国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案
参議院 総務委員会
令和4年法律第93号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院総務委員会
- R4.11.29趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議総務委員会 7139
- R4.11.29委員長報告・採決本会議 1248
参議院総務委員会
- R4.12.2趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議総務委員会 6102
- R4.12.2委員長報告・採決本会議 936
提案理由
松本剛明 総務大臣 令和4年11月29日国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講ずる必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、機構は、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための情報通信研究開発基金を設け、政府により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとすることとしております。
第二に、政府は、予算の範囲内において、機構に対し、情報通信研究開発基金に充てる資金を補助することができることとし、あわせて、基金の運用方法の制限等について規定することとしております。
第三に、機構は、毎事業年度、情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見をつけて、国会に報告しなければならないこととしております。
第四に、機構は、情報通信研究開発基金に係る業務について、一般財源と電波利用料財源ごとに、経理を区分し、勘定を設けて整理しなければならないこととしております。
第五に、総務大臣が交付する電波利用料を財源とする補助金を、情報通信研究開発基金その他の周波数の有効利用に資する研究開発を複数年度にわたり実施するための基金に充てることができる旨を明確化するとともに、当該基金の使用状況を毎会計年度公表することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
第210回国会衆議院総務委員会議録第7号1頁（令和4年11月29日）〔松本剛明総務大臣発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
一政府は、ビヨンド５Ｇを始めとする情報通信技術が今後の社会や産業の基盤となる重要なものであることから、その技術の迅速かつ確実な進展と成果の社会実装に向けて継続的かつ十分な支援措置を行うこと。
二政府は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、研究開発計画の具体化や研究開発支援の拡大等を進めるとともに、ビヨンド５Ｇに係る国際標準規格において、必要不可欠な特許権等の知的財産権を我が国の事業者がより多く取得できるよう、官民を挙げて戦略的に取り組むこと。
三アフターコロナの時代においても情報通信の果たす役割は重要となることに鑑み、機構においては、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識するとともに、ビヨンド５Ｇを始めとした研究開発に不断に勤しみ、その成果の社会実装に向けて貢献すること。また、政府は、そのために必要な機構の人員・予算等について確保するよう努めること。
四機構は、その委託・助成による研究開発については、本法により造成される基金によるものも含め、効果的・効率的に行われるよう当該研究開発の評価・検証を適切に行うとともに、その実施状況や検証結果について適時・適切に公表するなど透明化を図ること。
五政府は、本法による電波利用料の基金への活用に当たっては、電波利用料が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を原則として全ての無線局について公平に負担するものであることに鑑み、基金に充てられた電波利用料の使途を公表するとともに、電波の適正な利用の確保に資する事務・事業となるよう留意し、最大限効率的に活用されるよう適正化を図ること。
六政府は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するため、光ファイバー、５Ｇ、データセンター等の情報通信インフラ整備については、地方のニーズを適確に反映するとともに、遅滞することなく迅速に推進すること。
七政府は、今後ビヨンド５Ｇを始めとする情報通信技術の発展により、電波が一層貴重な資源となることが見込まれることから、その有効活用に向けた取り組みに努めること。
政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一政府は、ビヨンド５Ｇを始めとする情報通信技術が今後の社会や産業の基盤として重要であることを踏まえ、その技術の迅速かつ確実な進展と成果の社会実装に向けて継続的かつ十分な支援措置を行うこと。
二政府は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、研究開発計画の具体化や研究開発支援の拡大等を進めるとともに、ビヨンド５Ｇに係る国際標準規格において、必要不可欠な特許権等の知的財産権を我が国の事業者がより多く取得できるよう、官民を挙げて戦略的に取り組むこと。
三政府は、ビヨンド５Ｇの早期実現とグローバル展開を加速するため、戦略的パートナーとの国際連携を推進するとともに、二〇二五年の大阪・関西万博において我が国の研究成果等を広く発信できるよう着実に取組を進めること。
四アフターコロナの時代においても情報通信の果たす役割が重要となることに鑑み、機構においては、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識するとともに、ビヨンド５Ｇを始めとした研究開発に不断にいそしみ、その成果の社会実装に向けて貢献すること。また、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、必要な人員・予算等を確保するよう努めること。
五機構は、その委託・助成による研究開発については、本法により造成される基金によるものも含め、効果的・効率的に行われるよう当該研究開発の評価・検証を適切に行うとともに、その実施状況や検証結果について適時・適切に公表するなど透明化を図ること。
六政府は、本法による電波利用料の基金への活用に当たっては、電波利用料が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を原則として全ての無線局について公平に負担するものであることに鑑み、基金に充てられた電波利用料の使途を公表するとともに、電波の適正な利用の確保に資する事務・事業となるよう留意し、最大限効率的に活用されるよう適正化を図ること。
七政府は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するため、光ファイバ、５Ｇ、データセンター等の情報通信インフラ整備については、地方のニーズを適確に反映するとともに、遅滞することなく迅速に推進すること。
八政府は、今後ビヨンド５Ｇを始めとする情報通信技術の発展により、電波が一層貴重な資源となることが見込まれることから、その有効活用に向けた取組に努めること。
九政府は、情報通信技術の発展とともに、情報セキュリティ対策や個人情報保護の重要性が一層高まっていることを踏まえ、国民の権利利益の侵害を未然に防止することができるよう、安全性・信頼性の高い情報通信ネットワークの構築に向けた研究開発等を推進すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121001020）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。