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衆議院委員会等199発言

厚生労働委員会 第13号

第213回国会 衆議院 令和6年4月17日

法律案の審議部分(発言 193 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
武見敬三厚生労働大臣発言 193

ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を二つ以上講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務づけることとしています。また、所定外労働の制限の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者に拡大することとしています。あわせて、子の看護休暇を感染症に伴う学級閉鎖等の場合も取得可能とし、対象となる労働者の範囲を小学校第三学年修了までの子を養育する労働者に拡大することとしています。

第二に、妊娠、出産等の申出をしたときや、子が三歳に達する前の時期に、仕事と育児の両立に関する労働者の意向を個別に確認するとともに、確認した意向に配慮することを事業主に義務づけることとしています。

第三に、育児休業の取得状況の公表を義務づける事業主の範囲を、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主まで拡大するとともに、次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定する際、育児休業の取得状況や労働時間の状況に関する数値目標を設定すること等を事業主に義務づけることとしています。

第四に、仕事と介護の両立支援制度等に関する個別の周知等を事業主に義務づけるとともに、仕事と介護の両立支援制度等に関する雇用環境の整備を事業主に義務づけることとしています。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としています。

以上が、この法案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

以上であります。

新谷正義委員長発言 194

次に、柚木道義君。

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訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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柚木道義議員(発議者)発言 195

ただいま議題となりました訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

政府は、令和六年度介護報酬改定において、全体の改定率をプラス一・五九%とした一方、訪問介護の基本報酬を引き下げました。政府は、訪問介護については、処遇改善加算において高い加算率にしたと説明をしておりますが、現場からは、最大限の処遇改善加算を取得したとしても基本報酬引下げにより収支がマイナスになり、人手不足にある訪問介護従事者の更なる離職や小規模訪問介護事業所の倒産が増加すると指摘されています。事業所の倒産等により介護保険サービスが受けられなくなれば、家族が介護を担わざるを得なくなり、介護離職の増加が強く懸念されます。

このような状況を踏まえ、私たちは、訪問介護事業者への緊急の支援等を行うことにより、これ以上の介護崩壊を防止し、労働者が家族の介護に直面しても離職することなく、介護保険サービスを十分に活用して、仕事を続けられるようにする必要があると考え、本法律案を提出いたしました。

以下、本法律案の概要を御説明いたします。

本法律案は、訪問介護に係る介護報酬基準の改定が行われるまでの間、要介護者の需要に応じた訪問介護の提供体制を確保する観点から訪問介護事業者に訪問介護事業支援金を支給するほか、政府は、次回の介護報酬改定を待たず速やかに訪問介護に係る介護報酬基準の改定を行うとともに、訪問介護に係る介護報酬基準の基本部分を定めるに当たっては、訪問介護事業者の事業規模や地域の実態を踏まえ、訪問介護事業者が需要に応じて安定的にサービスを提供できるよう配慮しなければならないこととしております。

以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。

なお、本法律案は基本報酬の引下げにより特に厳しい状況に置かれている訪問介護を対象としておりますが、同時に提出いたしました介護・障害福祉従事者処遇改善法案が併せて成立することにより、介護、障害福祉に従事する者全体の処遇改善が進むことで、これ以上の介護崩壊、介護離職の防止が図られるものと考えております。

何とぞ御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。

新谷正義委員長発言 196

次に、井坂信彦君。

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介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

〔本号末尾に掲載〕

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井坂信彦議員(発議者)発言 197

ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

政府は、介護、障害福祉職員を対象に処遇改善を行っていますが、介護、障害福祉職員の賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にあり、政府の処遇改善では全く不十分です。最近の他業種の賃上げの動向を踏まえると、このままの状態が続けば、介護、障害福祉分野からの更なる人材の流出は避けられません。介護、障害福祉分野の人手不足により介護、障害福祉サービスを十分に活用することができなければ、内閣提出の育児・介護休業法等改正案において、幾ら仕事と介護の両立支援制度の強化等を行っても、介護離職を防止することは不可能です。

このような状況を踏まえ、私たちは、介護、障害福祉に従事する全ての者の更なる処遇改善を行う必要があると考え、本法律案を提出しました。

以下、本法律案の概要を御説明いたします。

本法律案は、介護、障害福祉従事者等の賃金を改善するための措置を講ずる介護、障害福祉事業者等に対し、助成金を支給することとしております。この措置による賃金の改善等の対象者は、介護、障害福祉に従事する全ての者とし、いずれも常勤換算で月額一万円の上昇を想定しております。また、他業種の従事者の賃金と同等の水準を目指して賃金を改善するための措置について検討することとしております。

以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

新谷正義委員長発言 198

以上で各案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十九日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後一時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304260X01320240417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。