総務委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 251 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、内閣提出、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
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日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要がございます。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。
第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。
第三に、日本の国籍を有しない人が日本電信電話株式会社等の代表取締役に就任すること及び取締役又は監査役の三分の一以上を占めることを禁止するとともに、それらの取締役及び監査役の選任及び解任の決議について総務大臣の認可を不要とすることとしております。
第四に、日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議について、総務大臣の認可を不要とすることとしております。
第五に、政府は、日本電信電話株式会社等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日の翌日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304601X01120240402)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。