法務委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 117 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、検察の行った行為、活動につきまして、これはいいとかこれは悪いとか、私が法務大臣として申し上げるのは適切ではないと思っています。
先ほど私が申し上げたのは、あくまでも一般論として申し上げればということを申し上げたところでございます。
だから、そうやって、私が繰り返しこの刑事司法と証拠の問題についてこれまでお尋ねしてきました。そのような答弁されてきましたよ、これまでの大臣も刑事局長も。だけれども、その下でこうした冤罪が深刻な形で明るみになって、ようやくですけど、袴田さんは再審公判を始めることができるようになったわけですよ。こんなことを適切だなんて絶対に言っちゃならない。それを繰り返すことになる。
だからこそ、資料の三枚目にお配りをしましたが、二〇一六年、刑事訴訟法が改正をされたときに附則九条三項というのが置かれました。「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。」ということです。速やかに検討を行うものとすると。
これ、再審における証拠の開示についてどんな検討を行い、どんな目途を持っておられるのですか。
お答えいたします。
御指摘の再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項におきまして検討を行うことが求められております。委員の資料のとおりでございます。
そこで、平成二十九年三月から、この検討に資するよう、最高裁判所、法務省、日弁連、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を開催して協議が行われてまいりました。そして、令和四年七月からは、同法附則九条により求められている検討に資するため、刑事法研究者等の有識者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者によって構成される改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しておりまして、その協議会においては、取調べの録音・録画制度や合意制度など、平成二十八年の改正法によって導入された各制度に加えて、再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。
法務省としては、附則の趣旨を踏まえまして、充実した協議が行われるよう適切に対応してまいります。
二〇一六年の法改正があってからもう七年でしょう。後の方に改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というお話をされましたけど、これ、証拠開示、再審における証拠開示の問題は議論さえしていないでしょう。していませんね。
お答えいたします。
その協議会においてテーマとしておりますのは、先ほど申し上げましたように附則第九条でございまして、第九条に基づく検討事項でございまして、平成二十八年改正法の規定の施行状況を踏まえて検討すべき項目が複数指摘されているところでございまして、それを順次検討しており、この協議会ではまだ再審の関係は議論されておりません。
検討されていないんですよ。検討しているのは刑事手続に関する協議会ですが、これ、その協議会そのものは五年前、平成三十年の三月二十九日に一回行われただけでしょう。幹事会だって十八回行われてはいますけれども、令和四年の一月十七日の第十八回の開催が最後でしょう。もう一年前じゃないですか。
これ、何でこんなことをしているんですか。これ、もう終わっちゃったんですか。
恐れ入ります。
直ちに回数について今数字を持ち合わせておりませんけれども、検討していないということ、していないとか、する予定がないということではございません。
先ほど申し上げた協議会の方におきましては、今順次検討課題を議論しているところでございまして、再審に関する証拠開示ですとか、その附則において検討するとされていることについても、今後検討される予定でございます。
違うでしょう。局長、在り方協議会の方はこれから検討するというお話かもしれないけど、刑事手続に関する協議会の方は、これ既に七回にわたって再審請求審における証拠の開示について議論しているでしょう。ところが、その議論の中身あるいは成果、今後の目途、これ非公開にしているでしょう。
私が手持ちにある、法務省からいただいている資料ですけれども、刑事局長はその構成員ですよ。局長、構成員でしょう。これ、昨年の、一年前に幹事会も終わって、その後開かれていないから御存じないのかもしれないけれども、これ、終わっていないんだったら、ちゃんと成果を出さなきゃ駄目でしょう。どうするんですか。
お答えいたします。
刑事手続に関する協議会は終わってはおりません。第九条に求められている検討に資するために、先ほど申し上げた在り方協議会の方で、九条三項に含まれたものも、あるものも、規定されている、失礼しました、規定されているものも含めまして、そちらの方でまた関係者を増やして議論をしていくということでございまして、検討をやめたということではございません。
この九条三項の、先ほど御覧いただいた条文のうち、被害者の起訴状における氏名の秘匿に関する措置というのは、今国会に法案がもう提出をされているわけですよ。この再審証拠開示については、一体ほったらかすつもりですかと。そんなことは絶対にあってはならないんですね。
今日、警察庁にもおいでいただいて、お答えいただける時間があればなんですけれども、資料の二枚目、この証拠の問題について、警察から検察に送致さえされていないという証拠が数々大問題になってきました。先ほどのネガも静岡県警が偶然発見したといいます。
そうした証拠のうちの一つに、大津の呼吸器事件の冤罪、再審無罪判決がありましたけれども、その未送致の証拠について、お配りしている資料の真ん中辺の段ですが、滋賀県警が、未送致となっていた理由は調査したが判然としなかったと記者会見で述べていますが、こんな扱いが適切だと言えますか。
なお、時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。
滋賀県警察におきまして、いろいろその辺りの経緯について確認した結果だというふうに考えております。
というような不適切、不当な証拠隠しと、その下での人権侵害が我が国の刑事司法を大きくゆがめてきたと。だからこそ、まず再審における証拠開示、それは捜査機関手持ち証拠の全ての開示が絶対に必要だということを強く求めて、今日は終わります。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少しようとするものであります。
第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、地方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
済みません、一点ちょっと間違えまして、裁判所の事務官を三十九人増員するとともにの後、私、地方においてと申し上げましたが、他方においてということでございますので、おわびをして訂正させていただきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115206X00420230404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。