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参議院委員会等108発言

災害対策特別委員会 第4号

第211回国会 参議院 令和5年6月9日

法律案の審議部分(発言 85 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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井上哲士委員発言 85

住民の皆さんの声をしっかり聞いて、対応を強めていただきたいと思います。

先ほども線状降水帯の情報提供、三十分早めたというお話がありました。ちょうど五月二十五から開始した直後だったわけですけども、その運用基準を見直した理由や目的、それからこれの周知状況はどうなのかということと、併せてお聞きしますが、私どもも豊橋や磐田市、浜松、豊川など行ってきましたけど、こういう新しい基準にもかかわらず、多くの住民からは非常に、この避難指示の発令があっても、例えば道路やアンダーパスなど冠水するおそれがあるところの対応とか、避難指示等の発令が遅かったんじゃないかと、こういう声も聞くわけですね。だから、新しいこの前倒しが地方自治体の対応にどのように反映しているのか、どのように周知しているのか、そして適切な対応が行われているのか、これ気象庁と内閣府になっていますが、それぞれお願いいたします。

大林正典政府参考人(気象庁長官)発言 86

気象庁よりまずお答え申し上げます。

気象庁では、線状降水帯による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表していた顕著な大雨に関する気象情報について、委員から御紹介ありましたとおり、本年五月二十五日からは、予測技術を活用し、最大で三十分程度前倒しして発表することとしたところです。

この取組により、災害発生の危険度が急激に高まっていることを少しでも早くお知らせすることが可能となるため、自治体においては、避難情報の発令状況や防災体制の再確認を行う等により、より早く適切な防災対応を取っていただけるものと考えております。

これらのことにつきましては、本年五月の運用見直しに際し、各地の気象台を通じて自治体に対して説明を行い、周知を努めてきたところでございます。

三浦信祐委員長発言 87

時間が来ておりますので、簡潔に願います。

榊真一政府参考人(内閣府政策統括官)発言 88

お答えを申し上げます。

各自治体におきましては、気象台からの情報等も踏まえて六県において災害対策本部が設置され、三日午前の時点で十三都府県七十五市町村で避難指示が発令されるなど、災害による犠牲者を一人でも少なくするための対応が関係機関一体となって行われてきたと考えております。

現段階において各自治体における防災対応が適切であったかどうかというのは判断することはできませんけれども、防災対策について、内閣府としてはしっかりと講じられるよう、適切な防災対応が取られるよう取り組んでまいりたいと存じます。

井上哲士委員発言 89

終わります。ありがとうございました。

三浦信祐委員長発言 90

本日の調査はこの程度にとどめます。

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三浦信祐委員長発言 91

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、提出者衆議院災害対策特別委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤衆議院災害対策特別委員長。

江藤拓議員(発議者)発言 92

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

活動火山対策特別措置法は、昭和四十七年以降、桜島火山活動が活発になり、周辺地域の農作物等に大きな被害が生じたことなどを契機に、昭和四十八年に活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律として制定されたものであります。

その後の改正により、題名も現行のものに改められるとともに、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定、避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とした避難確保計画作成の義務化等、住民、登山者などの安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ってきました。

しかしながら、近年、富士山の市街地近くで新たな火口の発見や桜島で大規模噴火の可能性が指摘されるなど、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっております。

一方、避難確保計画の作成が遅れている地域もあり、また、国として火山の観測、研究を推進する主体的な機関が存在しないことや、火山研究者の人材育成等の課題もあることから、活動火山対策を更に強化する対応が求められております。

本法律案は、最近における火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めようとするものであります。

次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。

第一に、市町村長は、避難促進施設の所有者等に対し、避難確保計画の作成等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助をすることができることとしております。

第二に、地方公共団体は、登山者等が立入りの日、火山における移動経路等の情報提供を容易に行うことができるよう必要な配慮を行うものとすることとしております。また、当該情報が火山現象の発生時における救助活動にとって重要であることに鑑み登山者等がその提供に努めることを明記することとしております。

第三に、情報の伝達等をするに当たっては、情報通信技術の活用等を通じて火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報が住民等に迅速かつ的確に伝えられるようにすることを旨とするものとしております。

第四に、国及び地方公共団体は、相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保に努めなければならないこととしております。

第五に、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進を図るため、文部科学省に火山調査研究推進本部を設置し、その所掌事務、組織等について定めることとしております。

第六に、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めようとするために、八月二十六日を火山防災の日と定めることとしております。

第七に、政府は、火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。

最後に、この法律は、令和六年四月一日から施行することとしております。

以上が、本法律案の提案の趣旨であります。

何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

三浦信祐委員長発言 93

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

16頁
三浦信祐委員長発言 94

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三浦信祐委員長発言 95

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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三浦信祐委員長発言 96

次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、提出者衆議院災害対策特別委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤衆議院災害対策特別委員長。

江藤拓議員(発議者)発言 97

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、大規模自然災害等に備えた国土強靱化の推進に関し、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成二十五年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、国土強靱化に関する施策の基本となる国土強靱化基本計画が策定され、同計画等により総合的な国土の強靱化に向けた取組が進められてきました。

また、近年の自然災害の頻発化、激甚化等を受け、基本計画に加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策及びこれに続く防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策による国土強靱化の取組が実施され、大きな効果を上げています。

五か年加速化対策の終了後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的な対策の実施が求められているところでありますが、一方で、これらの対策は法律に根拠を持たないものであります。今後の継続性等に不安の声もあります。

また、基本計画の策定に当たり、政府が意見聴取を行ってきた学識経験者等で構成される会議体も、法律に根拠がなく、制度的な公正性及び中立性が必ずしも十分に担保されていない存在となっております。

本法律案は、こうした状況に鑑み、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画を、関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設けようとするものであります。

次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。

第一に、政府は、国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する国土強靱化実施中期計画を策定し、同計画に計画期間、実施すべき施策の内容及び目標を定めるとともに、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模を定めることとしております。

第二に、国土強靱化実施中期計画の作成及び実施に係る所要の措置を整備することとしております。

第三に、国土強靱化推進本部に国土強靱化推進会議を設置し、その組織等について定めることとしております。

第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。

なお、政府は、速やかに、国土強靱化に関し実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。

以上が、本法律案の提案の趣旨であります。

何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

三浦信祐委員長発言 98

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

井上哲士委員発言 99

私は、日本共産党を代表し、いわゆる国土強靱化基本法の一部改正案に対する反対討論を行います。

反対理由の第一は、事前防災、首都機能の維持などの口実で大型の開発事業を推進するものだからです。

改正案は、新たに中期計画を新設することとしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるにすぎません。

中期計画の基になる次期基本計画の骨子案や素案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊の形成を新規に追加しています。政府が警鐘を鳴らす南海トラフ巨大地震などで深刻な被災が指摘されているリニア中央新幹線を始めとした大型の開発事業を防災・減災の名で進めることは許されません。

理由の第二は、国の策定する国際協力に資する対策が優先をされ、国民のための身近できめ細かい対策が後回しにされることです。

今回の能登の地震など、震度六や七クラスの地震は日本中どこでも起きると指摘されています。

養護施設や学校、高齢者施設、災害対策本部が設置される庁舎や指定避難所などが、津波や洪水、土砂災害など災害の危険が想定されている地域に多く立地されており、早急な対策が求められています。にもかかわらず、例えば介護施設で見ると、立地場所での耐震化や降水対策ではなくて、抜本的な対策である危険地域からの移転は、地方自治体が求めているにもかかわらず、強靱化対策の支援対象とはされません。国土強靱化の対象とされているのは、非常用自家発電施設の整備、耐震化、止水板の設置やブロック塀の補強対策など、国から示されている事業に限定をされております。

国民の命と暮らしを守る防災・減災対策は、地域で必要とされる対策を住民等の参加で計画し、実行することが不可欠です。必要なことは、国による上からの対策の押し付けを改めて、地域の住民や地方自治体が取り組もうとすることを国が寄り添って支援をすることであります。

このことを指摘し、反対討論とします。

三浦信祐委員長発言 100

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

これより採決に入ります。

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

三浦信祐委員長発言 101

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。

野田国義委員発言 102

私は、ただいま可決されました強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読させていただきます。

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一 近年、我が国では台風、豪雨、豪雪等、気候変動の影響によるとされる自然災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害が発生しており、また、近い将来その発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震では甚大な被害がもたらされることが想定されていることを踏まえ、国民の生命・財産・暮らしを守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を継続的かつ安定的に進めていくこと。特に、大規模自然災害への対策に係るものについては、集中的かつ迅速に実施することについて検討すること。

二 令和五年五月に会計検査院が公表した「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査の結果について」を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」及び「国土強靱化実施中期計画」の実施に当たっては、予算の執行状況の確実な把握、不用額及び不用率の状況の改善、閣議決定に沿った事業の執行、実施事業の計画期間内における確実な効果の発現に真摯に取り組み、国民に対して十分な説明を行うこと。また、国土強靱化基本計画が他の計画の基本となるアンブレラ計画であることから、社会資本整備重点計画等との整合性を保持し、取組を推進すること。

三 国土強靱化実施中期計画においては、ハード対策にとどまらず、人々に寄り添い、その命を守る観点からソフト対策についても充実強化すること。特に、市町村による個別避難計画の作成、要配慮者の避難先となる福祉避難所とその運営体制の確保、避難所における女性や未成年者への暴力やセクシュアル・ハラスメント防止のための安全対策などが確実に実施されるよう、地方公共団体を強力に支援すること。

四 高度経済成長期に整備した河川堤防、道路、橋梁、トンネル、港湾などの老朽化及び長寿命化対策予算が必要となる中で、グリーンインフラの活用や「生態系を活用した防災・減災」による考え方も国土強靱化対策に反映するよう検討すること。また、費用便益分析に基づく事業評価をメルクマールとして、過去に計画された大型公共事業も柔軟に見直すこと。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

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三浦信祐委員長発言 103

ただいま野田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

三浦信祐委員長発言 104

多数と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、谷国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷国務大臣。

谷公一国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)発言 105

ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。

三浦信祐委員長発言 106

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三浦信祐委員長発言 107

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114339X00420230609)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。