財政金融委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 127 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立憲民主・社民の横沢高徳でございます。皆さん、おなかも満たされたところですので、意識を失わないように午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
まずは、ＮＩＳＡの拡充について伺いたいと思います。
まず、そもそもＮＩＳＡ導入の目的は、少額投資非課税制度、中間層の資産形成を支援するのが本来の目的となっている制度との理解でよろしいか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
ＮＩＳＡは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するということで、二〇一四年から導入されたものでございます。
今般のＮＩＳＡの制度の見直しも、同様の目的の下で、これまで投資の経験がなかった方も含めて幅広い層の長期、積立て、分散投資による資産形成、これを一層行いやすくするという観点から行うものでございます。
ありがとう。
幅広く拡充するということで、やはり限度額も上がり、期間も長くなるということで、今回大幅にやはり幅が広がるということで、今回の変更の内容は本来の目的に沿ったものなのかどうなのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたけれども、ＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援して、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大すると、こういう目的でございますので、今般のＮＩＳＡの見直しについてもこの目的に沿ったものと我々は考えております。
これからは貯蓄から投資へということで、今まで以上に国民に周知、そして理解を進めていく必要があるというふうに考えております。
昨日の委員会でも金融リテラシーの向上の取組の話が出ましたが、お金についての知識や判断力、これが非常に大事だという話をいただきました。昨日の答弁を聞いて、私もネットで金融リテラシーマップというものを調べて、ホームページ開いてみました。
まず、大臣、この金融リテラシーマップというのを御覧になったことありますか、どうでしょうか。
ございません。
私も今まで知らなかったんですが、かなり内容の濃い、いろんな金融に関する知識や判断力を養うための情報がぎゅっと詰まったサイトだというふうに見ました。
ただ、やはりたくさんのものが入っているだけあって、教育用のコンテンツはまずちょっと分かりやすい部分はあるんですが、やはり一般の方用のコンテンツは文字がたくさんあってちょっと役所的な内容になっていて、やっぱりこれからもう少しその辺を改善していかなければいけないというふうに私も見て感じたんですが、もし、鈴木大臣、今後御覧になって、そのような国民の周知、理解を進める上で、このリテラシーマップとか周知の部分、分かりやすく取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
これから、ＮＩＳＡの拡充もいたしました、そういう中で、貯蓄から投資へということでいろいろとやるべき点はありますが、やはり金融教育、金融経済教育、これは大事だと思いますので、いろいろなツールでしっかりと国民の皆さんにそうした情報やら判断をする上でのいろいろな知識といいますか、そういうのがしっかり伝わるように、いろいろなツール、充実をしていきたいと思います。
ありがとうございます。
是非、ホームページは全ての入口だと思いますので、もう開けた瞬間に興味をそそるというか、動画等も多用して分かりやすい周知、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、貯蓄から投資への取組による資本の海外流出に対する懸念についてちょっとお伺いしたいと思います。
昨日の委員会でも神谷委員や小池委員からもあったように、我が国の約二千兆円とも言われる家計の金融資産、実質的にこれが海外の投資先に流れていくことになると、この委員会でも議論になりました。本来であれば、我が国の家計資産が国内企業への投資やこれからの日本の強みとなる研究分野に投資されるようになり、企業価値を高めていき、国内企業で働く方々の賃金が持続的に上がっていく、投資資金が国内産業へ十分に供給されるよう努めることが必要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
このＮＩＳＡの拡充によって、昨日も御質問ございましたけれども、キャピタルフライトやそれから円安というものが起こるのではないかと、こういう御指摘だと思います。
家計によります安定的な資産形成のためには、長期積立てによる投資のほか、分散投資というものも重要でございます。そして、貯蓄から投資へのシフトに伴いまして、分散投資ということで、その一部が外国の資産への投資に向かうこと、これは当然あるんだと、そういうふうに考えます。
一方で、今、横沢先生からもお触れになりましたが、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値の向上の恩恵、これが金融資産所得の拡大という形に、また家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環、これを生み出していくことが重要であると、そういうふうに考えております。
そうした観点から、家計による投資の対象として魅力のある日本金融資本市場を構築していくこと、これが不可欠でありまして、それによって同時に海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと、そういうふうに考えてございます。
こうした日本の市場、これを魅力あるものにするために、金融庁としてもしっかりと対応していきたいと思います。
ありがとうございます。
そうですね、昨日、神谷委員からもありました、例えば日本版のＳＮＳを立ち上げたらどうかとか、いろんなやはりこれからの日本の強みを出していかなければいけないというふうに考えております。
例えば、世界でも最先端行く脊髄損傷の再生医療なんか、これ古川先生が取り組まれているところへの投資であったり、これはまさに日本の技術が世界の医療界で役立つという、そこにやはり投資していくとか、これ政府を挙げて、やはりこの日本の家計資産をいかに日本の将来に投資できるかというのが懸かってきていると思います。
この辺、大臣、もしコメントがあれば一言お願いしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、政策目的の一つとして、新しい資本主義の下で成長も分配もということでありまして、せっかくあります、日本の国民の皆さんが持っておられます家計の金融資産でございますから、それがなるべく日本企業の成長投資の原資になる、今、横沢先生がお触れになりました新しい技術といいますか、研究の結果があるわけでありますので、そういうものに投資をされて日本の企業のこの価値というものが向上していくということが望ましい、また目指している政策目的の一つであると思っております。
ありがとうございます。
それでは、所得格差と資産格差拡大に対する政府の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
調査によりますと、二人以上の世帯の金融資産保有額の中央値は四百万円とのことです。貯蓄から投資に回す資金がある世帯は、今回のＮＩＳＡの拡大で恩恵が得られる。貯蓄する余裕がなく投資に回す資金がない世帯は、預金なしの人、およそ三五・七％の世帯は恩恵が受けられない。
今回の見直しは所得格差の拡大につながるのではないかという議論もこれまでありました。政府のこの辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。
所得格差の問題でございますが、岸田内閣として、今投資の余力のない方もいるんではないかということもございましたが、まずその中でも賃上げというものはもう重要な点であると、こういうふうに認識をしております。
賃上げ、これは成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組です。特に、労働者の約七割が働いておられます中小企業に賃上げの流れを波及させていくこと、これは重要なことと考えます。
このため、中小企業においても物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただけますように、令和四年度税制改正で拡充をいたしました賃上げ税制におきまして中小企業について税額控除率を大幅に引き上げた上、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃上げ支援を大幅に拡充をする、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、価格転嫁を強力に推進するなど、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
さらに、成長分野における大胆な投資の促進によりまして、生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで構造的な賃上げをして、こうした格差の、所得格差の問題についても取り組んで、重要な中小零細企業の賃上げ、こういうものに取り組んでいきたいと思っております。
今大臣からもやはり賃上げだという話がありました。大手企業のベースアップはほぼ満額回答という報道がありますが、やはり我が国の九九・七％の中小、今お話にあった小規模事業者が今後どのようにしていくかが課題だというふうに考えます。
私も地元を回っていて、やはり中小・小規模事業者の経営者から話を聞くと、いやあ、相当厳しいと、もう電気代も上がって、賃上げどころかやはり事業継続も非常に厳しい状況だという話を聞いております。この辺、やはり、特にもう地方のまだコロナ禍からの物価高騰の影響が大きく出ている事業者に対して、大臣、賃上げ、もう少しやはり政府として進める必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
我々の認識といたしましても、先ほど申し上げたとおり、中小零細企業による賃上げの取組、これが重要であると、そのように考えておりまして、先ほど御紹介を申し上げたような様々なその税制的な措置、あるいはこの予算的な措置、また価格転嫁に向けての一つの方策、こういうものを総合的に取り組んで、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備をしっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、賃上げのそもそものこの財源といいますか、そう余裕がないということについては、やはり別途、今の物価高騰対策等、今後新たな追加の対策も今検討中でございますが、そういう中で、エネルギー、電気、ガスでございますし、また食料の関係、そういうものに対します対応というものもしっかりやって、中小企業の方々も含めてしっかり支えていくということも併せてやる必要があると考えます。
是非しっかりと、特にもう地方の中小・小規模事業者が賃上げできるように後押しをよろしくお願いしたいと思います。
次に、今回法案審議ですが、ちょっと細かいところですが、車体課税のメーカー不正に対する取組について伺いたいと思います。
本法改正で車体課税の見直しがあります。自動車重量税のエコカー減税で、自動車メーカー不正行為が見付かり、納付不足額が発生した場合の対応として、該当する納付不足額に乗じる割合をこれまでの一〇％から三五％にこれ変更した経緯と狙いをお聞きしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
自動車重量税のエコカー減税でございますけれども、自動車の燃費性能や排ガス性能に着目した減免措置でございます。自動車重量税の場合は納税義務者が車検を受けられる方ということになっておりまして、車検証の交付を受ける際に納めていただくという格好になっておりますが、燃費性能や排ガス性能の計測を行って性能の登録を行うのはこのメーカー側であるという特色がございます。したがって、このメーカーが燃費性能の測定における不正を行うということは、この制度の根幹を揺るがすような重大な行為であるということになります。
平成二十八年の四月に、一部のメーカーによりましてこの燃費に関する不正行為が発覚いたしたわけでございますが、これを受けまして、平成二十九年度税制改正におきまして、こういった不正行為があった場合に、本来の納税義務者である自動車ユーザーに対して追加的な負担を後から求めるということでは大変な不都合が生じますので、その燃費不正を行った自動車メーカーから納付不足額を徴収し、併せてその納付不足額に一〇％の加算をペナルティーとして科すという特例を創設したものでございます。
今回の改正案は、令和四年三月にまた別の自動車メーカーによりまして不正行為が行われたということを受けまして、税制においてより一層の再発防止策を講じる観点から、この特例における加算割合を国税の不正行為があった場合の重加算税と同等の割合である三五％まで引き上げることとしたものでございまして、地方税におきましても同様の措置が講じられると承知しております。
分かりやすく言うと、ペナルティーを大きくしたという理解でよろしいんですよね。
御指摘のとおりでございます。
ありがとうございます。
この自動車の燃費性能、私も実は以前にテストライダーをやっていまして、この燃費性能を上げるデータを出すのはすごい至難の業でして、アクセル開けるにしても、もう細心の注意を払いながら、もう〇・一リットル単位で燃費性能を向上させるデータを出す。非常に現場はぴりぴりした感じです。ただ、やはり今、環境性能を求められておりまして、政府がやはり環境性能を基に優遇税制を進めていくのは大事だと思うんですが、やはり、どんどんどんどん進めていく中で、やはりメーカー側は優遇税制で販売台数を伸ばしたい。しかし、開発現場はというと、どんどんどんどん規制が厳しくなっていく中で、もうぎりぎりの不正になるかならないかのところでやはり開発をしているという難しさがあると思います。
なので、この進めていく上で、やはりその辺の、やはり不正したくてしたわけじゃないとは思うんですが、やはり開発の現状も見ながらこの優遇税制等々の整備を進めていく必要があると思いますが、もし大臣、御見解があればお答えいただきたいと思います。
やはり今、一つは、自動車産業というのは日本の経済を引っ張っていく中心的なものであったし、これからもそうであってほしいと思っております。それと同時に、環境問題が、これはカーボンニュートラルの問題も含めて、一方で求められておりますので、税制におきましても、そうしたことが両立できるような税制というものが必要なんだと思います。
具体的な税制におきましては与党の税制調査会において検討がなされるということでございますので、政府としてもそれを踏まえて対応をしっかりやってまいりたいと思います。
ありがとうございます。
それでは次に、社会情勢の変化に伴う国税職員体制の在り方についてお伺いします。
先ほど午前中も、上田委員、そして大塚委員からもお話がありました。やはり、申告件数や滞納税額は高水準で推移しているということで、あとは経済取引の国際化、広域化などの社会情勢の変化もある。実地調査、徴収事務等も複雑になり難しい事例もどんどん増えているということであります。あとはインボイス制度への対応など、やはり現場では国の財政を守る国税職員の定員確保や処遇の改善などが必要というふうに先ほどからも議論の中でありました。また、やはり国税職員というのは経験値が求められる職種でもあり、職員の育成等、定員を増やすなど、未来を見据えた我が国の税務執行体制の強化も必要と考えます。
先ほど大塚委員からも抜本的な見直しが必要だというふうに意見がありました。私も同感であります。この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
経済活動のグローバル化、それからデジタル化が進んでおります。こうしたものに的確に対応いたしまして税制を適正に執行していくためには、国税職員の人員の確保、それと処遇の改善を図ることが重要であると考えております。
そのために、令和五年度予算におきましては、業務の見直し、効率化等を最大限に進めつつ、消費税の不正還付や国際的な租税回避への対応を始め、全体として三十七名の定員増を行うなど、国税庁の体制整備を進めることとしております。
引き続き、国税職員の人員の確保と処遇の改善を図って、適正そして公平な課税徴収の実現に努めてまいりたいと考えます。
先ほども実調率〇・七％という話もありました。もう百年に一度ぐらいのペースでしか調査が来ないとか、そういうふうになってしまうのかなというふうにちょっと危惧をしております。是非、この点、前へ進めていただきたいというふうに考えます。
それでは、次に、トリガー条項についてお伺いをしたいと思います。
現在、ガソリン高騰の中、いわゆるトリガー条項は、東日本大震災のために凍結されているという状況にあります。燃料高が続き、特に車移動が多い地方の家計や事業者の現場は非常に厳しい状況が続いております。
そもそも、トリガー条項の凍結の条件が東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案しというふうにあります。しかし、今回の防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税に実質的に手を付ける形となる方針が示されております。
一方で、東日本大震災復興のためにというトリガー条項の特別措置が続く中で、もう一方では防衛費財源として復興特別所得税に手を付け変更する。震災から十二年、着実に復興は進む中で、トリガー条項は凍結したまま、現状、大臣、凍結したままの現状でいいのか、大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
復興特別所得税とトリガー条項の解除、解除といいますか発動といいますか、それは直接関係はないと、こう思いますが、このトリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームで様々検討をしたところでございます。
その検討によりますと、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、それから、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控えでありますとか、終了前の駆け込みでありますとか、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、そして、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続きその検討をするということを承知をしているところでございます。
こうしたトリガー条項の発動によるマイナス面も踏まえまして、現在、原油価格の高騰に対しましては激変緩和事業によって対応をしているというところでございます。
ありがとうございます。
引き続き検討ということでございます。
続きまして、先日もお伺いしました防衛力強化に関わる財源確保の税制措置についてお伺いします。
復興特別所得税、実質的に手を付けて防衛費財源を確保するということですが、先日の大臣の答弁では、今の所得税負担、負担は全く変わらないというふうに御答弁をいただきました。一％下げて、その分を防衛費に回し、その分、二〇二三年度以降延長するということは、今の負担は実質的には変わらないという理解ではあります。ただ、トータルの国民負担は増えるということになると思うんですが、このような理解でよろしいでしょうか。
復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増とならないようにその税率を一％下げたということでございまして、その分、課税期間を延長することとされております。その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところでございます。
そして、二〇三八年以降も付加税が続くことになるという御指摘、それは事実でございます。ただし、御指摘の点につきまして総理が、十五年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し持続可能性をしっかり回復しなければならない、こうした経済全体の中で負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくと述べられたと、そのように承知をしているところでございます。
実質的には負担は長期にわたり増えるというところで、大臣も先日、仕組みをよく説明して理解していただきたいというふうに答弁ありましたので、やはり、そこも分かりやすく国民、特に被災地の皆様には説明していく必要があると考えますが、大臣、この点いかがでしょうか。
横沢先生も私も岩手県出身でございまして、復興の、いまだ真の復興完遂は道途上であると、そういう認識でございまして、特に被災地の方々からはこうしたことに対するいろいろな思いがあると思いますので、まさに御指摘のように丁寧に御説明をして、理解を得る努力を続けていかなければならないと考えております。
ありがとうございます。
それでは、時間も迫っていますので、最後の質問にしたいと思います。
続きまして、研究開発税制の見直しについて伺います。
企業が研究開発を行い、商品化して業績に反映されるまでには長い歳月を有するわけでありまして、長期的なスパンで制度を利用し、総額として減税の恩恵を受けるのはおのずと大企業に偏ってしまうんではないかという問題意識があります。私自身、地元を回る中で、目をみはる技術、あとは最新の発想力を持って開発をしている企業も結構あります。
中小企業に対する研究開発に関しては、どのようにお考えになっているのか。また、今回の改正の中で、オープンイノベーション型の見直しについて専門的な知識と技術又は経験の高度なものを要するものとあるんですが、ここの、具体的にはどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
まず、今回の改正案におきましての改正事項でございますが、研究開発税制を拡充いたしまして、博士号の取得者や外部からの研究人材の雇用、これを行った場合に、その人件費について一定の期間、税額控除を行う新たな類型をオープンイノベーション型の中に設けることといたしております。これによって、企業において最先端の知識を有する博士号取得者や経験を積んだ外部研究人材の新規雇用に積極的に取り組んでいただきたいというものでございます。
また、中小企業の研究開発の重要性、これは横沢委員御指摘のとおりだと思っておりまして、研究開発税制におきましては、現行の制度におきましても中小企業に配慮する観点から、大企業と比べてより優遇された税額控除率が適用されるなど工夫が行われております。
これまでの適用件数を見ましても、研究開発税制全体の適用件数が約一万件に及ぶ中で、中小企業も約七千件御利用いただいておりまして、幅広い企業に御利用いただいているところでございます。
この中で、オープンイノベーション型につきましても、全体として六百件弱の利用がございますが、そのうち約半数は中小企業による利用というふうになっておりまして、この税制も活用していただきまして、中小企業もイノベーションの根源である研究開発投資に更に積極的に取り組んでいただくことを期待いたしております。
立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
三月十四日にも質問をさせていただきましたので、その積み残し分からスタートをしていきたいというふうに思います。インボイス制度についてです。免税事業者に対して仕入れ税額控除の相当額を、一定割合を控除できる制度という経過措置についてです。
その三月十四日の公正取引委員会とのやり取りのとおり、やっぱり値引き交渉だったりとか取引停止を一方的にやっちゃ駄目だということですけど、よく話しした上で納得すればいいんだということを含めて、そういったことを止める方策はないということ、経過措置の期間が終了後は免税事業者は明らかに取引条件が不利になるということだと思います。廃業を検討しているフリーランス、小規模事業者が多く存在します。そのことについて政治としてどう応えるのかといったときに、そういう制度なんですということでは行政の不作為ではないかというふうに思います。
そして、例えば一つの商取引、製造、原材料の製造業者があって、加工があって、卸売をして小売があるというその一連の商取引の中で、間に免税事業者が入ると、消費者が最終的に負担する税額よりも大きな税額が徴収されるということもありますと。免税事業者の売上げに対する消費税が仕入れ税額控除ができなくなるということからだと思います。これはインボイス制度自体の大きな問題ではないでしょうか。逆に言う政府の益税になってしまうんじゃないかと、このことも問題提起をしたいというふうに思います。
改めて廃止を求めたいというふうに思いますが、せめて実態をつぶさに把握した上で経過措置期間の延長などを検討すべきと考えますが、見解をお願いいたします。
お答え申し上げます。
経過措置期間の延長ということでございますが、この免税事業者からの仕入れに係る経過措置につきましては、制度の円滑な移行を期す観点から、免税事業者との取引への影響を一定期間にわたって緩和するという観点から設けられているものでございまして、最終的には軽減税率制度を適正な形で運用するためにインボイス制度に移行する必要があるというふうに考えておりまして、この経過措置期間を延長ないし恒久化することに関しては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
緩和というよりも、ただ先延ばしするだけということだというふうに思います。
そして、この物価高、物価高騰の状況の中でのこの実施するタイミングについてです。
労働組合があり、春闘交渉で賃上げが実現できる労働者ばかりではありません。中小零細企業、フリーランスの皆さんは、物価高騰による生活困窮の中、取引価格の適正化とか賃上げは本当に必要だというふうに思います。
このような状況下でのインボイス制度の導入は最悪のタイミングじゃないでしょうか。廃止すべきですともう一回求めますと。そして、最低でも円滑な導入ができると判断するまで延期すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
インボイス制度でございますが、政府といたしまして、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるということでございまして、それの円滑な導入に向けて、様々な経過措置をとる中におきまして、この円滑な導入を図っていきたいと、これが基本的な考えでございます。
どういうことをやっているかということは、もういつも申し上げておりまして、長々と申し上げませんけれども、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援、また税制措置による激変緩和、負担軽減、こういったことを今やっているところでございます。基本に戻るわけでございますが、複数税率の下での適正な課税を確保するためにインボイス制度を円滑に実施できますように、こうした軽減措置等の対応もしながら進めてまいりたいと考えております。
是非状況を見ていただきたいというふうに思います。
続いて、ＮＩＳＡの抜本拡充についてお聞きをします。
現行の制度は、つみたてＮＩＳＡが四十万円が今回は百二十万円、そして、いずれかを選択としていた積立型と一般型を併用可として成長投資枠百二十万円とした理由をお聞かせくださいというふうに言ったら、先ほど横沢先生が聞いていただいたので、幅広くとか利用しやすいということだというふうに思いますので、勝手に言っちゃいましたが。幅広くということでいくと、資産持っていない方から幅広くという、上どこまで行くんだということだというふうに思うんです、ゼロからスタートしてどこまで対象とするのかと。幅広くとしたことによって、金持ち優遇と言われるような層にまで制度が及んでいるのかというふうに思っています。
一般的に金融機関での投資信託というのは、月収の何割ぐらいまでやるんですよということを推奨しているのかということがあれば、お聞かせください。
済みません、御質問の内容については、現在、今のところ承知しておりません。
どのような層を想定して要件を設定したのかと。一割とか二割、二割、三割貯金しなきゃいけないというのはあったとしても、投信をどれだけできるのかといえば、やっぱり一割とか、やっても、なのかなというふうに、できるのも相当な人だなというふうに思うんですが。
つみたてＮＩＳＡ年百二十万円できる所得層というのはどれぐらいなんだというふうに思うと、一千万円だと厳しいんじゃないのかなと勝手に思ったりとかですね。そうすると、二千万円超えるのかというようなことを含めて、長期、積立て、分散の意味からとか様々考えるんですが、非課税の保有期間の制限をなくする、無期限化するということや、非課税の保有限度額の総額千八百万円にするということは一定必要だというふうに思うんですが、積立て年百二十万円、成長枠二百四十万円、計三百六十万円、フルフル活用すると五年間で保有限度額に、千八百万円になります。その後は、毎年三百六十万円の範囲内で売却、再投資が可能という制度という認識でよろしいでしょうか。
御質問の制度そのものについては、そういうことでございます。
大臣とかもそういうことがないように様々するんだとか、デートレーダーとか超富裕層はそんなことしないんだというんですけど、そういう方々にとっては三百六十万というのは小さな額だというふうに思いますが、一方、やっぱり今回の抜本拡充で言われたような最大の恩恵を受けるのが年収二千万円超の人たちなんですかみたいなことになると、現状でもそういう方々というのは一定の金融資産を保有しているんじゃないかというふうに思いますし、その層、そういう層に非課税の恩恵を付与する必然性というのはあるのかというふうに思います。そして、そういう方々は現在も金融資産を保有している金融リテラシーの高い層なんですよね。ですから、金融機関が回転売買を規制するとかということは関係なく、利用するものは有利なものを、利用するものは利用するということだというふうに、止めることはできないんだというふうに思います。
公的年金が絶対大丈夫だって言えない状況の中でいけば、自助努力も大切で、やっぱり資産形成に取り組むということは、認識を、必要性は認識しますし、そのための支援措置というのは必要です。そうであるからこそ、金持ち優遇と言われない要件にするべきではないでしょうか。
鈴木大臣は、衆議院の財務金融委員会においても、場合によっては必要に応じて何らかの措置を検討するというふうな答弁をされています。そうであるならば、要件見直しなどの必要な措置を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
ＮＩＳＡの問題につきましてよく指摘されるのが、このＮＩＳＡの制度というのは富裕層に偏っているのではないかということの御指摘がございます。
それで、今般のＮＩＳＡの拡充に当たりましては、税制優遇の恩恵が高所得者層や既に多くの資産を保有している層に偏ることがないように、年間投資枠でありますとか一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することによりまして、投資余力が大きい層に対する際限ない優遇とならないように留意をしているところでございます。
特に、年間投資枠は売却しても再利用できないということにしておりまして、短期的に売買を繰り返すような取引をする上で大きな制約になるものと考えております。非課税保有限度額につきましては、非課税枠の再利用を可能としており、非課税枠の中で売買を繰り返すことはできますけれども、相場は一本調子に上昇するものではなく、他の取引と損益通算ができないＮＩＳＡ口座は短期売買には向かないこと、また、売買の繰り返しによって総額の買い付け額を大きくしたとしても、非課税枠はあくまで簿価残高の一千八百万円までに限られること、さらに、非課税枠は簿価残高であるため、短期売買よりは長期的に保有し続ける方が時価上昇の恩恵を受けやすいことなどを踏まえますと、投資余力が大きい層への優遇措置にはならないと、そのように考えているところでございます。
是非、利用状況とか金融機関の監督、モニタリング含めて状況を注視して、必要な措置を迅速に講じていただくことをお願いしたいというふうに思います。
そして、これも金融所得課税の強化と併せていただければ余りうるさいこと言わなくて済んだかなというふうに思っているんですが、続いて、金融所得課税の強化についてお伺いします。
三月十四日の質疑では、アベノミクスの果実があるんだと、それを好循環に回すべきだということを主張させていただきました。果実の一つは企業の内部留保、もう一つが株価、金融資産だというふうに認識しています。トリクルダウンは起きずに格差が拡大をしました。
今回の法案の中でも、三十億の皆さんというか、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置が導入されるということですが、三十億の話ししているんですが、一方では、子供食堂に象徴されるような、日々の暮らしにも困窮されている方々もいらっしゃるということです。よく、子供食堂とかを視察して、ＮＰＯの方々がすばらしい取組していますねとか支援しなきゃいけないということを言われるんですが、政治がやることは子供食堂をつくらなくてもよい社会にすることだというふうに思います。
そのための財源を確保するために、税による所得再分配機能を発揮、強化していくことが必要だと。その視点で、税による所得再分配機能の強化、金融資産課税の強化についての基本認識、又はこれからどうやって取り組むのかと、スケジュール感も含めてお聞かせいただけたらと思います。大臣、お願いします。
先生から御指摘のございました再分配機能の強化の観点から、税制につきましては、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきているところでございます。例を挙げますと、所得税や相続税につきましては、平成二十五年度改正におきまして最高税率の引上げ、基礎控除の引下げなどの見直しを行ってきたところであります。
こうした中で、令和五年度の税制改正におきましては、所得税の負担構造の問題について早期に是正する観点から、与党税制調査会において幅広い観点からの議論をいただいた上で、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたところであり、税負担の公平性の観点から、一定の対応が図られていると考えているところでございます。政府といたしましては、まずは令和七年から施行されます今回の改正の効果というものをよく見極めてまいりたいと思います。
その上で、税負担の公平性の課題については引き続き取組を続けていかなければなりませんが、市場等への影響など、様々な影響も勘案した上で議論を進める必要があると認識をいたしております。
ありがとうございます。
ですから、これまでも、金融所得課税の強化を求めると、総理も鈴木大臣も、市場とかマーケットへの影響を考慮しという回答、慎重な対応に終始をされています。例えばそれはどんな影響、どれほどの影響があるのかということをもう根拠も示されずにおっしゃられると。岸田ショックの影響もあるのかということなんですが、市場、マーケットの影響を考慮しというワードで思考停止になっているんじゃないかという印象もあります。
政府として、金融所得課税の強化が市場に及ぼす影響をどのように試算、見積もっていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。
お答え申し上げます。
株価につきましては、市場における取引等において決まるものでございまして、様々な要因によって左右されるものでございますので、金融所得課税への強化が行われた場合にそれが及ぼす影響を一概に抜き出して申し上げるということは困難でございまして、財務省ないし政府として何らかの定量的な試算などを持っているというものではございません。
その上で、お尋ねですので申し上げますと、例えば主要国において、過去において金融所得課税の税率の引上げなどを行った際の株価の値動きを見てみますと、引上げを行う前と比べて、引上げを行った後の株価水準は必ずしも下落するものでもなく、むしろ上昇している場合もあるというケースはございます。
また、我が国におきましては、平成二十六年以降、平成二十五年以前は一〇％の軽減税率であった株式譲渡益に係る税率につきまして二〇％に戻すという改正を施行しておりますが、このときの市場の動向を見ますと、税率引上げの前年には一時的に売り越しが発生したということでございますので、確かに市場への影響はあったわけでございますが、引上げの後には反対に買い越しが発生したり、あるいは、日経平均株価を見ますと、税率引上げ後も上昇傾向にあったというのが客観的な数字としてはあるわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、株価ですとかこの株式取引は様々な要因によって左右されますので、この改正の影響がどの程度のものかということをこの中から抜き出して認識するのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
ありがとうございます。
影響がゼロだとはいうふうに言わないです、思っていないです。しかし、例えばどれだけ税率を上げるんだとか、どういう見直しをするのかによっても影響というのは違ってくるんだろうと。今局長おっしゃられたように、その時点で一旦下がってもまたすぐ戻るんだというような見方もあります。そして、影響が分からないということであれば、何をもって市場への影響を考慮していくのかっていう根拠もないんじゃないかというふうに思ったりします。
成長と分配の好循環、格差の是正を実現していくためには金融所得課税の強化は必要であり、効果とか影響を考慮した上で実現に向けた具体的な検討を行うべきだというふうに思います。
そうすると、お配りをしている資料をちょっと御覧をいただきたいというふうに思います。これは、政府税調で出されている資料の一枚引っ張ってきたものです。御覧いただいている方も多いかと思います。
我が国の金融所得に対する税率は、預貯金とか債券、株式配当や株式譲渡益など、分離課税で一律二〇％、二〇・三と書いてありますけど、二〇％となっています。その税率は、昨日の小池先生の資料にもあったとおり、諸外国と比較して低い税率となっています。そして、諸外国では、分離課税でも金額によって段階的な課税をしたり、様々な工夫もされています。
今般の法改正でも、三十億超の皆さんに負担を求める含めて、総合課税に向けた緒に就いたところだというふうに思いますが、この資料にあるとおり、政府においても、この資料があるということは、もう政府も、まあ与党の皆さんもそうだと思うんですが、諸外国の制度など参考に検討を行っているんだというふうに思います。
是非、令和七年以降の状況を見てということなく、早急に具体的な検討を行うことが必要だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
いわゆる一億円の壁の問題への対応策であると思いますが、柴先生の御提案を含めまして、様々な御意見があること、これは承知をしております。
政府といたしましては、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、極めて高い水準の所得を対象にして最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたものであります。
繰り返しになって恐縮ですが、政府としては、今回の措置によりまして、税負担の公平性の観点から一定の対応が図られていると考えておりまして、まずは令和七年から施行される今回の改正の効果、これをよく見極めたいと考えております。したがいまして、現時点で御指摘のような具体的な検討を行っているものではございません。
ということですが、言われるとおり、好循環を回す、そして格差の是正含めて、やっぱり目指す社会のためにはそういったことに是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。
続いて、政府が取り組む賃上げについて質問をしたいというふうに思います。
私も三月八日の本会議でも質問させていただきましたし、他の委員会でも、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方々の賃上げを総理が取り組むとおっしゃっていることについて様々な質疑がされており、具体的な対応、まあ十分な結果が伴うかはちょっとしっかり見ていかなきゃいけないなというふうに思いますが、具体的な対応をいただいているというふうに認識しています。
一方で、政府自らが行う賃上げについては、大臣の御答弁でも、人事院勧告を踏まえ、民間準拠を基本とすることが適切との答弁です。これはこれで正しいんだというふうに思いますが、物価高騰に負けない賃上げができるか、それが目下の我が国の大きな課題であることから、人事院勧告を踏まえることは重要ですが、そんなことは理解しつつも、あるべき賃上げの姿を見せると、政府が見せるということが必要というふうに思っていますが、政府の見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。
国家公務員の給与につきましては、国家公務員の適正な処遇の確保、それから国民の理解を得るという観点、それから国家公務員につきましては労働基本権が制約されていると、この代償措置という観点もございまして、第三者機関としての人事院が専門的な見地から行った官民比較に基づき、人事院勧告、これを出していただいておりますけれども、これを踏まえて給与改定を行うということが適当ではないかと考えておるところでございます。
民間の賃金水準の引上げとか物価高騰対策につきましては経済対策の中で取り組んでいくということでございますけれども、各種施策を通じて民間の賃金水準が改善されれば、それを受けて国家公務員の給与水準も改善が期待できるというふうに考えてございます。
ありがとうございます。
人事院勧告の、勧告までの手順というのがありますと。今言われたとおり、人事院で民間賃金との比較をして水準を決めていくということですが、一方、情勢適応の原則ですかね、各地域においての有識者や中小企業経営者と意見交換をするとか、各府省、職員団体等の要望、意見を聴取するということでいけば、情勢適応の中で必要性というのも議論されるんじゃないかというふうに思うんですが、これはどういう意味なんでしょうか。
御指摘のように、情勢適応、様々な問題を、要素を含んでおりまして、先ほど申し上げました民間の賃金の状況であるとか、それから生計費の状況、そういったものをいろいろと勘案すると、総合的に勘案するということでございます。
情勢適応の原則で民賃準拠しながらも関係者の意見も聞いて人事院勧告に至るということですし、一方、人事院勧告がされた後に政府が給与法の改正を行って国会で議決をしていくという流れになります。過去も人事院勧告実施しなかったときもあるんですよねと、政治的判断でということで、それは引下げのときですね、引き上げないというときはあったということでいけば、本当に必要であれば、そんな判断だって必要ではないかというふうに思っています。
人事院勧告は一般職公務員を直接の対象としていますが、それ以外の方にも少なからず影響を及ぼしているということです。国家公務員の給与に準拠、参考にしていて給与水準を決定しているという皆さん、職域の皆さんが非常に多いということですよねと。行政執行法人であるとか独立行政法人ですね、独法の通則法においては、役職員の給与水準、給与支給基準の決定に当たっては国家公務員等の給与を考慮する必要があるというふうに規定がされています。駐留軍の労働者の皆さんもそうです。
そして、地方公務員の給与にあっても、地方公務員はそれぞれの人事委員会で勧告に基づいて改定されるということですが、その際も、地方公務員法において、職員の給与を定める際の考慮の要素の一つとして国家公務員の給与が挙げられています。人事院勧告を参考にして、それぞれの地方での人事委員会の勧告が行われているということです。
それとか、私立学校や民間病院でも公務員の給与を参考にしているというところもあります。そして、地方の中小企業です。人事制度とか俸給表を持たない企業では、地方公務員の給与を参考にしているという話もあります。人事院勧告は民間の賃金が上がれば上がるということですが、逆に、持続的に給与が上がる、好循環を回していくためには、そんなことを含めて非常に波及効果の大きい人事院勧告、一般職の公務員の賃上げに取り組む必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
前にもこの委員会でしたか、答弁をしたと思いますが、やはり人事院勧告というのは一つの基準だと思います。そして今、柴先生がお話しになられましたように、それを準用している、参考にしている方々も多いと、そういうふうに思っております。
今日のお話は、賃上げについて、公的な部分も含めて政府としてどう対応するかということでありますので、やはり人事院勧告というものは一つの大きな下敷きになると、そういうふうに理解しております。
ありがとうございます。
私も、ですから、私は人事院勧告じゃなくて仲裁裁定の方でずっと交渉をしていましたが、それはやっぱりルール守っていくということが本当に大切なことだというふうに思っていますが、一方で、今求められている政治が行わなければいけない賃上げについて、是非政治としてのそんな方向性を示していただくことが必要だというふうに思っています。そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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この際、委員の異動について御報告をいたします。
本日、野上浩太郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び梶原大介君が選任をされました。
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日本維新の会、浅田均でございます。
本日も、租税特別措置とそれから日銀の金融政策について議論を続けたいと思います。
それで、昨日、租税特別措置について局長と議論させていただいて、簡素、公平、中立が原則であるけれども、特定の政策目的を実現させるためにはその例外もやむを得ないと。ただ、見直しは常に行っているので、昨日、三つ廃止したやつ例示していただきました。
今回の法案の中に、土地取引の所有権移転に伴う登録免許税の件ですよね、登録免許税の軽減措置の延長というのが法案の中に入っております。ここで個別具体的に出てきましたので改めてお尋ねしたいんですけれども、この延長というのが提案されていますけれども、延長が必要な理由は何でしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘の土地の売買による所有権の移転登記に対する税率の軽減措置でございますが、平成十八年度の税制改正において、土地の需要を喚起し、土地取引の活性化、有効利用を後押しするという観点から創設された制度でございます。その後、土地取引件数はリーマン・ショックによって急落をいたしまして、その後、回復基調にあった中で、直近の状況では新型コロナウイルス感染症の影響等による減少が続いてきたという状況でございます。
このような状況を踏まえまして、現時点では、引き続き、土地取引の活性化、有効利用を後押しする観点から、本措置を延長することが必要だということで結論が得られたものでございます。
これ、軽減することによって税収はどれぐらい減ると想定されていますでしょうか。
お答え申し上げます。
所有権の移転登記に係る税率の軽減は、本則二％を一・五％に軽減しておりまして、〇・五％分でございます。
その上で、三年延長の理由でございますが、租特に関しましては、真に必要なものに限定していくという観点から、適切なこの適用期限を設定して見直しを行っていくことが必要でございますが、今般の改正におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いておりまして、そうした中で、落ち込んだ経済の回復と安定化に取り組む中で、土地取引の活性化、有効利用を引き続き後押しする観点から、これまでは二年ごとの延長が繰り返されてきておりましたが、一年長い三年間延長ということになったものでございます。
何か国際取決めがあって、それを一年ごとに見直すから、それに準じて国内法も見直すとか、毎年見直すとか、そういうのは納得もできるんですけれども、この場合、なぜ三年なのかということが疑問でしたので、今聞かせていただいて納得はさせていただきました。ありがとうございます。
それでは、黒田総裁、これが最後に、まあ多分ならないと思いますけれども、予算委員会で回ってきたらまたお呼びいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ＱＱＥ、量的・質的緩和ということについて昨日から議論させていただいております。今日は、エポックメーキングというか、期を画すマイナス金利の導入というのが二〇一六年に始められたわけですけれども、そのマイナス金利について主として議論させていただきたいと思っております。
これ、ＱＱＥって非伝統的金融政策と言われております。それならば、伝統的な金融政策は何かというと、短期金利ですよね。景気が過熱したら短期金利を上げると、で、景気を鎮めると。それから、景気が悪くなると短期金利を下げて、金融を緩和して景気を良くする、これが伝統的な金融政策だと私は理解しております。
その短期金利をゼロ近くにまで下げましたと、しかるにその景気が良くならない、デフレ基調は変わらない。したがって、ここで何をするかというところで始められたのがＱＱＥですよね、量的に緩和すると。長期国債を、八十兆円ですか、毎年大量に買い込むことによって金利の下方圧力を強めるという政策を取られて、これが最初は黒田バズカーとかいうて、かなりマスコミなんかにも評価されたと。実際、その円高、八十円ぐらいの円高基調が円安になって、輸出企業がもうかって、また株も上がったというところなんですけれど、その後がなかなかそのデフレ基調から抜け出すことができないと。金利も、短期金利もほぼゼロ金利になっていますから、下げることができないと。
数学的に考えると、正の整数があれば負の整数もあって、マイナスというのは考えられるんですけれども、一般的に家計とか企業とかから見るとマイナスの金利というのはなかなか理解されにくいという理由があったのかどうか知りませんけれど、とにかく量的拡大を始めたと。で、マネタリーベースを増やして、長期金利を下げるのと同時に景気を良くしていくという目的があったと思います。
したがいまして、マイナスの金利の導入というと、申し上げましたように、算数というか数学でいうと正の数があって負の数がある、正の整数があって負の整数がある。もっと拡大すると、実数と虚数があって、二乗したらマイナスになるという数も理論的には考えられるわけですよね。まあ、そこまで行くのかどうか分かりませんけども、とにかくプラスの金利がゼロになって、量的な拡大もやっても、まだ効き目がないというところでこのマイナス金利を始められたんだと思いますけれども。
したがいまして、マイナス金利の導入というのは、従来のＱＱＥですよね、量的緩和、マネタリーベースを増やしていくという、操作目標をマネタリーベースに置いておかれたのを、また金利に戻すということ、枠組みを変えるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
御指摘のように、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、大規模な国債買入れなどによってイールドカーブ全体を金利低下ということを促していくということで、緩和的な金融環境を実現してきたわけであります。
御指摘のこの二〇一六年一月に導入したマイナス金利は、この量的・質的金融緩和の下で、イールドカーブの起点である一番短いところの金利、これを引き下げることによってイールドカーブ全体にわたって金利低下圧力を加えることを意図した措置でありました。
その後、二〇一六年九月にはイールドカーブコントロールを導入しまして、金融市場調節方針をそれまでのこのマネタリーベースから金利へ変更いたしまして、このことは確かに金融市場調節方針の言わば中間目標のようなものをマネタリーベースから金利ということに変えたという意味では大きな変更だったわけですけども、その下でも、やはり基本的にはイールドカーブ全体を低位に安定させるということを狙いにしていたわけでありまして、そういう意味では本質的な変化ではないと思いますけれども、イールドカーブコントロールを入れた二〇一六年九月以降は、それまでの量的・質的金融緩和とはやや調節手法は異なってきたということはそのとおりだと思います。
ただ、マイナス金利を入れたときに全体が変わったというんではなくて、やはり二〇一六年九月のイールドカーブコントロールにしたときに変わったと。そのときに、国債買入れ額等は言わばイールドカーブコントロールの下で必要なだけ国債を買うという形にしておりまして、言わば国債の買入れ額というのはその従属変数のようになったわけですから、イールドカーブコントロールのときにかなり変わったということで、マイナス金利導入したときには、まだ依然として基本的には量的・質的金融緩和で、国債の買入れ額とかマネタリーベースというものをその操作の目標にしていたということだと思います。
今の続き、この次にやらせていただきますけれども、マイナスの金利を導入されたときに、短期マイナス〇・一ぐらいで、十年物がゼロになるようなカーブですよね。これ、マイナスの金利の下限というのは考えておられたんでしょうか。
現在でも、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、短期政策金利は始めたときと同様にマイナス〇・一％としているわけですけれども、マイナス金利を二〇一六年一月に導入した当初から、必要があればマイナス幅の拡大も選択肢であるということは明確に申し上げてきたわけでありますし、海外の中央銀行の事例を見ましても、短期政策金利を更に引き下げることは可能であるというふうに考えております。
その上で、日本銀行としては、マイナス金利政策の運営に当たって、金融仲介活動への影響にも配慮して、実際、いわゆる日銀当座預金に三層構造を採用して、マイナス金利を適用する残高はごく一部にとどめておりまして、そういうことなどを通じて、金融機関の収益を過度に圧迫して金融仲介機能を弱めることのないような工夫を行っております。こうした下で、銀行の貸出金利は低水準で推移しているほか、企業から見た貸出態度も緩和的な状態にあるなど、金融仲介機能は円滑に行われているというふうに思います。
この政策金利、そのマイナス金利の下限がどの水準かということで、確たることは申し上げられませんけども、日本銀行としては、やはり政策の効果と副作用をしっかりと比較考量しつつ、最も適切な政策を実施していく必要があるというふうに考えております。
言葉を濁されたんですけど、可能であるというところでシミュレーションとかなさったと思うんですよね。だから、マイナス〇・一％で、そのマイナス一％とかマイナス二％ぐらいが下限だと私は思いますけれども。シミュレーションされていませんか。
いろいろな考え方があり、いろいろな議論をしたことは事実なんですけども、御案内のとおり、欧州ではＥＣＢとか、スウェーデン、デンマークなどの中央銀行も含めて、マイナス金利を導入した際には大体マイナス〇・五あるいはマイナス〇・七五％というものを導入しておりまして、しかも、日本銀行のように三層構造にして、マイナス金利を適用される当座預金をごく小規模にするというようなこともしておられないわけですけども。
我が国の場合はいろんな工夫をして、特に金融仲介機能に対するマイナスの影響のないようにしつつ導入したということでありまして、観念的にどこまでできるかというのはこれはなかなか一概に言えないと思いますけども、欧州の場合は先ほど申し上げたように三層構造といったこともせずに、言わば当座預金にほとんどマイナス〇・五からマイナス〇・七五のマイナス金利を付加したということでありましたけども、まあ欧州の場合に金融仲介機能が大きく阻害されたということはなかったように思いますので、そういうことも踏まえますと、先ほど申し上げたように、マイナス〇・一％よりも深掘りする余地は十分あるとは思いますけども、どこまでできるとか、そこはなかなか、そのときの金融システムの状況とかそういうことにもよりますので、事前に申し上げるというのは難しいというふうに思います。
最後かも分からないので思いのたけを述べてくださいと昨日申し上げましたけども、今日は時間が余りありませんので、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。
先ほど御答弁の中で、イールドカーブコントロールの導入こそが分水嶺であって、マイナスの金利はそれほど大きなあれではないという御発言があったんです。私自身は、やっぱりマイナス金利の導入というのは、それが突破口というのか、新たな非伝統的な、普通では考えられないようなことをなさったわけですからね、そこにやっぱり突破口、突破口というか新たな方向性があるのであって、イールドカーブコントロールというのはそれに付随するものではないかという見解なんで、そこで総裁とは大きな見解の違いができてしまうわけでありますけれども、だから、マイナス金利、量的拡大をその指標にしていたけれども、もう金利の方にまた戻すんだと、金利の方に戻して、マイナスを初めて導入するんだと、そういう方向性ならばそれはもっと分かりやすいと思うんですよね。
何でかというと、マネタリーベースを増やしたところで実際の実体経済への波及効果というのは非常に分かりにくい。しかし、金利でプラス、マイナス、マイナス〇・一、マイナス一とかですと物すごくはっきりするんですよね。だから、マネタリーベースを目標としていて、かつ、その金利でマイナス導入するというのは、何か二つ、別々のことを同時にやっていて何が目標であるか分からないような印象がありますんで、マネタリーベース目標を放棄して、マイナス金利を導入したかったとおっしゃっていただいたら私もすっきりするんですけれど、そうではないとおっしゃったので、もやもやしているから、またこの点については続きをやらせていただきたいと思うんですけど、その点いかがですか。
私どものその考え方としては、二〇一三年の四月に始めた量的・質的金融緩和も、まさに国債を大量に購入すること等を通じてイールドカーブ全体を引き下げるということを狙いにして、それがそれなりに効果があったと思っていたわけですけども、当時、原油価格が非常に大きく下がって、それが、消費者物価の上昇率もせっかくプラスになっていたのがほとんどゼロになってきたということも踏まえつつ、よりイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点となる政策金利についてマイナス〇・一％というものを導入したというふうに考えておりまして、いわゆる量的な国債の大量の買入れ等によるイールドカーブ全体を引き下げるということ自体が効果がなくなったということではなくて、あくまでもそれをより強化するという意味で行ったというふうに考えております。
その上で、先ほど申し上げたように、イールドカーブコントロールの場合は、確かに金融調節の手法がマネタリーベースとか国債の購入額ではなくて、まさに金利、政策金利と十年物国債の金利、それによるイールドカーブというふうにしたわけですので、その意味では、御指摘のように、まあ分かりやすいというか、まさに家計とか企業から見れば、マネタリーベースが何十兆円増えるとかいうことよりも、金利について具体的な調節方針を示してもらった方が分かりやすいということは、そのとおりだと思うんですね。
ただ、こういうところに来るについては、いろんな経緯があってこういうふうになったということは御理解いただきたいと思います。
ちょっと御理解いただきにくいんでありますが、だから、今の総裁のお話を聞いていると、やっぱり御自身、マネタリーベースというんか、マネタリーベースを大きくしていく、日銀のバランスシートを大きくしていくというよりは、マイナス金利の方が持続可能性が高いんでは、長く続けれるという意味ではマイナス金利の方がいいんではないかと、今御答弁聞いていてそう思ったんですけど、いかがですか。
そこはいろいろな御意見があると思いますけど、イールドカーブコントロールにしたことの一番大きな理由は、やはり量的なターゲットでやっている場合には、当然ですけども、海外のいろんな金融市場の動向等によって金利は低位とはいえ変動するわけですね。それは金融緩和の程度が少し変動するということですから、それよりも明確にイールドカーブコントロールという形で金利自体を低位で安定させると、そのために必要な額だけ国債を買うという形にした方がよりその緩和の効果が安定的に発揮できるというふうに考えたということであります。
それからもう一つは、もちろん、委員御指摘のとおり、何十兆円国債買うというターゲットを言われても、別にその企業や家計から見れば、それが経済活動、設備投資のとかその他の資金の借入れをする云々のときにどういう意味があるのかということで、より経済主体にとって理解が得られやすいという点はあったと思いますけど、一番大きかったのは、やはり緩和の程度をまさに安定させて金融緩和の効果をより発揮するということであって、国債の買入れとか何かをしないとか、イールドカーブコントロールあるいはマイナス金利で大量の国債の買入れとかそういうのはなくなっていくということではないと。まさに、そういう国債の買入れとか何かを通じてイールドカーブをコントロールすると。その際に、その金融調節目標をはっきりとイールドカーブにして、国債の買入れ額とかそういうものから変化させたということだというふうに考えております。
黒田総裁にお願いでございます。私、隣の梅村委員の時間を借りて質問させていただきます。利息がマイナスの金利だったらいいんですけど、これ多分プラスで返ってくると思いますので、どうぞ手短によろしくお願い申し上げます。
今また、イールドカーブコントロールとバランスシートを大きくする、マネタリーベースを増やしていくというお話をされたので、もう一個だけ聞きたいんですけれど。
この間、総裁がおられないときに雨宮さんに来ていただいて、そのイールドカーブコントロールですよね、金利が一％パラレルシフト、全部国債で一％上がったときに含み損は幾ら出るんやと聞いたら、二十八兆円の含み損が出ますというふうな話をされていました。償却原価法だからそれは関係ないと黒田総裁はお考えでしょうし、おっしゃると思いますけれども、それならば、もっとそのマイナス金利のところを下げるとかやる方が国債買うより効果てきめんだと思うんですけれども、まだその何か、バランスシートを拡大させる、ベースマネーを増やしていくというところにこだわっておられる理由は何なんですか。
まさにイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点になる政策金利のマイナス幅をどんどんどんどん深掘りしていけば、イールドカーブ全体が国債を大量に買い入れなくても低下していくということにはならないと思います。
ですから、もちろんそのマイナス金利自体を、委員の御指摘のような二％、三％のマイナスというのはどこの国もやっていませんし、それが金融仲介機能に大きな衝撃を与えるおそれもありますので、そういうことも難しいと思いますし、いずれにせよ、マイナス金利によってイールドカーブ全体を引き下げる一定の効果はありますけども、国債を全然借り入れなくても、買い入れなくてもそのマイナス金利の深掘りだけでそういった中長期の金利、まあ経済活動に一番影響あるのは中長期の金利ですから、それを引き下げるということは難しいというふうに思います。
この辺で終わらせていただきますけれども、やっぱり七年物の国債の利率が十年物より上がっているとかね、副作用とか実際出ているわけで、それに対して日銀も対応されているというのは報道等で承知しております。
この先またどういうふうにされるのかは新総裁の裁量、判断だと思いますけれども、やっぱり黒田総裁ここまでやってこられて、ＱＱＥにこだわってずっとやってこられて、まあ思われていることたくさんあると思うんで、今日がこれで終わりでなしに、また続きを期待して、私はここで終わらせていただきます。
ありがとうございます。
〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
日本維新の会の梅村聡です。
それでは、質問通告をしておりましたけども、五番のＮＩＳＡの拡充から質問を始めさせていただきたいと思います。
これ、金融担当大臣としての鈴木大臣にお伺いをしたいと思いますけども、今日も午前中、そして昼からも、いわゆるＮＩＳＡの拡充、このことについての議論が続いております。
これ、キーワードはやはり貯蓄から投資へということで、一般の国民の方にもやはり投資になじんでもらうと、そして資産形成をしっかりやっていただく、その機序になるんだという、そういう御説明だったんですけども、これちょっと逆の言い方からしますと、リスクもですね、リスクも同じように国民の方がこれから背負うんだという、そういう説明にもなると思うんですね。
恐らく、貯蓄といいましたら普通預金か定期預金か、まあ場合によってはたんす預金かと、あると思うんですけども、確かに利率は低いですけども、その分、金融機関がその分のリスクを吸収してくれていると。ですから、例えば金融機関が倒産しても預金保険機構がありますから、それで守られているという、リスクも吸収してもらっているという、そういう面があるかと思います。
ですから、これ、貯蓄から投資へというのは、言い換えたら、リスクが金融機関から個人が背負いますよと、そういうメッセージにもなるかと思うんですけども、こういう考え方を国民が持った場合に、これ大臣としてはどういう御説明になるのか、教えていただきたいと思います。
貯蓄から投資へということでございますが、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資につなげることで、勤労所得に加えて金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上を通じて家計の資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を実現し、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を支援するものというのが基本的な考え方でございます。
そして、日米英の家計金融資産の伸び、伸びですね、伸びを見てみますと、日本は米国や英国よりもかなり低いものとなっておりますが、その背景には、金融政策によりまして預金金利が低いかどうかではなくて、株式や投資信託等への投資が少ないことによる運用リターンの違いも大きく影響していると、そのように認識をしているところでございます。
投資にはもちろんリスクというものは付き物でございますので、資産所得倍増プランにおきましても金融教育をしっかりやっていくということで、先ほど申し上げたことが基本的な政府の考え方でございますが、それについては、そうしたリスクについての金融的な経済の知識というものもしっかり得ていただくことは大切だと思います。
先ほどから、金融リテラシーであるとか、あるいはそういうアドバイザーを育成して、そういった機構もこれから法案が出てくるというふうに聞いておりますけども、やっぱり欧米と日本を比べて、必ずしもそれ単純に比較して、じゃ、欧米並みにしていくということが本当に日本国民に合っているのかなという問題意識を持っています。
例えば、これまでは、恐らく投資信託を買うときは証券会社で買っていたと思いますし、それから生命保険商品は恐らく生命保険会社とか、国民から見れば非常に分かりやすかったと思うんですね。現実に、じゃ、私も実は現時点でのＮＩＳＡを満額やっておるんですけども、じゃ、具体的に、どうやってそれに出会ったかというと、自分が例えば住宅ローンを借りていたり事業をやるときに借りていた金融機関から、久しぶりにちょっと支店に来ませんかとか言われて、行くわけですよね。そうしたら、大きなお世話だと思いますけど、あなた、普通預金にこれだけ置いておいたら何も増えませんよとか言われて、そうしたら、若手のいろんな行員が出てこられて、今こんな商品がありますけどとか外貨建てのこういう保険はどうですかとか、こう言われるわけですよね。
私はこういう審議をやっているから、そういうことを見越して営業しているんだろうなと思うんですけども、一般の国民からすれば、自分の取引先の銀行から、いや、こういうものを買っていただいたらちょっと自分たちの営業になるんですよと言われたときに、確かにリテラシーは大事だと思いますけども、じゃ、金融機関と個人というのは本当に対等かと言われたら、それはやっぱり、そんなことがあってはいけませんけど、いつ貸し剥がしに遭うんじゃないかとか、いつ貸出条件が変わるんじゃないかとかですね。
つまり、現実には、銀行が営業を掛けてきたときに、果たしてリテラシーだけでしっかり国民が守られることというのは保障されるのかなと。もちろん、我々は、投資を促していこうということについては環境を整えたらいいと思いますけども、そういうことに国民はさらされていくんだと、こういうリスクを私は感じるんですけども、こういった現状についてどうお考えか、教えていただきたいと思います。
今までも、いわゆる金融教育的なものは行われたと思います。それが、証券会社が主催するものであったり、あるいはその業界が主催するものであったりするものもあるわけでありまして、そういたしますと、そうした話を聞く方も、裏には何か金融商品があって、それを勧誘をされているんじゃないかという、そういうような側面があったんだと思います。これからは政府としても貯蓄から投資へということを進めていくわけでございますから、そういうようなものではなく、真に顧客の立場に立ったこうした知識を持ってもらうということで、緊急経済、あっ、金融経済推進教育機構というようなものも設立をさせて、そして、ある意味公的な立場で、中立的な立場で、そうしたリスクというものも含めた金融教育をしっかりやっていこうという考えであります。
ちょっとコメントとして申し上げたいのは、本当の中立の方とか本当の第三者というのは本当にいないんですよ。何かやっぱりそのビジネスモデルとして背景があるわけでして、だから、そういったものをつくっていくことはすごく大事なことではありますけども、同時に、これはかなりしっかりと、国民を守るという、そういう意識を持って行政に取り組んでいただきたいなと、このことをお願いをしておきたいと思います。
それからもう一つ、これも先ほど話題に出ましたけども、今回この研究開発税制の中で、博士号の取得者や、あるいは一定の経験を有する研究人材を雇用したときの人件費が税額控除をされると、一定期間ですね、これ、オープンイノベーション型の、今回の研究開発税制が見直されていますけども。
これ、大学院大学、すなわち博士課程を重点的に育てていくんだという、こういう方針になってもう既に二十年以上進んできているわけですけども、残念ながらこれ、博士課程の方の取得者の就職率はやっぱりこれ七割程度なんですね。大学院で博士を取ったけども就職できる方はこれ七割ぐらいだと。民間企業側から見たら、採用された研究開発者のうち博士課程修了者というのは今三％から四％だと。これ非常に、大学院大学で博士をたくさんつくると言いながら、それが民間企業で生かされていないと、こういう状況があるわけなんですけども、今回のこの税制の見直しでどれぐらいこの博士号取得者が雇用が増加していく見込みがあるのか、これを教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
今回の改正案でございますが、委員御指摘のとおり、企業内のこの研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、博士号を取得された方の就職率も低いといったような状況を踏まえまして、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設するものでございます。
残念ながら、この具体的な博士号取得者の雇用の増加についての数字というのは見込みは持ち合わせてございませんけれども、今後、この本措置を積極的に御活用いただくことで企業における博士号取得者が増加することを期待しているところでございます。
ちょっと目標はないということなんですけども、これ、二〇二〇年に経済産業省が行った、企業における博士人材の活用及びリカレント教育のあり方に関するアンケート調査と、この調査によると、博士人材を対象とした採用は特に行っておらず、採用していないと回答した企業がこれ四〇％に上るんですよね。
つまり、税制を入れても、経験したことがない企業からすれば、博士課程の人を採るという経験、まあそういうことがないわけですから、これなかなか伸びていかないと。ですからこれ、税制で対応すべきことなのか。あるいは、一定以上の規模の企業は、研究開発人材、例えば何％以上博士課程の方を採用すればこういったインセンティブを与えますよと、税制だけではなくてそういうものも絡めないと、これ本当に博士人材というのは生かされていかないんじゃないかなと思いますが、こういった考え方について見解を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
企業に対して博士号取得者の雇用を義務付けることは更に議論を重ねていく必要があると考えておりますが、委員御指摘のとおり、博士号取得者と一緒に働くことにより企業の博士人材に対する評価は向上する可能性があると我々も認識しております。
産学連携の一環として設立されましたジョブ型インターンシップ推進協議会による二〇二一年度のインターンシップに関するアンケート調査結果によれば、博士課程学生によるジョブ型研究インターンシップを実施した企業の八割以上が受入れ学生の活躍の印象について期待を上回ったと回答をしております。
経済産業省ではこれまで、博士号取得者である若手研究者と企業とが知り合う機会の拡大を図るべく、官民による若手研究者発掘支援事業において企業と共同研究等を支援してきたところでございます。
また、今後は、博士号取得者の有する専門知識だけでなく多面的な能力を評価している企業の好事例を他の企業経営者等に紹介するなど、企業における博士号取得者の採用が進むよう関係省庁とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。
時間が来ましたのでこれで終わりますけども、今、人材発掘とかマッチングという話がありました。どうしても企業側は博士課程修了者の方の専門知識を使おうとしているんですけど、実はそうじゃなくて、研究を自分たちの力で進めていける、その人材そのものの能力にやっぱり注目した採用があっていいと思いますので、マッチングに余りこだわるんじゃなくて、博士課程というこの能力をやっぱり企業が使っていく、そういうインセンティブを是非設けてほしいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
午前中の続きに入る前に、また浅田先生と日銀総裁のやり取りを興味深く聞かせていただいたんですが、黒田総裁の十年間は今後検証される、であると思いますし、また、されなければならないと思うんですが、何しろ壮大な社会実験的金融政策をやったことはもうこれは間違いないわけでありますので、今日の御発言の中でもちょっと腑に落ちないことをおっしゃっておられて、今後、大臣は植田総裁とも向き合われるわけですので、御参考までに私の感じたところを申し述べさせていただきますけども、黒田総裁は量的緩和はイールドカーブを下げることを狙って行ったとおっしゃいましたけども、十年前にはそういう文脈ではなかったような気がします。
それはなぜかというと、この十年間で結果として短期金利は〇・二％ぐらい、長期金利は〇・三％ぐらいしか下がっていなくて、つまり金利を十分に下げないと景気刺激効果というのはもうないというのは、これは多分御理解いただけると思いますし、現にそういうデータになっているんですね。だから、十年前は、何のために量的緩和をやったかといったら、デフレ脱却のためと言っていたんです。俗に言うリフレ派の皆さんがおっしゃっていたのは、デフレマインドを払拭すれば経済は好循環し始めると、だから、今までの金融緩和は非常にそういう意味ではインパクトが弱いので、この際思い切ってやるべきだと。
だから、今日、総裁が、量的緩和、最初からイールドカーブを下げることを狙って行ったという御発言は、ちょっと本当にそうだったかは議事録を検証しなきゃいけないですし、さらに、その後におっしゃったのは、イールドカーブを低位安定させるためにそれに必要な額だけ国債を買うということを行ったとおっしゃっているんですけど、これも当初おっしゃっていたこととは大分違ってきて、最後の局面では確かにそういう面はあったかもしれません。ただし、今僕が途中で申し上げたように、金利を下げなければ意味がないということは、それは、総裁御自身がさっき、量的緩和をどれだけやっても、家計や企業、経済主体にとってどういう意味があるのかというと、直接的には余り意味がないと御本人おっしゃったわけですね。
だから、やっぱり、量的緩和というのはデフレマインドを何とかするということを実行するためにあえて今までやっていないことをやったという文脈であったのが、いつの間にか、十年たって退任されるときには、最初からイールドカーブを下げることを狙っていたというふうに変わったというふうに私は聞こえました。
金利がまともな水準にあれば、その昔、私自身も日銀の職員で、オペレーションの現場で一職員としてやっていましたけども、イールドカーブの、例えば一番短いオーバーナイトとかを、この起点だけを下げることによってそれにつられて全体が下がったり、せいぜい長期オペやって、起点と十年物のところをちょっと下げると、それを見てマーケットが付いてくるという格好ですから、こういうオペレーションをやっていたのが、これはもう全体として下がり過ぎていたので、もうこれ以上金利政策ではどうしようもないので量的緩和という手法でデフレ脱却を図るという、こういう文脈だったのが、量的緩和で更にこのイールドカーブを下げるということを最初から狙っていたということになると、それはやっぱり金利というのはかなりの水準下がらないと意味がないというのはさっき私の意見として申し上げましたが、だから、浅田さんのマイナス金利の深掘り論になっていくんですが。
黒田総裁は、本当に能吏として財務省のキャリアとしてやってこられて、日銀総裁を十年お務めになられたんですが、その御発言が論理的であったか、何かの理論に基づいていたかという点については、これはやっぱり今後しっかり検証されなければならないですし、次の植田総裁には、少なくとももう世界に通用する学者なわけでありますので、論理的な説明を国会で是非していただきたいなと思いますので、植田さんがいらっしゃるのを私も楽しみにしたいと思います。
さて、本題でありますけれども、午前中に国有地の保有量、保有面積を聞いて、その後、外国人の土地所有の話を少しさせていただいたんですが、安全保障上の観点とかいろんなことを考えると、今後、財務省の予算なのか、それは国土交通省の予算なのか、防衛省の予算なのか、それは分かりませんけれども、一定の重要土地については国が確保していくという予算も今後ある程度意識していかなきゃいけないなという、そういう問題意識を持っております。
その上で、日本は余りにも安全保障上、あるいは、特に国民民主党の場合は総合的な安全保障と言っていますから、ミリタリーの安全保障だけじゃなくて、国民の、例えば食の安全、それから飲む水の安全、様々な安全が確保されなければいけないので、重要土地というのは防衛インフラの周りだけの話ではないと思っております。
そういう観点で、例えば、例えば中国を例に取ると、日本人や日本の企業は当然中国の土地は買えないわけでありますけれども、あちらの方は自由に買えるというこの非相互主義的な状況、これはやっぱり何とかしなきゃいけないのではないかというところから、午前中の最後に外務省にお伺いした条約上の課題があるわけでありまして。
もう一回整理をさせていただくと、一九九四年のＧＡＴＳでは、日本は、中国やアメリカが、いやいや、サービスに関する自由貿易の協定を結んでも土地は例外ですよといって土地を留保したわけですよね。日本は留保しなかった。外務省の御説明だと、まあ総合的にいろいろ判断してそうしたということで、まあ、繰り返し同じことはお伺いしませんので。
大臣、その時点はもう大臣、政治家でいらっしゃったので、その当時、どういうふうに思われましたですか。日本は土地を買われることについても外国に対して留保しなかったというのは、当時余り議論にならなかった、ないしは率直に言ってそのときは余り国会の中がそういうことを意識する状況になかったというのは、御記憶的にはどんな感じでいらっしゃいますか。
大変申し訳ありませんが、記憶をたどってみても、私の周りでもそういうことが余り議論にならなかったと思っています。
いや、それが率直な御印象だと思うんですね。
つまり、これ、日銀の金融政策も間接的に関係があるんですけど、九四年というのがどういう時期だったかというと、日本はバブル崩壊して不良債権処理が徐々に問題になりつつある、ただし、まだ住専国会の前のタイミングですから、何とか日本に、日本の地価がもうちょっと上がった方がいいし、外国から投資呼び込みたいというんで、そういう、経済界やあるいは経済界とつながりの深い政治家も含めてそういうムードがあって、かつ、中国とか韓国とか台湾を、この間もここで申し上げましたが、産業的な意味でも競争相手だとはまだ真剣に思っていなかったという。
こういう情勢認識が、結果として九四年、もう他国は安全保障上の観点で土地を留保しているけど日本は留保しなかったということにつながったような気がしているんですが、これは私の単なる意見ですが、大臣はどういう印象を持たれますですか。
やはり、当時は余り、安全保障ということが今日ほど切実な状況であるということで余り考えられていなかったという点も一つあると思います。
それから、日本の、これはその一九九四年よりももっと近くなってからの話でありますが、やはりだんだん、まあ率直に言って日本の国力が落ちつつあるという中にあって、気持ちだけは昔ながらの大国意識を持っているというような、そこのギャップもあるんだと思います。当時も恐らく、今よりも経済の勢いはよかったと思いますが、そういうような一つの大国意識みたいなものが、そういう条約などについて細かくチェックして、留保を付けるとか付けないとか、そういう議論にならなかったのではないかなと、印象だけお話しすればそんな気がいたします。
九四年段階は、今日、外務省からおいでいただいている中村審議官とかもまだ御入省されてたか、まあされてた、もうされてました、そうですか。だから、今の外務省の皆さんには善管注意義務はないんですが、その当時の役所の皆さん、それは政治家や財界もみんな一緒だったと思いますけども。
で、その当時、残念ながらそういうことになりました。で、ＲＣＥＰのときには留保を付けました。もう一回聞きますが、ＲＣＥＰのときにはなぜ留保を付けたんですか。
お答えいたします。
ＲＣＥＰにつきましても、午前中御説明申し上げました、そのＲＣＥＰ交渉時点におきまして、日本、それからほかの交渉相手国を取り巻く経済社会状況、国内経済界のニーズ、あるいは交渉参加国間の利害のバランス、こういったものを踏まえて検討いたしまして、総合的に判断いたしました結果、留保を設けたということでございます。その際には、ＧＡＴＳ交渉当時とは変わった様々な状況というのも考慮したということでございます。
変わったのは、遅ればせながらよかったと思うんですね。つまり、今は留保をしなければならない状況なので、現実に、しかし留保できていない現実があるとすれば、今後何らかの手を打っていかなきゃいけないと、そういうことなんですね。
だから、実はあの重要土地調査法案、私はそのとき外交安保委員会の方にたまたまいたので、小此木さんとも随分議論させていただきましたけども、例えばＧＡＴＳには、十四条の二、安全保障のための例外というのがありますが、審議官、ちょっと我々に、安全保障のための例外、簡単に説明してください。
お答えいたします。
御指摘のとおり、サービス貿易協定第十四条の二に安全保障のための例外という規定がございまして、例えば、安全保障、情報を開示した場合に、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると、そういう情報の提供を要求したりすること、それから、安全保障上の重大な利益の保護のために必要な軍事施設への直接、間接のサービス提供、あるいはいわゆる原子力施設等々に関連する措置、あるいは戦時その他国際関係の緊急時にとる措置、こういうものは安全保障のための例外としてとることが妨げられないと、こういう趣旨の規定でございます。
ありがとうございます。
つまり、まあ認識の甘さから九四年にはそういう対応を取ってしまったけれども、せっかくこのＧＡＴＳの十四条の二があるので、これで何とかできないかという議論は、ここ数年、何人かの議員の方がやっておられて、私もやりましたけれども、政府も答弁がだんだん変わってきているんですね。昔は全く、ＧＡＴＳでもう留保しちゃったので、外国人の土地取得だけ規制するのはそれは無理ですというけんもほろろの答弁だったのが、例えば一昨年の四月二十日、参議院の外交防衛委員会で、ひょっとしたら中村さんの前任の審議官かもしれませんが、吉田さんという方が、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、個別の規定に照らし検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると変わってきているんですね。それはいいことなんですよ。だけど、我が国は、この国会のやり取り、あるいは時の与党の立法によって、日本が置かれている状況に的確に対応するために変化を促していくっていう、このスピードが余りにも遅いんですね。このスピード感も、何か二十世紀後半の、アジアでは日本とコンペティティブな力を持った国はないという前提のスピード感になっちゃっているんですね。
だから、恐らく維新さんも土地に関する法案をもう作っていると思いますし、我々は今作っています、今国会中に提出しようと思っていますけれども、これはやはり、まさしく環境が変わったので、きちっと対処をしていくべきだと思っておりますので、この件について大臣としての御感想をお伺いして、この件の質問は終わりにしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
これは財務省の権限の外にある話でございますので、財務大臣としてお答えすることはふさわしくないと、こういうふうに思いますが、最近の話題としても、その中国の方が日本の島を買われたというようなことで各方面からいろいろな意見が出ていると思います。このＧＡＴＳの第十四条の二項のことも、だんだん所管されます外務省においてもその解釈が少しずつ変わっている、解釈といいますか、その対応が少しずつ変わっているというようなお話の紹介もいただいたところでございます。
我々の所管ではございませんが、そうした動きは私も一政治家としてしっかり見ていきたいと思います。
直接の御所管ではないですが、もし重要土地をですね、今の成立して施行された重要土地調査法は単に調査するだけですから、しかし、政府として取得をしなければならないというような展開になった場合に、これはもう財務省が財源を付けていただかないとできない話ですので、そういう文脈で、是非同じ方向で御対応いただけると有り難いと思っております。
最後になりますけど、デジタル庁、済みません、午前中からずっと来ていただいていますが、昨日、国税関係帳簿や国税関係書類の電子保存の話をしたんですが、デジタル庁はこの問題には、この問題というか課題にはどのように関わっていらっしゃるんですか。
ちょっとずれた部分になるかもしれませんが、電子帳簿保存法の関係では、電子インボイスの仕様の策定と普及というところを一番メインにやらせていただいております。
取引、請求は当然国境を越えて行われますので、その仕様を合わせる必要があるんですが、根っこはヨーロッパの政府調達から来ている規格が国際規格のベースにありましたので、これをかなり日本の国内の取引実態に合わせて欧州独自の余計な仕様を全部落とさせたものを国際仕様にした上で、国内の実態に、取引に合わせた国内のＰｅｐｐｏｌの標準というのを作ってございます。
それを今度はいろいろな中小企業がお使いに現になられているソフト全てにその仕様を対応させませんと、それぞれの中小企業がお使いになられているソフトのうち対応しているものと対応していないものがあると、これでは困ると。逆に言えば、全部のソフトが対応すれば、中小企業の皆さんから見ると、元々デジタル化していない方は別途対策が要るんですが、今お使いのソフトの最新版を導入さえすれば自動的に対応していると、こういう状況になるものですから、様々なソフトウエア会社に働きかけて協議会をつくりまして、今おおよそ全てお使いになられているソフト、サービスのＰｅｐｐｏｌ対応の認定を終わらせつつあるところでございます。
国際取引の実態にも合わせてＰｅｐｐｏｌの仕様自身が変わっていくところもあると思いますが、国内の取引実態に合わせて、それにぴたっと合った標準仕様の策定と普及、現場への最後の入れるところは、中企庁のＩＴ導入補助とか他省庁の施策に頼っているところもございますが、実態に合わせた請求書が広がるように引き続き努めてまいりたいと思っているところでございます。
今日、午前中に、たしか上田委員がルール作りが大事だというような文脈のことをおっしゃったと思うんですが、そういう観点ももう十数年来いろんな委員会で議論されてきて、Ｐｅｐｐｏｌを今回使ったのはいいんですよ。だけど、ヨーロッパの国際標準使わないで、何で日本で標準作らなかったのかとか、いろいろ申し上げたいことはありますが、今日は、最後に申し上げたいのは、昨日ここで発言させていただいたのは、その電子保存を進めていった先の保存媒体が安全保障上潜在的な課題を抱えては、これは企業の実務やその税の収納という国家の根幹に関わる分野に支障を来すので、やっぱり国産クラウドを持つべきだということで、なかなか日本の企業が独自にやる気がなかったら、私は国税クラウドをつくればいいと思うんですよ。国税庁が電子保存を課そうとしているわけですから、あるいは財務省が。そうであれば、電子保存するのはＫクラウドをお使いくださいと言って、国税クラウドというのをつくればいいと思うんですが、国税庁のセンターがどこにあって、どのぐらいのスペックのコンピューターを持っていて、Ｋクラウドが、私が今さらっと提案した内容がフィージブルかどうかということについて感想をお伺いして、終わりにしたいと思います。国税庁として、どうするか。あっ、何か大臣どうぞと言っておられますので、大臣、もし感想があれば。あるいは主税局長でもいいですよ。これは本当につくった方がいいと思いますよ。
時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
はい。
民間事業者が使われますこういったクラウドサービスについては、大臣からもお答えしたとおり、関係省庁における様々な検討を踏まえて検討する必要があると考えておりますが、税務上提出いただいております法定調書に関して、電子提出する際には国税庁が告示で定める認定クラウドを使ってもよいということになっております。この法定調書に係る認定クラウドにつきましては、サーバー等の物理的な機器が日本に所在することというのを要件の一つとして国税庁の告示で定めているところでございます。
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の小池晃です。
午前中に引き続いて、インボイスの問題を取り上げます。
映画業界の問題を今日は取り上げたいんですが、映画、演劇、こういう業界は監督始めカメラマン、照明、あるいはそのヘアメーク、美術、録音、大勢のスタッフによって支えられています。そのほとんど、フリーランスであります。
経済産業省にお聞きしますが、映画制作現場実態調査というのがあります。映画の制作現場で働く人の中でフリーランスが占める割合というのはどれだけなのか、また、フリーランスの方たちの映画制作による収入というのはどれだけなのか、お答えください。
お答えいたします。
経済産業省で二〇一九年に実施しました映画制作現場実態調査によりますと、映画制作に関わっている方々の中で、業務委託契約や自営業、嘱託などを含むいわゆるフリーランスの形態で働いている方々の占める割合は七六・二％となっております。その上で、同調査によりますと、こうしたフリーランスで働く方々の映画制作によって得られる収入につきましては、百万円未満と回答した方は全体の三一・二％で最も多く、次いで二百万円台と回答した方は一七・六％、百万円台と回答した方は一四・五％となっており、これらを合わせますと、三百万円未満と回答した方々が全体の六割強を占めているところでございます。
ありがとうございます。
日本の映画業界は本当にフリーランスが多いという中で、労働環境は大変長時間、低賃金。それでも映画制作続けている理由というのは、やっぱりこの仕事が好きだからと、映画好きだからと多くが回答しています。収入少なくても、夢を持って仕事をしています。夢を諦めさせてはいけないと思います。
カンヌ映画祭受賞など、国際的に高い評価されている映画監督の深田晃司さん、最近では「ＬＯＶＥ ＬＩＦＥ」という映画が話題になっております。深田監督、こう言っています。インボイス制度は、不安定な雇用で、しかも低収入で働く映画界の誰もが関わる問題です。免税事業者か課税事業者を選べるといいますが、フリーランスは立場が弱く、課税事業者になってほしいと言われたら拒否するのは難しい。免税事業者のままでいると消費税分は引くよという話になり、それを嫌だと言うのも難しい。文化芸術の表現は、必ずしも商業性の高いものばかりではなく、すぐに収益に結び付かない。特に新人時代は収益が上がらず、収入が少ない中で頑張らざるを得ない実情がある。インボイス制度は新人の芽を摘むことにもつながりかねない。大臣、深田監督は、インボイス制度は、結果として映画の多様性を否定し、映画界を衰退させかねない、こう語っておられるんですね。
やっぱりこういう声が、これはもう映画界だけではなく、前も委員会で御紹介しましたが、アニメ、声優の分野、そういうフリーランスの方が大変多い分野でやっぱり今回のインボイスについてこういう声が広がっているわけですよ。こういう声にどうお応えになりますか。
小池先生からは、いろいろな大変不安を持っておられる業界の方々の声を、前回はアニメの業界の方々の、たしか声優の方とか、お話をいただいているところでございます。今日は映画業界のことについてのお話をいただいたところでございますが、私ども政府といたしましては、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になったとしても価格転嫁ができない、又は新たな事務負担が生じるのではないかといった、そういった御心配の声、これは十分に承知をしているところでございます。
こういうことの中で、全部一々細かく、もう毎回同じことでございますので申し上げませんけれども、税制措置による激変緩和の負担軽減、それから取引環境の整備、あるいは予算措置による支援、こういったものをきめ細かくしながら、こうした十月の円滑な実施に向けて取組を進めているところでございます。まだ十分に御説明ができていない、納得がいただいていないという面もあるのかと思いますが、これからも丁寧に御説明等に努めてまいりたいと思います。
あのね、激変緩和、経過措置、いろんなことをやられていることは、それは承知しております。しかし、やっぱり新たに税負担が生じることは間違いないわけですね。しかも期限付なわけですね。国は多様な働き方ということを奨励しているわけですよ。その一つとしてやっぱりフリーランス、この定着掲げているわけですけども、こういうその不安定な雇用、低賃金、長時間労働の映画界の人々、しかも、日本の文化芸術予算というのは諸外国に比べても余りにも少ないということもあるわけですね。その上にインボイスの重い負担がのしかかってくるわけです。
先ほどから、このインボイスの問題を取り上げる委員の質問に対しては円滑な実施のためにと言うけど、とても今の状況は円滑に実施に向かっているような状況ではないと私は思います。大体ね、インボイスというのは、これやって、インボイスとてもいいなと言う人いますか。いませんよ。これで何か良くなるというもんじゃないですよ、これ。財務省だけでしょう、結局ね。誰も喜ばないようなこういうことを何でやるのか。
結局、私は、政府は付加価値税を導入しているＯＥＣＤ加盟国はアメリカを除いてインボイスを導入しているんだというふうに言うわけですが、確かにそうした国、インボイス導入していますけれども、そうした国は税率二〇％を超えている、税率も三段階、四段階みたいな国ですよ。
結局、財務省は、これだけ反対だといろんな声が上がっているのにやろうというのは、やっぱり消費税更に引き上げていくと、二〇％以上の世界を目指していると……（発言する者あり）そのとおりという声が自民党からも上がっていますよ。だから、やっぱりインボイス、今のうちに定着させておこうということなんじゃないですか。
インボイス制度は、繰り返しになりますが、複数税率の下で適正な課税を行う上で必要なものであると、そういうことを繰り返し申し上げているところでございます。
そして、未来永劫ということではありませんが、岸田内閣において消費税については触れないということも言っているわけでありまして、今回のインボイスの導入と将来のこの消費税率の扱いをどうするかということは、何かそういうことが前提で今回インボイス制度を導入しようという、そういうことでは全くありません。
未来永劫ではないんだというふうにおっしゃいましたから、やっぱり今後そういうこともあるということがあるから、こういうことをやっているんでしょう。
大体、複数税率だから必要だというんだったら、複数税率やめればいいんですよ。大体、複数税率導入して増税したこと自体が間違いなんですよ。これをやめればこんなもうインボイスなんて必要ないわけですから、消費税せめて五％に戻す、私ども廃止ということも言っていますけども、やっぱりね、まあ、だから廃止ということも言っていますけど、やっぱりそういうふうにすればインボイスなんて要らないんですから、その道に進むべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから、今回の法案には、税理士でない方が税務相談を行った場合の命令制度を創設する税理士法の改正案盛り込まれていますので、ちょっと幾つか、これ財務省にお聞きしたいと思います。
税務相談停止命令制度なくても、既に国税局は不正還付を取り締まっております。幾つか報道されている事案もあります。今回あえて税務相談停止命令制度を創設する目的は何でしょうか。
お答え申し上げます。
現行の税理士法におきましては、税理士の業務の制限違反に対する罰則、つまり、いわゆる偽税理士行為に対する罰則が設けられておりますが、税理士等でない方に対する行政上の対応でありますとかあるいは調査に関する根拠規定がなく、税務当局によるこの不正な税務相談に関する情報収集や機動的な対応が難しい、そういった面がございます。
こういった中で、近年、ＳＮＳの普及等に伴い、税理士等でない方によって不特定多数の者に脱税指南等が行われるリスクが高まっているものと認識しております。委員が御指摘なさいましたように、例えば多数の者に脱税指南を行った者が所得税法や法人税法等違反で逮捕されたという、そういった報道が幾つかあるものと承知をいたしておりますが、こういった報道を見ますと、多数の者が脱税を行い、納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶ事態を防止するためには、こうした多数の者に脱税相談等が行われるより以前に行政上の対応が必要であったのではないかと考えられるわけでございます。
さらに、実際に行政上の対応のための情報収集をしようとした場合、通常の課税調査と異なり、現在はこの調査忌避等に対して罰則が科されるような調査の根拠規定がないため、応じる必要がないとしてこの対象者が対応を拒否するといったことが少なからず発生しているという課題に直面しております。
したがいまして、税理士等でない者による脱税相談等により納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶ事態を防止するために、より機動的な行政上の対応が可能となる枠組み、具体的には、脱税相談等を行う税理士等でない者に対する行政措置、命令、公告といった処分及び命令処分をすべきか否かの調査のための税務相談を行った者に対する調査規定、こういったものの整備を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
命令制度の目的は、不正な税務相談によって、脱税指南等によって不特定多数の者が脱税を行う等の行為を防止することということが基本だと思います。そういう説明だったと思います。
我が国では、納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする、いわゆる申告納税制度、国税通則法の第十六条で規定をされているわけですね。申告納税制度が採用されています。
お聞きしますが、命令制度の創設された後も申告納税制度を尊重した税務行政が行われるべきではないかと考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
申告納税制度の下では、納税者が法律上の納税義務を適正かつ円滑に履行していただく必要がございまして、国税当局といたしましては、納税者サービスの充実を図るなど、納税環境の整備に取り組んでいるところでございます。
現在法案が提出されてございます、税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令等につきましては、税理士等でない者による脱税相談等によりまして納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶといった事態を防止するため、より機動的な行政上の対応を可能とするためのものと承知をしております。
国税当局といたしましては、今後とも、申告納税制度の下、納税者の納税義務の履行を適正かつ円滑に実現できるよう、税務行政を適切に執行してまいりたいと考えております。
申告納税制度を尊重するということでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。
はい、結構でございます。
国民の生活が本当に厳しさ増す中で、税の軽減とかあるいは減免、減免ですよね、脱税とかじゃなくて減免、あるいは軽減、そういう相談に乗っている人たちが命令の対象になっちゃうんじゃないかという心配をされています。それは、この法案の対象が明確になっておらず、無限定になっているということに原因があるのではないかなというふうに思うんですね。
そこで、主税局長にお聞きしたいんですが、脱税や不正還付の指南とは関係のない納税者同士の自発的な取組については規制の対象にはならないというふうにするべきではないかと思います。納税者同士の学び合い、これは尊重されるべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
今般の改正により導入される枠組みは、納税者同士で一般的な知識を学び合うといった、現在の税理士業務である税務相談に該当しないような取組を対象とするものではございません。御指摘のいわゆる学び合いが、例えば単に一般的な税法の解説などにとどまる場合には、通常対象となる税務相談には該当しないものと考えられます。
他方、今、相談に乗っている方がいらっしゃるといったような御発言がございましたが、納税者の財務状況や取引等の実態に基づく課税標準や税額等の計算といった納税申告等に関わる事項について助言を行うような場合であって、業として行う程度にそういったことが行われている場合については、税理士法上の税務相談に該当し、税理士法違反となる場合もございます。
このように、税務相談に該当する場合につきましては、今回の命令処分を行うか否かについては、法令に基づき、その税務相談の内容が脱税や不正還付を指南するものであるかといった要件の該当性について個別に確認した上で、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するため緊急に措置をとる必要があるかどうかについて、個別具体的な事実関係に基づいて判断をすることになると考えております。
納税者同士が一般的な知識を学び合ったりするというようなことで、いわゆる税務相談に該当しない自発的な取組ということについていえば、これは今回、これを阻害するようなものではないということでよろしいですね。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
停止命令が出された場合ですが、その内容は、これは遅滞なくインターネット上で閲覧できるようにするということを盛り込まれています。命令が誤りだったと不服申立てあるいは裁判で認められても、一旦ネット上に出ちゃうと、これはネット上に一旦出るともう消えないわけですね。完全に消し去るのは困難になります。それにより失われた信用、傷つけられた尊厳というのは簡単に回復できないと思います。
そこで、お聞きしたいんですが、こうした事態を招かないためにも、命令出すための、出す前の、命令を出す前の適正手続、これ必要ではないかと思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
一般に、この行政上の命令処分を行う際には、行政手続法に定める一定の手続に従って行うことになります。その際、原則として、弁明の機会が事前に付与されることになるものと承知をいたしております。
これは行政手続法が定める不利益処分ということに当たるということで、そういう対応をするということでよろしいですか。
御指摘のとおりでございます。
今、いろいろとやり取りさせていただきましたが、やはりその今回の税理士法の改正案というのは、税制、税務行政に関する納税者の自発的な学び合いを私は過度に規制するというものになっているのではないかというふうな懸念が拭えません。申告納税制度を形骸化させてしまうような法案は撤回すべきだということを申し上げたいと思います。
そもそも、我が国が申告納税制度を採用しているのは、これ日本国憲法の国民主権の原則に基づいて、主権者国民が自分の税金を計算し、申告し、納税するということを通じて政治に参加するという理念に基づくものです。
国際租税協会バーゼル総会報告では、国際的な納税者の基本的権利保護として納税者権利章典の制定が最低基準とされています。今や納税者権利憲章、権利章典、国際的にはミニマムスタンダードになっていると思います。
大臣ね、ＯＥＣＤに加盟する主要国のうち、納税者権利章典、権利憲章が制定されていないのは日本だけなんですね。やはりその税務行政のあらゆる面に適正手続を貫いて、人権を保障する納税者権利憲章を制定すべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
政府の立場を申し上げますと、御指摘のような納税者権利憲章を制定するかどうかということよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要であると考えております。
例えば、これまでも、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間の延長、一年から五年に延長いたしました。更正等の処分時における理由の付記、スマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手段の拡充など、様々な措置を講じてきたところでございます。
今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営をしてまいりたいと思っているところでございます。
ＯＥＣＤに加盟する国のうち、この、ないものは、ドイツ、それからベルギー、そして日本であります。
全部とは言っていませんけど、大半の国では制定されているわけです。それで、主要国と私言いましたからね。
それで、立法事実がないじゃないかなんという話あったけども、やっぱり税務行政の現場では本当に人権侵害起こっているんですよ。（発言する者あり）実際にはありますよ。起こっていますって。やっぱり税務署の本当に過度なやり方で本当に苦しんでいる人いっぱいいるわけで、是非、やっぱり権利を守るということを実現するのは国際的なやっぱり流れですから、やるべきだと。
二〇〇二年には、当時の民主党、日本共産党、社民党の野党三党で税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法一部改正案というのを共同提出したという、そういう経過もございます。是非、納税者権利章典、権利憲章、制定を求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
こちらに、一般社団法人日本中小企業経営審議会という中小企業の経営者の皆さんでつくる団体が行った税に関する緊急のアンケートがあります。昨年の十二月二十一日から今年の二月二十八日までかけて行われたアンケートで、回答数は千百三十五件あるものです。
このアンケートによると、インボイス制度についての意見は、全体の五六・九％が導入すべきではないとの意見で、制度がよく分からない、二六・七％、導入に賛成は一六・四％しかありません。これらの企業は一千万円以下の小規模事業者ではないですから、税金を払うのが嫌だということではなくて、会計や整理業務のコストが上がるのが困るというのが反対の理由だそうであります。
そうですね、インボイスの質問に入りたかったんですが、ちょっと小池委員と大分質問かぶりましたので、少し余談になりますが、この団体、今景気が冷え込んでいると、Ｖ字回復を目指して幾つか提案をしてくれているので、それも少し中小企業者の声だと思って聞いていただきたいなと思うんですが。
例えば、固定資産の購入について特別償却ができるような時限立法をしてもらいたいとか、飲食店を助けるために、企業の交際費についても、これも時限立法で上限なく損金計上できるようにしてほしいとか、あと、企業のデジタル投資を一年で一括償却できる制度をこれも時限立法でつくってもらいたい、それから、貸倒れの債権を速やかに特別損失で処理できるような法律整備をしてほしいというような要望も挙げていただいております。まあ確かに、現場の声としては、ああ、なるほどと思うものがありましたので、少し紹介をさせていただきました。
本題に戻ります。
今回の議案では、このインボイス制度の負担軽減措置が提案されていますけれども、こうした措置も、運用する方からすると、かえって制度をややこしくし、業務コストを上げてしまうのではないかというふうに思います。多数の品目に複雑な軽減税率を適用している欧米に比べ、日本の消費税の場合は食料品等に対する八％の軽減税率が一本存在するにすぎません。現状の帳簿方式でも納税は十分に機能しているのに、なぜ事業者に新たな事務負担を課すことになるインボイス方式への転換を急ぐのでしょうか。
また、日本の消費税制では、一九九七年に消費税率が三％から五％に引き上げられたときに、それまでの帳簿又は請求書のいずれかを保存してよいという制度から両方を保存する制度へと既に変更されており、請求書も必ず保存しなければならなくなっていることから、日本型インボイス制度とも呼ばれています。
現状でも適正な納税は機能しているにもかかわらず、あえてインボイス制度を導入することで事業者に生ずる事務的負担のコストを上回るどのようなメリットがあるのでしょうか。また、今回の制度導入で幾らの税収増を見込んでいるのか、併せてお聞かせください。
お答え申し上げます。
今回のインボイス制度の導入は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するために行われるものでございますが、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためには、買手側において仕入れ税額控除を行う際にどういった適用税率を扱うかということが、売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることが確認できるような仕組みを確保する必要がございます。
現行の請求書等保存方式の下におきましては、例えばでございますが、売手側にこの請求書等の交付義務ですとか写しを保存する義務というのが課されてございませんので、売手が軽減税率で申告していたもの、八％で申告していたものについて買手側が仮にその標準税率一〇％で控除を行ったとしても、この適用税率が正しいかどうかということについて事後的に調査の際に確認することが困難だという状況が生じているわけでございます。
インボイス制度はこうした問題を防ぐことにつながるものでございまして、ただ、その事務負担の面などもございますので、軽減税率制度導入後四年間の準備期間を設けた上で、本年の十月から導入するということとされたものでございます。
そして、その事務負担の点については、元々この簡易課税制度を選択している方、課税事業者の四割は簡易課税を適用されていますが、こういった方々にとりましてはインボイスの保存は元々必要がないということでありますとか、先ほど様々な経過措置が導入されると複雑になるという御指摘がございましたが、今回、免税事業者の方が課税事業者に転換される際の経過措置については、納税額を売上税額の二割に軽減するものでございまして、一般のこの簡易課税制度で要求されている事務負担の水準よりも更に簡便化されたものでございます。
こういったことで、事務負担の面については相当程度の配慮が行われているわけでございますし、また、大臣からも累次にわたって御答弁申し上げておりますように、予算面においても、ＩＴ導入補助金などの活用によって支援策を講じているところでございます。こういったことで、制度の導入に向けてきめ細かく対応してまいりたいと思います。
また、インボイス制度導入に伴う増収額についてのお尋ねがございました。
この点については、現在の免税事業者の方が実際に課税事業者になって納税をされるのかどうかといったことが、例えば、取引先が簡易課税制度を使われているのかどうか、あるいは非課税取引が主な事業者であるかどうかといった要因によっても左右されますし、これまで講じられてきた経過措置でありますとか今回新しく新設する経過措置の影響などもございますので、一概にこの増収額を計算することは難しいということを御理解いただければと思います。
やはり、制度をつくる側のメリットは分かるんですけど、国民の側からのメリットというのはなかなか感じにくいんじゃないかなと、今の答弁を聞いても国民の側は、ああ、それならというふうな気持ちにはならないんじゃないかなというふうに思いました。
次に行きます。
これまでは免税業者からの納入であっても仕入れ税額控除ができたわけですが、インボイスの制度導入でそれができなくなると免税事業者から取引が排除されるおそれがあるため、多くの免税事業者が課税事業者への転換を迫られているという状況です。特に零細の個人事業者の場合、そのことに伴う負担は大きくて、もう事業を続けられないという声が出ているのも、もういろんな委員の皆さんから上がっているとおりです。
免税事業者も課税事業者に転換しないと商売を続けられなくなるような制度を設けるということは、そもそも中小零細企業事業者、中小零細の事業者への配慮として設けられてきたはずの免税制度の存在そのものと矛盾するものであって、何のために免税事業者という仕組みが存在してくるということになるのか分からなくなるのではないかというふうに思います。こういった矛盾点について財務省はどのように考えているのか、聞かせてください。
結局、そうして考えると、零細事業者まで消費税の納税義務を広げることがこのインボイス制度の趣旨だということに感じてしまうんですが、その点も併せてお答えください。
お答え申し上げます。
今回のインボイス制度の導入は、複数税率の下で適正な課税を確保する観点から行われるものでございまして、今委員から御指摘がありましたような、零細な事業者の方々にまで消費税の納税義務を広げるといった趣旨で行われるものではございません。
諸外国のこの消費税に相当する付加価値税制度におきましてもインボイス制度は広範に採用されておりまして、それと並行、併存して事業者免税点制度が実施されているということでございますので、これらの制度が互いに矛盾するということは必ずしもないのではないかというふうに考えております。
その上で、この零細な事業者の方々の事務負担の面につきましては、先ほどと重なりますが、免税事業者の方が課税事業者に転換された場合には、納税額を売上税額の二割に軽減し、簡便な方法で申告納税が可能となるような経過措置も設けるなどの配慮を行っているところでございます。
次の質問は、先ほど小池委員が全く同じ質問をされましたので、要は消費税上げるための準備ですよねというふうなことを確認したかったんですけども、先ほどもう答弁ありましたので、三番のところは飛ばさせていただきます。
次に、財務省の数字によれば、日本全体で免税事業者数は、個人事業者が約四百七万者で全事業者に占める割合は約七八％、法人が約九十一万社で全体に占める割合が約三一％となっており、二〇二〇年度時点では個人事業者の八割が免税事業者になっているということですね。
今、コロナ禍から脱して日本経済がようやく成長を取り戻せるかどうかという瀬戸際のときに、このインボイスの導入というのは大きなマイナスのインパクトを経済に与えることになるのではないかというふうに思います。
導入のタイミングとしては今最悪じゃないかなというふうに思うんですけども、百歩譲って導入をするにしても、せめて日本経済が順調な回復を示すまでもう少し延期をすべきではないかというふうにも感じるんですが、その辺どうでしょうか。
度々同じことを繰り返し申し述べさせていただいておるところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、政府として、予定どおり本年十月から円滑に実施できますように、関係省庁とも連携しながら対応を進めているところでございます。
インボイス制度の移行による取引の影響につきましては、免税事業者の行う取引のうち約六割についてはＢツーＣ取引であって、取引の相手方が課税事業者であっても約四割弱は簡易課税制度を適用しており、このような取引ではインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。
その上で、インボイス制度への移行による免税事業者を含めた中小・小規模事業者への影響を緩和するため、政府一体で連携して様々な措置を講じており、きめ細かく対応することといたしております。
先ほど主税局長からも御紹介がございましたが、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援、税制措置による激変緩和、負担軽減などの対応をしながら、円滑に導入できますように丁寧に進めていきたいと思っております。
〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
御答弁ありがとうございます。
消費税増税のときもそうでしたけども、何か景気が良くなろうとすると増税というような形でそれを潰すというようなことを繰り返してやってきたんじゃないかなというふうに思います。
やっぱり経済って生き物なので、タイミングがすごく大事だと思うんですね。前回、民のかまどの話をさせていただきましたけれども、やっぱり経済の動向を見て、国民の生活を見て、税制度というのは時期をずらしたり早めたりということが必要だと思うので、ほかの委員と同じことになりますが、もう一度考えていただけないかというのが我々の要望です。
では、最後に、エコカー減税の延長についてに関連して質問します。
先日も少しお話ししましたが、我々参政党は、二酸化炭素の排出量を減らすことに本当に意味があるのか、少し懐疑的な立場であります。我々からすると、二〇二一年に菅総理がおっしゃった二〇三五年までに乗用車の新車販売を一〇〇％電気自動車にするということに合理性を感じていません。
まず、政府が電気自動車を推進する目的は二酸化炭素の排出量の削減だと思いますが、仮にそれを是とするとしても、電気自動車は走行時のＣＯ２の排出量は少ないんですが製造時にかなりＣＯ２を排出するので、相当な距離を走らない限り削減に意味が出てきません。また、日本の発電の七割が化石燃料に今頼っている状況なので、電気自動車が普及するとかえって化石燃料を燃やさないといけないので、ＣＯ２の排出が増えてしまうという計算も出ています。
日本自動車工業会会長の豊田章男氏が二〇二〇年の十二月に警鐘を鳴らされたように、日本の自動車四百万台を全てＥＶ化したら日本の発電能力をあと一〇％から一五％増やさないといけないというふうな数値も出ております。今、ただでも電気が不足していて、電気代も高騰し、国民が困っているのに、ここで更に電気の使用量を増やすよなんてことは国にとって自滅の行為ではないかというふうにも思えてしまいます。
また、二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間で自動車が出すＣＯ２の排出量を計算すると、計測するとですね、アメリカがプラス九％、ドイツがプラス三％、フランスがマイナス一％、イギリスがマイナス九％、そして我が国日本はマイナス二三％となっており、世界でトップレベルの実績を既に出しています。つまり、日本車は内燃エンジンでも十分な環境対応目標を達成しているということになります。
また、電気自動車にはほかにも問題がありまして、まず、電気自動車に搭載するバッテリー電池はその市場の多くをもう中国に握られてしまっています。ですから、国内で電気自動車の生産が完結できない形になっているんですね。日本の主要産業である自動車生産の首根っこを外国に握られるようになってしまうと非常に不都合で、現在ただでも半導体の生産が海外に握られてしまっていて自動車の生産に苦労しているところなのに、更なる不安要素を積み上げるのは愚策だと感じます。
また、大量生産される電池の処分方法も確立しておらず、これらが産業廃棄物になることの方が環境に与える影響は大きいと思います。更に重ねるなら、電気自動車の製造はガソリン車よりも容易で、電気自動車の普及はこれまで日本が培ってきた日本の自動車造りの優位性を失わせることにもつながってしまって、将来的に日本人の雇用を奪っていくことになります。
自動車の関連産業の就業者は現在五百五十二万人で、全就業人口の八％にも上る巨大な産業になっています。これから賃上げをうたう政府が、この自動車産業の雇用を奪うようなことに対して減税で優遇するというのは矛盾しているように感じます。
以上、電気自動車の推進には様々な問題が提唱されており、欧米でも今その見直し議論が起こっています。日本は本当に今のまま税制優遇で電気自動車の促進ということを進めていいのかどうか、回答を求めたいと思います。
お答えを申し上げます。
自動車に関する産業政策でありますとか環境政策の面についてお答えする立場にはございませんけれども、自動車重量税のエコカー減税の仕組みの中での電気自動車の取扱いとその狙いについて御答弁申し上げますと、まず、自動車重量税のエコカー減税におきましては、いわゆる電動車というものを免税措置の対象にしておりますけれども、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それからプラグインハイブリッド自動車、そしてハイブリッド自動車といった幾つかの種類のものが含まれてございまして、内燃機関で走る自動車も一部は含まれているということでございます。
こういった中で、政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三五年までに乗用車新車販売に占める電気自動車を含む電動車の割合を一〇〇％とするという目標を掲げているところでございまして、こういった目標も踏まえて、自動車重量税のエコカー減税においては電気自動車も含めたこの電動車を対象にしているわけでございます。
プラグインハイブリッドですとかハイブリッド自動車のような内燃機関を搭載したような自動車についてこの免税措置の対象にいたすという場合に、電気自動車を最初から排除するという理由もまた難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
回答ありがとうございます。
〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
確かに、誤解のないように言っておくと、我々は電気自動車を全て排除しろと全否定しているわけではないんですね。それぞれの顧客のニーズに合致する幅広い選択肢を提供しておけばよくて、拙速に電気自動車、乗用車を全て電気自動車に切り替えるということが非現実的ではないかというふうに言いたいわけであります。
鈴木大臣の地元の岩手も雪が降ると思うんですけれども、その冬の寒い時期に、例えば雪で玉突き事故が起きて高速道路渋滞しちゃうとなったときに、ガソリン車なら、ガソリンを持っていけば、運んであげればそれでまた動き出せるんですけど、電気の充電が切れてしまうと、自衛隊に頼んでコンセント持っていってもらうというわけにはいかないので、そうなると、まあ岩手もそうですけど、北海道なんか寒いところでそういった事故が起きると、本当に人命に関わるようなことにつながるかもしれません。
日本は雪国ありますので、そういったところで、やはり今の日本がずっとやってきたガソリン車、内燃機付きの自動車の方が機能を発揮すると思うので、やっぱり一〇〇％電気自動車に替えるというのは合理的ではないというふうに感じています。
このように、今回電気自動車を取り上げましたが、これ一例で、一個一個詰めて考えると、今政府が進めようとしていることの、減税や補助金で助成しようとしていることの目的が、その前提がちょっとおかしいんじゃないかというようなところがあるように思います。そういったところをもう一回検証していただいて、より効率的な予算の執行、行っていただければというふうに要望して、私からの質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
そうしましたら、早速ですけれども、法人課税の研究開発税制、こちらでは博士号取得者関連ということで、先ほども先生方から御質問挙がっておりましたけれども、研究開発税制、こちら、見直し自体の意義は認めるんですが、そもそも企業側における博士号取得者の採用が少ないというのは、先ほど梅村先生からもお話あったようにこれ明らかになったわけですけれども、じゃ、なぜ企業が博士人材を積極的に採用しないのか、どのような分析を行っているか、その今後の取組についてお伺いをできればというふうに思います。
お答え申し上げます。
我が国の博士号取得者数は、欧米に比べまして少ないことに加えまして、委員御指摘のように、日本企業の研究者に占める博士号取得者の割合が低いなど、これまで博士号取得者を十分に活用できてこなかったのではないかという懸念がございます。
企業において博士号取得者を採用しない理由としては、例えば、必要とする専門分野の博士課程修了者が見付からない、特定分野の専門的知識を持っていても自社ですぐには活用できないといった点が指摘されているところでございます。
経済産業省としましては、これまで、官民における若手研究者発掘支援事業において、博士号取得者である若手研究者による企業との共同研究等を支援し、企業との連携機会の拡大を図ってきたところでございます。また、今後、経済産業省として、企業における博士号取得者に対する処遇や活躍に関する好事例集の作成にも取り組むなど、企業における博士号取得者の活躍の機会が増えるよう、関係省庁と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
恐らく企業側が宝を持ち腐れしてしまう、そんな懸念をお持ちだったからこれまでなかなか採用に踏み込めなかったという現実が恐らくあるんだと思います。
今回の法人向けの租税特別措置について、毎年、適用実態調査の報告書では、適用件数、また適用額にとどまらず、是非、その政策目標というところですね、今回、国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出すという位置付けでこの博士号、研究開発税制の方針をしていくわけですから、特に研究開発税制については、その法人向けの租税特別措置の中でも税収減が発生するものになりますので、更に費用対効果というのを改めて見ていくべきではないかなというふうに思っております。
今般改正しようとする、その促進しようとする我が国の現状を、これからその国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出す、それを取組進める上でどのような状態を目指しているのか、目標、方針を是非お聞かせ願いたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
今回の改正案におきましては、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設することといたしております。
その目的は、企業内研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、また研究者の企業間の移動も活発ではないという問題意識に基づきまして、国際競争に資するハイレベルなイノベーションにつながるような博士号取得者の活用でありますとか、あるいは、それらの者を外部から雇用することによるオープンなイノベーションの創出ということを目指すものでございます。
これについて、現在具体的な数値による目標を掲げているということではございませんが、御指摘ありましたように、この措置の有効性や必要性については不断の検証が必要になってくるというふうに考えておりまして、租特透明化法に基づく適用実態調査の活用はもちろんでございますが、要望官庁において政策評価を行う際に、政府の統計あるいは企業へのアンケート、様々なデータを用いまして適切な政策評価を行っていただき、その効果を適切に検証していくことが必要であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
まさに、特に日本は中小企業が多い国ですから、企業の内側から本当にイノベーションを起こせる、そういった日本、是非これからつくっていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ取組の方を強化をお願いいたします。
また、研究開発税制に含めて、第三次産業の研究開発という部分に触れさせていただきたいと思います。
総務省の労働力調査によると、我が国における就業者の七割超がサービス業、また卸売業、小売業などの第三次産業に従事をしております。私も小売業に従事をしておりましたので。
そうした中、研究開発税制の業種別の適用実績を見ると、令和三年度におけるサービス業の研究開発税制、適用額は全体の約二・六％。小売業に至っては僅か〇・一五％にとどまっているということで、第三次産業については、この日本において重要な役割を果たしているにもかかわらず、その研究開発活動について税制面で優遇を受けられていない、そんな状況があるというふうに私は捉えております。
この研究開発税制、その対象となる試験研究費の区分など、制度内容が、また規定ですね、非常に複雑となっておりまして、新たに制度を活用しようとする企業にとってはとてもハードルが高いという側面がございます。例えば、第二次産業における研究開発は研究所のように独立して別の立地で行われることが多いんですけれども、第三次産業における研究開発は、通常の営業活動をしている事業所、また商業施設の店頭、こういったところで営業活動と並行して行われる場合が多いので、通常の業務と研究開発の線引きがとても難しいということがあります。
もちろん、企業側が制度理解を深めるという努力も必要なんですけれども、政府においても是非、ガイドラインの作成、また事業者との個別の相談対応に努めていただいて利用促進に努めていただければと思いますが、この点、お取組について説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、研究開発税制の中には一般型やオープンイノベーション型を含めた様々な優遇制度が存在し、それぞれについて利用要件や手続が異なっております。このため、制度を新たに活用しようとする事業者に対しても分かりやすく説明することが重要であると認識しております。
こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省としては、これまでも、制度の概要を紹介する広報資料や、利用要件や手続を解説するガイドライン、ＱアンドＡなどを作成しホームページに公表するとともに、事業者に対する説明を実施してきているところでございます。
引き続き、研究開発税制の周知徹底に努め、御指摘がありました第三次産業を含む様々な事業者の更なる利用促進に努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。是非、広報に努めていただいて、利用促進、お願いしたいと思います。
令和五年度税制改正では、ビッグデータやＡＩ等を活用したサービス開発に係る試験研究費について、現行制度で新たにビッグデータを収集する必要があったところ、こちらを、既存のビッグデータを活用する場合も研究開発税制の対象とし得ると、するという見直しを行うとされています。こうした見直しは、サービス開発の更なる後押しをしていただきますので、とても歓迎したいというふうに思っております。
今後も、研究開発税制の対象について、企業にとって使い勝手の向上、また、より効果的な研究開発を後押しする、その観点から、このように不断の見直しというものが必要と考えます。今後いかに取り組んでいくか、財務省の方から御見解をお願いいたします。
お答え申し上げます。
委員から御指摘ございましたように、政府といたしましても、小売業を含む第三次産業を含めて企業の行う研究開発をより一層促進していく必要があるというふうに考えております。
このため、今御紹介がございましたように、今回の税制改正案におきましては、研究開発税制において、既存のビッグデータを活用したサービス開発についてもこの研究開発税制の対象とする見直しを行うこととしております。
元々、平成二十九年度の税制改正におきまして、このサービス開発を行う場合についても研究開発税制の対象とするという改正が行われたわけですが、その際に、ＩｏＴ等を活用いたしまして自ら自動的に大量のデータを収集するというサービス開発を対象にするという整理が行われたわけですが、それですと、この既存のデータを用いてより幅広いサービス開発を行うサービス産業の努力が対象にならないということでございますので、今回その部分を見直しをさせていただいたということでございます。
この改正を含む研究開発税制の有効性、必要性につきましては、先ほども申し上げましたように、政策評価等を通じて検証していく必要があるというふうに考えておりまして、要望省庁に対してもそういった取組を促すとともに、総務省行政評価局とも連携いたしまして適切な検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、人への投資を促進するための税制ということになりますが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると労働者一人当たりの労働生産性や一人当たりの平均賃金が上昇するという効果があるというデータを紹介されているかと思います。これを踏まえて、企業による教育訓練費の支出を促すような税制措置を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。
現行の賃上げ促進税制においては、教育訓練費を増加させた場合に税額控除率を上乗せする措置が講じられていますが、教育訓練費の増加とこれは同時に一定以上の賃上げを実施しなければ恩恵が受けられない、そういった仕組みになっております。
日本税理士会連合会税制審議会において、起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方についてという中の議論の中では、人材投資促進税制として、教育訓練費、また自己啓発費用などを対象とした税額控除の制度を別途設けることが提案をされております。
是非、賃上げ促進税制と切り分けて、企業によるこの人への投資というところに特化した税制措置の創設を是非検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
この人への投資を促進する税制措置につきましては、今委員からも御紹介いただきましたが、昨年の令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について中小企業が教育訓練費を増加させるインセンティブを強化するために、この税額控除の上乗せ要件を見直したところでございます。
また、これに加えての対応ということで、今般の改正案におきましては、企業の国際競争力を強化する人材投資を促進するため、研究開発税制のオープンイノベーション型におきまして、博士号取得者や一定の経験を有する研究人材の雇用を促進するための新たな類型を創設することといたしております。
また、企業が例えば学校をつくって人材育成をしていくといったようなことも促進をしようということで、企業が設立する学校設立準備財団について寄附金税制の対象とするための包括的な告示を行うといったようなことも今回の改正案においては、改正においては行うことといたしております。
ありがとうございます。
インセンティブということで、まだ恐らく効果が弱い部分かなというふうに思っておりますので、是非、人への投資、ここは働く皆さんの働き方の改善、また労働生産性を高める、そういったところにつながることですので、是非強化して取組をお願いしたいと思います。
最後に、資産課税についてお伺いをいたします。贈与税の非課税措置についてです。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を三年、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二年、所要の措置を講じた上でそれぞれ延長するということで示されております。
この贈与税の非課税措置について、高齢者世代から子育て世代への資産の早期移転を促進させて経済の活性化を図るという観点ではまあ理解ができます。しかし、格差の固定化、またその拡大につながらないよう留意する必要があり、資産の再分配機能を回復されるべきというふうに私自身は思っております。
この贈与税の非課税措置について、昨年の十一月に政府税制調査会の相続税・贈与税に関する専門家会合が出した論点整理の中におきまして、制度創設当初と比べて適用件数も大きく減少しており、そういった理由で廃止する方向で検討することが適当という指摘がなされておりました。これは制度の認知度が低いというところにもあるんじゃないかなと思いますが、この制度の延長に当たり、広く改めて国民に周知し、認知度を向上させるという取組も必要かと思います。
済みません、続けて、質問の流れでさせていただきますが、その資産の早期移転による経済の活性化を図る上で、受贈した若年世帯において贈与に伴う負担軽減分が貯蓄に回されるのではなく、それが消費に充てられる、そういったことが望ましいというふうに考えております。
政府として分析を行うことが必要と考えられますが、この点について御答弁お願いいたします。
結婚・子育て資金の関係につきましては内閣府でございますので、マリサポ税制と申していますが、それについてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、本税制の認知度、これにつきまして低いというところは認識をしておりまして、更なる広報、そういうものが必要だというふうなことで考えております。これにつきましては、一般社団法人信託協会、こういう団体などとともに具体的な制度広報、周知に着手をしているところでございます。
具体的には、三月九日付けでこの信託協会加盟各社に対して周知広報の依頼文を出したり、また、今日でございますけども、金融機関に対して直接その積極営業をお願いしたいというふうなことでも申し上げているところでございます。また、広報用のポスター、こういうふうなものも用意して、この本税制を活用いただけるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、次の御質問でございました税制の負担軽減分、こういうものにつきまして、どういう意向なのか、これにつきましても信託協会も調査をいただいております。利用者のうち約半数弱というのが、さらに、負担軽減分につきましては、結婚や出産に伴う費用、子供の医療費や保育料といった子育ての費用に充てたい、また、四八％程度の方が生活費や旅行、レジャー等の遊興費、耐久消費財の購入や住宅の取得、増改築等の支出に充てたいというふうに回答されているところでございますので、この税制は経済活動の活性化にも一定程度寄与しているというふうに考えております。
引き続き広報に努めたいと考えております。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の件についてでございますが、この制度につきましては、令和四年三月末時点で累計約二十五万件の契約がありまして、総額約一・九兆円の資産が子育て世代に移転されているところでございます。また、ここ数年でも毎年一万件前後の新規契約があり、引き続きニーズがあるものと承知をしております。
他方で、委員御指摘のとおり、奨学金などの他の教育費の負担軽減策、これと比べますと制度の認知度が低い傾向にあるというようには承知をしております。教育費の負担軽減に係る制度につきましては、利用を希望する方、必要とする方に支援の情報が行き届くことが非常に重要でございますので、本制度を含め、周知をしっかりと図っていきたいと思っております。
もう一点、本制度の消費の活性化への寄与ということでございますけれども、家計の支出は本制度以外の様々な要因の影響を受けるため、本制度単独の経済効果等を正確に測定するというところは少し困難も伴いますが、本制度につきましては次の適用期限到来時までに利用件数等を踏まえて制度の在り方について改めて検討するということとされておりますので、消費の活性化といった観点も含めまして、制度がもたらす効果については今後整理をしていきたいと思っております。
なお、一般社団法人信託協会が毎年実施している調査によれば、この制度によって教育資金の負担が軽くなった分をどのように利用したいか尋ねたところ、更に充実した教育を受けさせたいという答えをした方が約六割、また、他の支出に充てたいと答えた方が約四割あったと承知しております。
そういった観点から、本制度は教育やそれ以外の消費の活性化に一定程度寄与していると考えております。
ありがとうございました。
まさに、期待効果、経済効果にも普及するような、そんな今回の改正になればというふうに思っておりますので、御答弁御用意いただきまして、ありがとうございました。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114370X00520230317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。