本会議 第28号
法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付することに決まりました。(拍手)
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日程第一 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第一、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
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デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔橋本岳君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、デジタル臨時行政調査会におけるアナログ規制の見直しに関する検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。
その主な内容は、
第一に、デジタル規制改革を国の基本方針とすることとしております。
第二に、規制の見直しに資するデジタル技術に関する情報の公表及び活用について定めることとしております。
第三に、フロッピーディスク等による行政手続について、オンラインにより行うことができるようにすることとしております。
第四に、書面掲示規制が設けられている書面の内容について、インターネットによる閲覧等を可能とすることとしております。
本案は、去る四月二十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会においては、五月十一日河野デジタル大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、二十三日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
日程第二、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
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特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔木原稔君登壇〕
ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
北朝鮮は、令和三年四月以降も、前例のない頻度と態様で弾道ミサイルを発射するなど、核及びミサイル能力を増強しております。
また、政府は、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますが、いまだ解決に至っておりません。
本件は、こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢等に鑑み、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、本年四月七日の閣議において、令和七年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
本件は、去る五月二十三日本委員会に付託され、昨二十四日、斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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日程第三 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第三、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
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特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔宮内秀樹君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、当該施設を特定先端大型研究施設に追加するとともに、同機構に放射光共用施設を研究者等の共用に供する業務等を行わせることとする等の措置を講ずるものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、昨日、質疑を行い、これを終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対する附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X02820230525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。