財務金融委員会 第14号
法律案の審議部分(発言 173 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
古物商がインボイス発行事業者以外の者から金地金を古物営業と同等の取引方法により買い取る場合、いわゆる古物商特例によりまして、一定の事項を記載した帳簿のみを保存することで、仕入れ税額控除の適用を受けることができるとされております。
取引総額が一万円以上か否かの判断につきましては、一つの取引の総額で行われるものでございますが、いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の取引の実態に即して適切に判断することといたしております。
二月の質疑で、パチンコの景品取引所が特殊景品を買い取る場合に、特殊景品は古物に準じるものとして古物商特例の適用対象となり得る、星屋国税庁次長はそう答弁されました。
パチンコの景品取引所が特殊景品を買い取る場合も、一景品一取引ではなく、対価の総額が一万円以上という条件になる、そういう理解でよろしいですか。
お答え申し上げます。
古物営業の許可を持つ景品交換所が買い受ける特殊景品につきましても、取引総額が一万円未満であるとの実態にある場合には、本人確認及び帳簿等への住所等の記載は必要なく、帳簿のみの保存により仕入れ税額控除が認められるということでございます。
一景品一取引でなく、対価の総額が一万円以上ということが条件となる、こういうことの理解でいいですか。
委員御指摘のとおり、取引総額が一万円以上か否かということで判断するということでございます。
前回の質疑でも私、指摘しましたけれども、特殊景品を買い取るときに、本人確認をするために、お客さんに名前や住所を記録することを求めたら、これはトラブルになってしまうのではないかという懸念がありますけれども、これは現実のものとなるんじゃないでしょうか。
それから、税務調査を行うときに、パチンコの景品買取り所が古物商特例を使っている場合、今言いましたように、景品買取りのときに、一万円以上の買取りで本人確認を行っているかどうか、氏名、住所等の記載など法令にのって実施しているかどうか、これは当然調査項目の中に入ってくると思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
消費税法上、古物商特例の適用対象になるか否かにつきましては、景品交換所における個々の取引の実態に即して判断することとなりますが、必要に応じまして、法令の要件に従っているかどうかを確認するということでございます。
もう一つ伺います。
パチンコ業者が、古物特例を使うために、古物取引があるかのように装う可能性があります。警察庁は、実態取引のない場合は古物営業法の登録を取り下げると前回答弁しました。国税庁も、古物の実態取引がなく、特殊景品の買取りしかしていない景品買取り所は古物商特例の適用を取り消すということになるんでしょうか。
適切に判断するということでした。
今日も大臣に指摘しましたけれども、インボイスに伴う問題が、私がこの発言席に立つたびに出てくるわけですよ。税理士さんたちも、昨日もお会いしたんですけれども、本当、業務量が倍になった、大変だ、本来の仕事をさせてほしいと言っている方もたくさんおられます。全てインボイスがもたらしている状況です。
国民、事業者の耐え難い負担、借金までして、二割特例もあるんだけれども、消費税を納めなければいけないという状況もこの間指摘してまいりました。やはりインボイスは中止し、廃止すべきであります。
確定申告を経て、相当な問題があることを今実感しています。引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。
時間が来ましたので、今日は終わります。
次に、本日付託になりました内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
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国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。
第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払いを可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。
第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を受けた旅行者等からの旅費の返納に関する規定を整備するとともに、財務大臣による各庁の長に対する監督規定を設けることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304376X01420240405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。