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参議院本会議41発言

本会議 第30号

第211回国会 参議院 令和5年6月7日

法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

8頁
尾辻秀久議長発言 16

これにて討論は終局いたしました。

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尾辻秀久議長発言 17

これより採決をいたします。

青木愛君外五十六名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。

現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。

よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。

議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。

〔議場閉鎖〕

〔参事氏名を点呼〕

〔投票執行〕

尾辻秀久議長発言 18

投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。

〔投票箱閉鎖〕

尾辻秀久議長発言 19

これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。

〔議場開鎖〕

〔参事投票を計算〕

尾辻秀久議長発言 20

投票の結果を報告いたします。

投票総数        二百四十四票

白色票           六十一票

青色票          百八十三票

よって、本決議案は否決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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尾辻秀久議長発言 21

日程第一 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔阿達雅志君登壇、拍手〕

阿達雅志委員発言 22

ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、適確な調達を行うため、装備品製造等事業者の開発及び生産のための基盤を強化することを目的とするものであります。

委員会におきましては、三名の参考人から意見を聴取した後、浜田防衛大臣に対して質疑を行いました。

質疑の主な内容は、防衛生産の基盤強化に向けた防衛省の基本姿勢、防衛産業の現状とデュアルユース技術への対応を含む将来の方向性、企業に対する支援措置と官民の癒着や不正を防止する方策、企業に対するサプライチェーン調査の内容とその実効性、防衛装備品の輸出と我が国の平和主義との関係、装備移転円滑化措置における指定装備移転支援法人の在り方、装備品の製造施設等を国が保有する際の判断基準と企業への譲渡の実現可能性、装備品等契約における秘密の保全措置の実効性等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 23

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 24

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 25

日程第二 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔蓮舫君登壇、拍手〕

蓮舫委員発言 26

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、空家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、空家等活用促進区域に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人の指定制度の創設等を行おうとするものであります。

委員会におきましては、三重県、滋賀県及び京都府への委員派遣を行うとともに、管理不全空家等の判断基準、空家等活用促進区域における空家等の活用の在り方、空家等管理活用支援法人に係る支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 27

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 28

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 29

日程第三 不正競争防止法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔吉川沙織君登壇、拍手〕

吉川沙織委員発言 30

ただいま議題となりました不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上並びに国内外における事業者間の公正な競争の確保を図るため、他人の商品の形態の模倣となる対象行為の拡充及び商標権者の同意に基づく類似する商標の登録制度の創設を行うとともに、意匠の新規性喪失の例外の適用に係る証明手続の簡素化及び特許等の国際出願に係る優先権主張の手続の電子化を行うほか、外国公務員贈賄罪の罰金額の上限の引上げ等の措置を講ずるなど、六法律について改正を行おうとするものであります。

委員会におきましては、登録可能な商標を拡充する意義と今後の対応、デジタル空間における知的財産権の在り方、営業秘密等の保護の強化に向けた方策、特許庁の審査体制を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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9頁
尾辻秀久議長発言 31

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 32

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 33

日程第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案(第二百十回国会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔山田宏君登壇、拍手〕

山田宏委員発言 34

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとするほか、旅館業その他の生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続の整備等の措置を講じようとするものであります。

なお、衆議院において、法律の題名を生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律に改めるほか、宿泊拒否事由から感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じない場合を削除すること、みだりな宿泊拒否の禁止、厚生労働大臣による指針の作成の追加等の修正が行われております。

委員会におきましては、不当な差別による宿泊拒否の禁止を徹底する必要性、指針の作成に向けた政府の対応、生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続見直しの妥当性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 35

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 36

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 37

行政監視委員長から、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告として行政監視の実施の状況等に関する報告を求められております。

この際、報告を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

尾辻秀久議長発言 38

御異議ないと認めます。行政監視委員長青木愛君。

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〔調査報告書は本号末尾に掲載〕

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〔青木愛君登壇、拍手〕

青木愛委員発言 39

行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。

平成三十年の参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は行政監視機能の強化の具体化に取り組んでまいりました。

委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。

委員会においては、総務省行政評価局による調査の実施等の必要性と調査結果に関連した各府省の取組、政策評価審議会の提言等を踏まえた評価プロセスの見直し、客観的データを活用した政策の形成と改善を行うEBPMの体制確立と地方における行政評価に対する国からの情報、ノウハウ、体制面の支援、地方自治が尊重されるための地方財政審議会の位置付け、国の立法・政策に対応して求められる行政計画の策定に係る地方自治体の業務負担と今後の在り方、人口減少、少子高齢化の進行における人員不足、財源不足等の地方自治体の実情に応じた行政サービスの水準の在り方、地方自治体の実情を踏まえたデジタル等の人材確保や雇用、税制の在り方、地域間格差に対する国の支援など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

このほか、理事会等において、参議院の行政監視機能の重要性に鑑み、その機能強化に向けた今後の行政監視委員会の運営の在り方について協議を重ねるとともに、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

尾辻秀久議長発言 40

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115254X03020230607)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。