国会審議›第213回国会›閣法第2号
地方税法等の一部を改正する法律案
令和6年法律第4号 地方税法等の一部を改正する法律
提出令和6年2月6日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
令和6年法律第4号
令和6年法律第4号
審議会議 12回・発言 945（政府答弁等 402）
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
松本剛明 総務大臣 令和6年2月15日次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の定額減税を行うほか、法人事業税の外形標準課税について、減資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の見直しを行うこととしております。
また、令和六年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行うこととしております。
第213回国会衆議院会議録第6号1頁（令和6年2月15日）〔松本剛明総務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121301002）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。