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衆議院委員会等247発言

法務委員会 第2号

第211回国会 衆議院 令和5年3月8日

法律案の審議部分(発言 235 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

33頁
西山卓爾政府参考人(出入国在留管理庁次長)発言 235

御指摘の資料には、ウィシュマさんやそのほかの被収容者、関係者等のプライバシーに関わる情報や、収容施設における保安上の支障等を生じさせ得る情報等、情報公開法上の不開示情報に該当する情報が含まれております。

また、本件につきましては国家賠償請求訴訟が係属中であり、訴訟係属中の事案に関する事柄の詳細を国会で明らかにすることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えるのが適当であると考えているところでございます。

本村伸子委員発言 236

大臣、公表してください。

齋藤健法務大臣発言 237

組織として答弁をさせていただいておりますので、局長の答弁と同旨でありますけれども、基本的に差し控えるということでありますが、国会における資料の閲覧については、国会の御判断が示された場合には適切に対応していくということであります。

本村伸子委員発言 238

今大臣が言われましたように、国会が出させるという意思を示せば、私たちはチェックをすることができるわけです。ですから、是非、出させて、国会でチェックをさせていただきたい。

委員長、是非、この資料を出させていただきたいと思いますけれども、委員長、お願いしたいと思います。

伊藤忠彦委員長発言 239

ただいまの件については、理事会にて協議をいたします。

本村伸子委員発言 240

是非お願いをしたいというふうに思います。

ウィシュマさんの命を救う機会は何度もあったと私は考えております。そのことをまた議論させていただきたいんですけれども、昨日、入管法の改悪法案が国会に提出をされました。今よりも深刻な人権侵害を引き起こす、最悪のケースでは、強制的に帰国をさせられて、結果的に命が奪われるのではないか、性暴力や暴力に遭う危険性が高くなってしまうのではないかという懸念の声が広がっております。この入管法案は廃案にするべきです。

大臣は、真に庇護するべき方々をより確実に保護する制度を早期に整備と言いますけれども、真に庇護すべきではないと恣意的に判断をされ、命や尊厳、暮らしが奪われることは人道上あってはならないというふうに思います。まずやるべきことは、自由権規約九条四項の規定に沿って、入管施設に収容が必要かどうかを入管以外の裁判所が審査する仕組みをつくるべきです。大臣、まずこれをやるべきです。

齋藤健法務大臣発言 241

私ども、改悪とは全く考えておりませんので、今御指摘の点も含めまして、国会で健全な議論がなされることを御期待申し上げます。

伊藤忠彦委員長発言 242

本村伸子君、時間が参りました。

本村伸子委員発言 243

人権を守る役割を是非法務大臣が果たしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

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伊藤忠彦委員長発言 244

次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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齋藤健法務大臣発言 245

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。

第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少しようとするものであります。

第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。

以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

伊藤忠彦委員長発言 246

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105206X00220230308)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。