本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
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地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔古屋範子君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施するとともに、法人事業税について、減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うほか、固定資産税及び都市計画税について、令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等の継続、森林環境譲与税について、譲与基準の見直し、そのほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の新たな算定費目、こども子育て費の創設や単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、個人住民税の定額減税による減収額を埋めるための地方特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
両案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同日両案について松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十日から質疑に入り、本日これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
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所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔津島淳君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、所得税の定額減税の実施、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設等を行うものであります。
本案は、去る二月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、十六日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 岸田 文雄君
総務大臣 松本 剛明君
法務大臣 小泉 龍司君
外務大臣 上川 陽子君
財務大臣 鈴木 俊一君
文部科学大臣 盛山 正仁君
厚生労働大臣 武見 敬三君
農林水産大臣 坂本 哲志君
経済産業大臣 齋藤 健君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
環境大臣 伊藤信太郎君
防衛大臣 木原 稔君
国務大臣 加藤 鮎子君
国務大臣 河野 太郎君
国務大臣 自見はなこ君
国務大臣 新藤 義孝君
国務大臣 高市 早苗君
国務大臣 土屋 品子君
国務大臣 林 芳正君
国務大臣 松村 祥史君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305254X00920240302）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。