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衆議院本会議17発言

本会議 第29号

第211回国会 衆議院 令和5年5月30日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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細田博之議長発言 6

お諮りいたします。

内閣から、

情報公開・個人情報保護審査会委員に野田崇君を

任命することについて、本院の同意を得たいとの申出があります。右申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

細田博之議長発言 7

御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。

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日程第一 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提出)

日程第二 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案(内閣提出)

細田博之議長発言 8

日程第一、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、日程第二、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。

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刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔伊藤忠彦君登壇〕

伊藤忠彦委員発言 9

ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、それらの要件を整理して不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするなどの要件の改正等を行い、あわせて、性犯罪について公訴時効期間を延長するほか、被害者等の聴取結果を記録した録音、録画記録媒体に係る証拠能力の特則を新設するものであります。

次に、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は、性的な姿態を撮影する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収及び電磁的記録の消去等の措置をすることを可能とするものであります。

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、去る五月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。

また、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は、同日本委員会に付託されました。

委員会においては、翌十日、両法律案を議題とし、齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日質疑に入り、同日参考人から意見を聴取しました。

二十六日、質疑を終局したところ、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、政府は施行後五年を経過した場合において速やかに性犯罪の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を行う等の規定、本法等の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする旨の規定を追加する修正案が、また、日本共産党から、被害者等の聴取結果を記録した録音、録画記録媒体に係る証拠能力の特則について対象者を限定すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から両修正案について趣旨の説明を聴取しました。

次いで、両案及び両修正案について順次採決の結果、まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案については、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。次に、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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細田博之議長発言 10

両案を一括して採決いたします。

日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

細田博之議長発言 11

御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。

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日程第三 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案(第二百十回国会、内閣提出)

細田博之議長発言 12

日程第三、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。

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新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔三ッ林裕巳君登壇〕

三ッ林裕巳委員発言 13

ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、

第一に、旅館業の営業者は、特定感染症の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとすること、

第二に、宿泊しようとする者が、旅館業の営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができることとすること、

第三に、生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者等の地位の承継に係る手続を整備すること

等であります。

本案は、第二百十回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。

今国会においては、去る五月二十四日、加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、二十六日質疑を終局いたしました。

質疑終局後、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七会派より、本案に対し、題名から「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」を削除すること、宿泊拒否事由から、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じない場合を削除すること、都道府県知事は、事業譲渡により営業者等の地位を承継した者の業務の状況について、地位の承継から六月を経過するまでに少なくとも一回調査しなければならないこととすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。

次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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細田博之議長発言 14

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

細田博之議長発言 15

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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細田博之議長発言 16

本日は、これにて散会いたします。

午後一時二十三分散会

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出席国務大臣

総務大臣   松本 剛明君

法務大臣   齋藤  健君

厚生労働大臣 加藤 勝信君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X02920230530)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。