本会議 第25号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長長島昭久君。
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福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔長島昭久君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外への住民の帰還、居住の実現に向けて、避難指示解除の取組を推進する特定帰還居住区域の創設等の必要な措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日渡辺復興大臣から趣旨の説明を聴取し、五月九日に質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第三、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔大西英男君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化するためのものです。
その主な内容は、
第一に、国の基本方針及び都道府県基本計画の記載事項を拡充するものです。
第二に、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定を創設するものです。
第三に、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲を拡大するものです。
本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日小倉国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、五月十日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第四、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
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漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔笹川博義君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第五 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
日程第六 二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
日程第七 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第五、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
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調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔黄川田仁志君登壇〕
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、調停に関するシンガポール条約は、平成三十年十二月二十日に採択されたもので、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものであります。
次に、二千二十二年国際コーヒー協定は、令和四年六月九日に採択されたもので、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、国際協力及び官民連携等について定めるものであります。
最後に、WTO協定改正議定書は、令和四年六月十七日に採択されたもので、違法な漁業等につながる補助金の禁止等について定める漁業補助金協定をWTO協定附属書に追加すること等について定めるものであります。
以上三件は、去る四月二十五日外務委員会に付託され、翌二十六日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。五月十日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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日程第八 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第八、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
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空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔木原稔君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、空き家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、空家等活用促進区域及び当該区域内において建築基準法の特例を受けるための要件を定めることができる空家等活用促進指針を創設すること、
第二に、管理不全空き家等の所有者等に対する勧告制度等を創設するとともに、勧告がされた管理不全空き家等は住宅用地に対する固定資産税の特例の適用除外とすること、
第三に、空き家等の所有者等に対し当該空き家等の適切な管理等を図るために必要な援助を行う業務等を適正かつ確実に行うことができる特定非営利活動法人等を、空家等管理活用支援法人として指定する制度を創設すること
などであります。
本案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。五月十日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第九 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案(内閣提出)
日程第九、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
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日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔宮内秀樹君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備に寄与するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができること、
第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、登録日本語教員として、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、登録日本語教員でなければならないこと
などであります。
本案は、去る四月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を同月二十六日及び五月十日に行い、これを終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。
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日程第十 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案(地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出)
日程第十、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
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令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔橋本岳君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金の支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。
本案は、昨十一日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十九分散会
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出席国務大臣
外務大臣 林 芳正君
文部科学大臣 永岡 桂子君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
国務大臣 小倉 將信君
国務大臣 西村 康稔君
国務大臣 渡辺 博道君
出席副大臣
農林水産副大臣 野中 厚君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X02520230512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。