本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長木原稔君。
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貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔木原稔君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、最近におけるトラックの運転者等の労働条件等をめぐる状況に鑑み、平成三十年の議員立法において時限措置として規定された措置を継続的に運用することが必要とされているため、所要の改正を行おうとするものであります。
その内容は、令和六年三月三十一日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、当該措置の期間を当分の間延長することであります。
本案は、昨五月三十一日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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日程第三、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
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中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔竹内譲君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、経営者保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備を行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十四日に質疑に入り、三十一日、質疑を終局し、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。
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日程第四 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
日程第五 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
日程第四、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、日程第五、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
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良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔三ッ林裕巳君登壇〕
ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について申し上げます。
本案は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策を総合的かつ計画的に推進するため、ゲノム医療施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他ゲノム医療施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の実施の状況に鑑み、当該施策を集中的に実施する期間を五年間延長し、令和十一年度までとしようとするものであります。
本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X03020230601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。