議がないものと決しました。

次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、令和四年度の第二次補正予算により増額される同年度分の地方交付税一兆九千二百十一億円について、このうち四千九百七十億円を同年度に交付することとし、これに対応して、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとするほか、残余の額一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。

本案は、去る十一月二十五日本委員会に付託され、昨二十八日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

最後に、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、国立研究開発法人情報通信研究機構にビヨンド5G等の革新的情報通信技術の創出を推進するための研究開発に係る基金の設置等を行うとともに、電波利用料を基金に充てることができる旨を明確化しようとするものであります。

本案は、昨二十八日本委員会に付託され、本日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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細田博之議長発言 30

これより採決に入ります。

まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。

両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

細田博之議長発言 31

起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。

次に、地方交付税法の一部を改正する法律案及び国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

細田博之議長発言 32

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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佐々木紀委員発言 33

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

細田博之議長発言 34

佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

細田博之議長発言 35

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)

細田博之議長発言 36

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。

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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔宮内秀樹君登壇〕

宮内秀樹委員発言 37

ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、文部科学大臣が定める基本指針に基づき大学及び高等専門学校の学部再編等に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設けるものであります。

本案は、昨二十八日本委員会に付託され、本日、永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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細田博之議長発言 38

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

細田博之議長発言 39

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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佐々木紀委員発言 40

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

厚生労働委員長提出、令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

細田博之議長発言 41

佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

細田博之議長発言 42

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案(厚生労働委員長提出)

細田博之議長発言 43

令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。

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令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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〔三ッ林裕巳君登壇〕

三ッ林裕巳委員発言 44

ただいま議題となりました令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

本案は、令和四年度出産・子育て応援給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講じようとするものであります。

本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)

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細田博之議長発言 45

採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

細田博之議長発言 46

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

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細田博之議長発言 47

本日は、これにて散会いたします。

午後六時三十四分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣 岸田 文雄君

総務大臣   松本 剛明君

法務大臣   齋藤  健君

外務大臣   林  芳正君

財務大臣   鈴木 俊一君

文部科学大臣 永岡 桂子君

厚生労働大臣 加藤 勝信君

農林水産大臣 野村 哲郎君

経済産業大臣 西村 康稔君

国土交通大臣 斉藤 鉄夫君

環境大臣   西村 明宏君

防衛大臣   浜田 靖一君

国務大臣   秋葉 賢也君

国務大臣   小倉 將信君

国務大臣   岡田 直樹君

国務大臣   後藤 茂之君

国務大臣   河野 太郎君

国務大臣   高市 早苗君

国務大臣   谷  公一君

国務大臣   松野 博一君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121005254X01220221129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。