内閣委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 108 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えをいたします。
障害者差別解消法第三条におきましては、国及び地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないこととされておりまして、国会及び裁判所もこの責務を負っているものと考えております。
他方、障害者差別解消法においては、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供といった具体的な措置については国会及び裁判所は対象外とされております。その趣旨といたしまして、三権分立の観点から国会及び裁判所は対象とされていないものと承知をいたしております。
したがいまして、国会及び裁判所については、政府としてはその具体的な在り方について申し上げる立場にはございませんが、障害者差別解消法の趣旨を踏まえつつ、まずは実態に即したそれぞれの自主的な取組を行うことが期待をされているというふうに考えております。
しかし、行政府だけがその差別の取扱いの合理的配慮の提供が義務付けられている一方で、司法と立法が主体的な取組というだけではやっぱり差別というのは解消がされていかないというふうに思います。
例えば、資料四のとおり、裁判員裁判で裁判員に選任する手続において、聴覚障害者の方が事前に手話通訳を求めたにもかかわらず、手話通訳は準備しておらず、司法への参加が妨げられてしまったという事例があります。
この問題は、合理的配慮の提供が義務付けられていないことが問題であると当時から指摘されていましたが、現在に至っても裁判所の裁量に任されてしまっている状況は変わりありません。
資料五を御覧いただくと分かるように、視覚障害を持つ当事者の弁護士から裁判員制度に対し、適切な配慮がなされず、障害者が制度から取り残されていないかという、懸念するという声も上がっているところです。
市民の司法参加が現在進められている中ではありますが、障害者が合理的配慮を受けられるように、司法の場でも義務化するべきだと考えます。
そして、立法府においては、今年の七月に当選した天畠議員は言語障害があり、あかさたな話法という独自の話法を用いるため、発言をするためには健常者議員の何倍もの時間が掛かります。そのため、国会の質疑において、合理的配慮の提供として質疑時間の延長を求めているのにもかかわらず、まだまだ認められていません。また、本会議場では、ハードのバリアは整備されておりますが、議席については、車椅子を利用している議員は健常者議員と離されていて、同じ会派の議員とコミュニケーションが取れない状況にあるため、近くの議席に割当てを求めております。
障害者は、その障害によって独自のコミュニケーション方法があり、自分の障害から編み出した伝達方法でなければ他者とのコミュニケーションを取ることができません。ですから、障害者議員の言語障害や障害の特性に対する合理的配慮を認めていただけないことは、コミュニケーションや言葉を奪うことになり、国会があからさまに差別的取扱いを行っていることとなります。
このように、国民の負託を受けて国会に来た障害者議員が合理的配慮を受けられないことは、国会活動の妨げになり、差別的取扱いに当たると言わざるを得ません。どんな障害があっても、国民から選ばれた議員が国家や国民のために議員活動が行えるように、立法府においても合理的配慮の義務が課せられるべきだと考えております。
国連の対日審査の総括所見では、日本には条約の実施状況を監視するための仕組みが行政にはあるものの、範囲が限定的で立法や司法にその監視が及ばないことが指摘されております。そのため、人権の保護に関する幅広い任務と十分な人的、技術的及び財政的資源を備えた国内人権機関を設立するように勧告しています。
ですから、国会や裁判所が自主的な取組を行うべきとの答弁がありましたけれども、行政だけではなく障害者の、行政だけでは障害者の差別はなくなりませんし、司法と立法に対しても合理的配慮の提供の義務が課せられることによって、日本における障害者の差別解消が実現されていくと思います。
私たち障害者は、常に差別にさらされています。一日も早く、差別されず、安心して生きていける社会を実現していくためにも、障害者差別解消法を作ってきた内閣府がリーダーシップを取って、司法府や立法府と話し合い、そして法改正も含む差別解消に向けた取組を進めていくための検討を、検討の場をつくっていただけたらと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
ありがとうございます。
繰り返しになって恐縮ですが、国会及び裁判所においては、障害者差別解消法の趣旨を踏まえつつ、まずは実態に即した自主的な取組を行うことが期待をされていると考えます。
ただ、立法府に関しましては、私も国会議員の一人であります。総理も同趣旨の答弁をしたかと思いますけれども、国会議員の一人として、同僚の皆様と御指摘等を踏まえて何ができるか、しっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
時間が来ておりますので、まとめてください。
はい。
改めまして、司法、立法、そして行政、この三つの機関がきちんと差別解消に向けて動きますように、内閣府がリードして進めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱であり、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して、事業の効率化やサービス水準の向上等を目指すために重要な取組であります。
特に、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など活用対象を拡大するとともに、ＰＦＩについて地方部への金融等の専門的ノウハウの浸透を図り、小規模自治体など全国各地で幅広く自律的に展開されることなどが求められております。
この法律案は、このような状況に鑑み、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等を一層促進するため、公共施設等の対象の拡大、公共施設等運営権に関する実施方針の変更手続等の整備、株式会社民間資金等活用事業推進機構への民間支援業務の追加及び同機構が保有する株式等の処分に係る期限の延長を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、特定事業の対象となる公共施設等にスポーツ施設及び集会施設を追加することとしております。
第二に、公共施設等運営権に関する実施方針のうち公共施設等の規模又は配置に係る事項について、公共施設等運営権者は変更の提案をすることができることとし、当該変更の提案を受けた公共施設等の管理者等が必要があると認めるときは、当該実施方針の変更をすることができることとしております。
第三に、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に、特定選定事業を支援する事業を実施する民間事業者に対する専門家の派遣等を追加するとともに、同機構は、令和十年三月三十一日までにその保有する株式等の処分を行うよう努めなければならないこととされているところ、当該期限を令和十五年三月三十一日まで延長することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121014889X00720221206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。