国土交通委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 168 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
普通に生活されていたり、アパートを借りた人に、現場に聞いてみてもらえたらいいと思うんですけれども、既に家賃保証会社の契約割合が八〇%まで急増していて、連帯保証人も求められていますので、このアンケート結果というのは事実を表すものであって、今おっしゃっているような何とかなっているという話ではなく、結局、これはただただ借主の負担が一方的に増えているということで、このダブル保証というのは厳格に認識されて規制されるべきです。
元々、連帯保証人がいない人が顕在化したことが契機であり、また、最高裁判決を受ければ生活を奪うような取立ては駄目だという、そういう趣旨も踏まえて、誰でも受けられる公的な保証制度というものをそもそもつくるべきだと考えます。
まだ家賃保証会社の問題があって、二つ目に行きます。
家賃保証会社による原状回復費用の請求について、借主とのトラブルが増えている。これは、マンションとかアパートを出ていくときに多くの方が何らか関わる問題なんですけれども。
そもそも、原状回復費用というのは、何か多めに取られるというのが世の中でも多くあるんですけれども、ただ、本来は、普通でないような使い方のせいで壊れたり、染みがついたというような、特別損耗が請求の対象になります。
普通に使っていて古くなったり汚れたりしたものは、通常損耗として原状回復責任はないんですよね。壁の汚れとかちょっとした剥がれもそうだし、極端な例では、窓ガラスにひびが入っていても、これは借主が何らかの外力を加えたとうかがわせる証拠がなければ特別損耗ではなく、請求できない。かつ、特別損耗が認められる場合にも、老朽化による減価分を差し引いてなので、実際にはそれほど高額にはならないはずなんですけれども、それを、借主の側が知識があって、そのされた請求が正当かどうか判断して同意するというのが適正なんですけれども、現状はそうではない。
私自身も、大分前の経験ですけれども、ちょっと壁紙が、退去時に、小さな剥がれに対して請求が過大だったので、ちょっと折り合わなくて、かつ、管理会社にかなりの圧で払うべきやと言われて、それだったら簡易裁判で決着つけましょうと言ったら、後日、ボンドで壁紙を留めてくれたら請求はしないと言われて合意したことがあって、話し合いというのは本当に大事なんですけれども。
しかし、ここに家賃保証会社が間に挟まることによって悲劇が生まれている。管理会社とそういう折り合いがつかない状況のときに、管理会社が借主と交渉をせずに、家賃保証会社が勝手に立て替えて後々請求してくる事例がある。突然高額な請求が来るというトラブルが起きていて、これは、家賃保証会社の保証対象が、家賃以外に原状回復費用があるということが原因で、多くの方が泣き寝入りしている。これは、家賃保証会社に代行させたら管理会社は楽かもしれませんが、結局、過剰請求につながっています。
そもそも、過剰請求をしてくることとか、泣き寝入りしないような、そういう情報というものがないということが原因としましても、最低限、賃借人に同意がない原状回復費用の請求は禁止するべきです。
伺います。少なくとも、家賃保証会社による原状回復費用の請求を代行させるのはやめさせるべきではないですか。
家賃債務保証契約におきましては、賃借人の家賃債務に加え、賃借人が退去時に負担すべき原状回復費用の支払いを保証している場合があります。このような保証内容の場合、賃借人が原状回復費用の支払いを滞納すれば、家賃債務保証業者は、賃貸人に当該費用を代位弁済し、賃借人に求償することになります。
他方、原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するものであり、このような手続を経ることなく、保証業者が賃貸人の要求額を代位弁済して一方的に賃借人に求償することは、適当ではないと考えます。
国土交通省としては、こうした不適当な事案が確認された場合には、保証業者に対して、賃借人が負担することに合意した原状回復費用に基づき代位弁済すべきであること、その場合でも、賃借人による負担が合理的な範囲で代位弁済することが望ましいことなどに留意するよう指導等を行ってまいります。
現状がそういう請求だらけですので、より現状を踏まえた強い規制だったり保護というのが必要だということをずっと申し上げていたんですけれども、改めて、そうしなければならないという考えです。
三つ目の問題点、家賃保証制度を選択できない、強いられているんだということなんですけれども、これはもう質問は時間がないので飛ばします。
この国で、公的な住宅だったり、誰もが安心して家に住まえる住まいというものが、生存権が全く保障されていないという現状で、一方で、本日この一般質疑の後に空き家対策特措法の審議が始まる予定ですけれども、これは逆に、全国で約八百五十万戸も空き家が存在していることへの対策。でも、これも不十分だと本会議などで質疑をされているんですね。
このように、よい住環境で暮らせる人が限られ、野方図で無計画な住宅政策であるのが今の日本社会であり……
大石君、時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
次に、内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
―――――――――――――
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。
具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。
このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、空き家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空き家等の建て替えや用途変更等を促進するとともに、市区町村長が空き家等の活用等に取り組む民間法人を空家等管理活用支援法人として指定することができることとしております。
第二に、空き家等の適切な管理を確保するため、そのまま放置すれば特定空き家等になるおそれのある空き家等を管理不全空き家等と位置づけ、その所有者等に対して、市区町村長から指導、勧告できる制度を創設することとしております。
第三に、特定空き家等の除却等を更に促進するため、緊急時の代執行制度を創設するとともに、所有者等に代わって空き家等の管理や処分を行う財産管理人の選任請求に係る民法の特例措置を講ずることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104319X01120230426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。