本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般四項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることがないよう改善、指導してまいります。（拍手）
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日程第四 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
日程第五 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長三浦信祐君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔三浦信祐君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案は、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案は、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画に関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、情報通信技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、デジタル社会形成基本法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の関係法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、行政手続等のデジタル化の取組状況、諸施策に関しデジタル庁が果たす役割、書面掲示規制に関する事業者への支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山田宏君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔蓮舫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、令和六年三月三十一日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、最近における事業用自動車の運転者の労働条件等をめぐる状況に鑑み、当該措置の期間を当分の間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、標準的な運賃の活用の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉川沙織君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、個人保証を求めない融資を中小企業信用保険法の付保対象とする規定の整備及び危機関連保証の適用要件の見直しを行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備を行うほか、同社の株主資格及び業務の範囲その他の規定の整備等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、経営者保証を求めない信用保証制度創設の意義と課題、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた方策、商工中金の政府保有株式を全部処分する理由、中小企業支援に向けた商工中金の今後の役割と危機対応業務の在り方、二法を改正する本法律案の題名の付け方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115254X03220230614）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。