強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一近年、我が国では台風、豪雨、豪雪等、気候変動の影響によるとされる自然災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害が発生しており、また、近い将来その発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震では甚大な被害がもたらされることが想定されていることを踏まえ、国民の生命・財産・暮らしを守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を継続的かつ安定的に進めていくこと。特に、大規模自然災害への対策に係るものについては、集中的かつ迅速に実施することについて検討すること。

二令和五年五月に会計検査院が公表した「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査の結果について」を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」及び「国土強靱化実施中期計画」の実施に当たっては、予算の執行状況の確実な把握、不用額及び不用率の状況の改善、閣議決定に沿った事業の執行、実施事業の計画期間内における確実な効果の発現に真摯に取り組み、国民に対して十分な説明を行うこと。また、国土強靱化基本計画が他の計画の基本となるアンブレラ計画であることから、社会資本整備重点計画等との整合性を保持し、取組を推進すること。

三国土強靱化実施中期計画においては、ハード対策にとどまらず、人々に寄り添い、その命を守る観点からソフト対策についても充実強化すること。特に、市町村による個別避難計画の作成、要配慮者の避難先となる福祉避難所とその運営体制の確保、避難所における女性や未成年者への暴力やセクシュアル・ハラスメント防止のための安全対策などが確実に実施されるよう、地方公共団体を強力に支援すること。

四高度経済成長期に整備した河川堤防、道路、橋梁、トンネル、港湾などの老朽化及び長寿命化対策予算が必要となる中で、グリーンインフラの活用や「生態系を活用した防災・減災」による考え方も国土強靱化対策に反映するよう検討すること。また、費用便益分析に基づく事業評価をメルクマールとして、過去に計画された大型公共事業も柔軟に見直すこと。