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衆議院委員会等232発言

財務金融委員会 第2号

第211回国会 衆議院 令和5年2月10日

法律案の審議部分(発言 227 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

33頁
田村貴昭委員発言 227

排除はされていないんですよ。免税であり続けることもできるんですよ。それを、このはがきは混乱させている。こういうことを多額の公費をもってやっている。こうした問題が次から次へと出てくるじゃないですか。

インボイスは、こうした問題、矛盾がいっぱいあるんですよ。とてもこの秋からの導入実施は認められない。またこの委員会で論議をしていきたいと思います。

時間が来ました。今日はこれで終わります。

塚田一郎委員長発言 228

以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。

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塚田一郎委員長発言 229

次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。

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所得税法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 230

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISA制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。

第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。

第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。

このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

塚田一郎委員長発言 231

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104376X00220230210)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。