本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山田宏君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるため、国、都道府県及び関係機関の連携協力による病床等の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方等についての検討に関する規定を追加する修正が行われております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、医療措置協定の締結促進に向けた対応方針、医療人材確保に向けた支援策、保健所の更なる体制強化の必要性、感染症に係る検査体制整備の取組方針等について、岸田内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、大量破壊兵器関連計画等関係者を財産の凍結等の対象として追加するとともに、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするほか、暗号資産交換業者に暗号資産の移転に係る通知義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、大量破壊兵器の拡散防止等の実効性、司法書士等、士業者のマネロン対策追加の意義、ＮＰＯ等がテロ資金供与に悪用されないための施策、マネロン罪の法定刑引上げの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
地方交付税法の一部を改正する法律案
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長河野義博君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔河野義博君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和四年度に限り臨時経済対策費を設けるとともに、令和四年度分として交付すべき地方交付税の総額について特例を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地方交付税の法定率引上げと臨時財政対策債の償還の必要性、臨時経済対策費の創設により想定される諸施策の具体的な内容、地方自治体独自の減税と地方交付税算定との関係等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、補正予算により恒久的な基金を設置することの妥当性、ビヨンド５Ｇの国際的研究開発競争に対する取組、機構において繰越欠損金が生じている問題、機構が提供する多言語音声翻訳の活用状況等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。（拍手）
次に、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔高橋克法君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、大学及び高等専門学校の学部の設置等に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
委員会におきましては、基金による支援の内容、理工系分野への進学希望者を増やすための取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員より反対の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121015254X00920221202）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。