農林水産委員会 第5号

そういう場にならないように、我々も適切に、やはり、生産コストの上昇が価格に反映できる、経営を継続できる、こういう環境を整備していくのが我々の務めでもありますので、こういったことを、今、生産者団体の皆さん方も需給ギャップの解消を図るためにいろいろと努力もしていただいておりますし、また、役所の方でもいろいろな消費拡大に向けての対応もしておるわけでありますので、そういう暗い話ばかりではなくて、明るい方向を向きながらやらせていただきたいと思っております。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進してきたところでございます。

しかしながら、登録を受けた木材関連事業者により合法性の確認がされた木材等の量は、一定程度増加してきたものの、低位にとどまっており、また、近年の国際会合等において違法伐採等への対策の強化が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要となっております。

このため、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務づけること等により、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備するため、この法律を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、木材関連事業者による合法性の確認等の実施等についてであります。

国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上、水際の木材関連事業者に対し、素材生産販売事業者等又は外国の木材輸出事業者から木材等の譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存及び情報の伝達をしなければならないこととしております。

第二に、素材生産販売事業者による情報の提供についてであります。

木材関連事業者による合法性の確認等が円滑に行われるよう、素材生産販売事業者に対し、当該木材関連事業者からの求めに応じ、原材料情報等の情報を提供しなければならないこととしております。

第三に、木材関連事業者の範囲の拡大についてであります。

合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

よろしくお願いいたします。