本会議 第26号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
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放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔浮島智子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、国内基幹放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ放送の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、複数の放送対象地域の国内基幹放送事業者が一定の条件の下で同一の放送番組の放送を同時に行うための制度を整備するとともに、一の放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者が中継局の設備を共同で利用することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十六日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
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遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔笹川博義君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、遊漁船業について、安全性の向上及び地域の水産業との調和の確保による適正な運営の推進を図るため、遊漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全等に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十七日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
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不正競争防止法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔竹内譲君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上並びに国内外における事業者間の公正な競争の確保を図るため、他人の商品の形態の模倣となる対象行為の拡充及び商標権者の同意に基づく類似する商標の登録制度の創設を行うとともに、意匠の新規性喪失の例外の適用に係る証明手続の簡素化を行うほか、外国公務員贈賄罪の罰金額の上限の引上げ等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出）
日程第五 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
日程第四、国立健康危機管理研究機構法案、日程第五、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
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国立健康危機管理研究機構法案及び同報告書
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔三ッ林裕巳君登壇〕
ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。
本案は、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立しようとするものであります。
次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
本案は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、地方衛生研究所等と機構との連携、感染症法における厚生労働大臣の事務の一部の機構への委託等、関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
両案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日、加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十八分散会
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出席国務大臣
総務大臣 松本 剛明君
財務大臣 鈴木 俊一君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
農林水産大臣 野村 哲郎君
経済産業大臣 西村 康稔君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X02620230518）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。