総務委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 109 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
カーボンニュートラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針となっております。
政府としては、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図ってございます。必要な費用は、同法に基づいて再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただく仕組みとなっております。仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要がありまして、国民負担が発生する点に留意が必要でございます。
ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、震災前の約一〇％から二〇二一年度には約二〇％まで倍増してございます。そして、さらに、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けて、引き続き再エネ特措法に基づく現行制度を着実に運用してまいりたいと考えております。
今の再エネ賦課金制度は、所得の低い方も含めて集めたお金をメガソーラーを設置する事業者に回すという側面もありまして、構造的な問題もあるというふうに認識をいたしております。引き続き国民民主党として政策実現のために取り組んでいきたいというふうに思っております。
続きまして、国民民主党は、バブル崩壊後の日本が経済不況に陥ったことによりまして、一九九〇年代から二〇〇〇年代の前半、就職氷河期と呼ばれる大変深刻な就職難が起きたことを踏まえまして、この時期に大学、高校を卒業した方々につきましては、大変不本意な形で働くことを余儀なくされたり、今、職を持たない状況にあったりと、様々な困難に直面をしておられる状況がございます。
政府としても、就職氷河期世代の支援というものにつきましては、省庁横断的にプログラムを作成した中でこれまで取組を続けてきていただいているというふうに認識をいたしております。
総務省として、この支援プロジェクトにつきましては、地方公共団体における就職氷河期世代支援を目標とした職員採用試験の実施等のお取組をしていただいているというふうに思いますけれども、この採用実績と今後のお取組についてお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
就職氷河期世代支援に関しましては、政府全体として、令和二年度から令和四年度までを集中取組期間、令和五年度からの二年間は第二ステージと位置づけ、公務員等での採用を推進することとしています。
これを踏まえ、各地方公共団体においては、就職氷河期世代に限定した採用試験のほか、中途採用試験における受験資格の上限年齢の引上げなどを行っており、令和二年度から令和四年度までの集中取組期間において、合計一万五百十三人が同世代から地方公務員に採用されています。
総務省としましては、これまでも、各団体の取組事例を情報提供するなど、各地方公共団体における積極的な取組を要請してきたところであり、第二ステージ最終年度である今年度においても各団体の取組を推進してまいりたいと考えております。
引き続き取組推進に御尽力いただきまして、残余の質問についてはできませんでしたので、次回に質問させていただくことをお許しいただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
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放送法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信を協会の必須業務とすることとしております。また、協会の放送番組の内容がその視聴の環境に適した形態で配信されるよう、放送番組と密接な関連を有する情報であって放送番組の編集上必要な資料により構成される番組関連情報の配信についても協会の必須業務とすることとしております。
第二に、番組関連情報の配信を行う業務を日本放送協会自らの判断と責任において適正に遂行するため、協会に対して業務規程の策定、公表等を義務づけるとともに、その実施状況を定期的に評価すること等を義務づけることとしております。
第三に、日本放送協会の受信料の公平な負担を図るため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、通信端末機器の操作等を経て協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象とすることとしております。
第四に、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置について、民間放送事業者から日本放送協会が行う協力の具体的な内容に関する協議の求めがあったときは、協会に対し当該協議に応じることを義務づけることとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304601X01620240423）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。