総務委員会 第5号

時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

おまとめください。

是非とも随時取り組んでいただきますように強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。

なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。

午後零時五分休憩

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午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言を願います。

立憲民主・社民の岸真紀子です。

前回の地方税法、地方交付税法改正案の審議に引き続き、今日も質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

まず、本年一月一日に発生しました能登半島地震で犠牲となられた皆様に心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

私も、被災の大きかった富山県の高岡市、氷見市、そして石川県の輪島市と能登町など、現地に行って、その状況、被災の状況を見てきたり、あとは被災者からお話を聞いてきました。改めて被災の大きさを知るとともに、輪島市においては、火災によって一円が火災の跡というのも見てきました。本当に甚大な被害を生んでいます。

地震によるこの被害について、今もなお多くの住民が避難している実情を踏まえて、長期的な息の長い支援というものが必要になっています。松本大臣には、被災者支援や復旧復興に向け、被災自治体の要望に応えていただくことを冒頭にお願い申し上げます。

本日は、この間も各会派からも話題となっていましたが、消防行政について私もお伺いをさせていただきます。

能登半島地震発生からいち早く広域的、全国的な応急体制を図ったのが消防機関であったと承知しております。総務省消防庁を始めとする各関係者の皆様の対応に改めて敬意を表します。

この応急体制における経緯や従事した消防本部職員の延べ人数等、今日までの支援の全体状況、そして、これらの対応を通じて把握された支援、応急体制に関する課題や教訓等を最初にお伺いいたします。

ただいま課題についてもお話がありました。道路が一部使えなかった、あと、やっぱり石川県ということもあって、すごく厳寒な地域であって、寒さに、特に全国から応援に行くので、寒さ対策が不十分であったというような課題がありました。引き続き、この点は応援部隊からもきちんとお話を聞いて、今後に備えていただくことをお願いいたします。

さて、三月十二日の当委員会での質疑で、救命救急など一刻を争う事態において、緊急支援、援助に従事した消防職員の手当の問題が議論となりました。消防職員の高い使命感により、全国的で即時の応急体制が可能になっている現状と捉えています。それに応えることや、今後もその士気を維持するためには、処遇など適切な措置を講ずるのは政府として当然の責務であると考えます。

今回の能登半島地震は、消防庁長官の求めから指示に切り替え、そして掛かる費用は国費により賄われていますが、議論となった手当について、東京消防庁職員の手当額と同額で警視庁職員は措置され、そして自衛官については防衛省の職員の給与等に関する法律施行令において一日千六百二十円と支給額の均衡が図られているものと承知しています。この額が適切なのかどうかはちょっと疑問がありますが、少なくともこの額を下回る地方自治体、消防本部は地方公務員の給与に関する均衡原則に反するものであるという重大な認識を持つべきであり、国費で行われる同一災害の救命救助という観点を踏まえる必要があります。

重ねて、一刻も早く適切な措置を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。

先ほども言いましたが、やっぱり求めとか指示によって国費又は地方交付税で措置しているのであれば、これはやっぱり一刻も早くきちんと措置、各自治体で手当を出すように指導、指導というか助言をするべきだというふうに考えています。まずはその調査を行ってということなので、今後も引き続きこの課題については適切に質疑等をさせていただきたいと考えます。

発災した能登半島地域にある消防本部において、消防庁が定める消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率、いわゆる充足率という言い方でしょうか、これはどのようになっているんでしょう。現状をお伺いいたします。

全国平均よりはやや上回っているという数値にはなっているものの、やっぱりこの充足率というのが、本来であれば一〇〇であるのが望ましいんですが、やっぱりその九割を下回っているという実態があります。

広域的、全国的な支援、応急体制の重要性は明らかではありますが、より広範な規模での災害が、もっと広範囲で起きた場合であったり、この度の能登半島地震における、先ほども言った、道路損壊状況、土砂崩れの多発などにより現場到着に困難が生じたということを考えると、支援、応急体制にも限界にあることが現実の問題として捉える必要があります。

その意味で、緊急消防援助隊の充実強化を始めとする広域的、全国的な支援、応急体制にばかりに依存するのではなく、大規模災害に際しても可能な限り主体性、主体的な対応を可能とする個々の、言わば地元のですね、消防本部の体制や機能の充実をより一層強化していかなければならないと考えます。

松本大臣も、半島で起きた今回の地震を踏まえて、自前消防のこの必要性というのは重々、同じ認識に立っていただいていると存じますが、大臣の見解をお伺いいたします。

ただいま答弁いただいたとおり、その広域化というのも一つの手法かもしれませんが、やっぱりそこの地域地域によっての特性も違いますし、個々のケースによって異なると考えています。

先ほど御答弁いただいた、奥能登消防本部というんでしょうかね、そこの充足率としては八八・三％というふうに全国平均に比べると高いようにも思いますが、あの地域で、やっぱりそれぞれの町が分散しているというんでしょうかね、市街地が分散しているような状況の中で、果たしてそれが本当に十分なのかどうかというのはもっともっと考えていかなきゃいけない課題だと考えています。

常備消防力の充実強化について、二〇二四年度当初予算案や消防防災に関する地方財政措置において、各消防本部の基盤となる消防職員の確保はどのような措置が講じられているのか、お伺いします。

二〇二四年度の地方財政計画上は、五百人増員に加え、定年引上げに伴う一時的な三百十三人増員で全体的に八百十三人増員とのことですが、まだまだ不十分であることを指摘します。

その上で、近年、消防防災行政の充実強化に向け、徐々にではありますが、消防職員の増員に関する措置が図られているものと承知しています。二〇二三年度の地方財政計画においても、同じく五百人の増員が措置されてきました。

そこで、この計画上の五百人の増員は、全国に消防本部が七百二十二存在しているんですが、その下で、一消防本部当たり一人増員にも満たないのではないかという疑問があります。現実には、どれだけの消防本部に何人の増員が具体化されたのか、お伺いします。

前年度より三百五十一人という増加に昨年というか今年度はなっているというところです。

能登半島地震は改めてこの消防の体制強化の必要を提起したものであり、少なくとも消防力の整備指針を充足することの対応が求められています。現実には、消防力の整備指針が、先ほども答弁にあったとおり、あくまで市町村が目標とすべき水準にとどまっており、このことから、守らなくてもいいと形骸化しているのではないかという問題があります。体制整備が進んでいないのではないかということです。

目標ではなくて最低基準というふうに明確にする必要があるのではないかと考えますし、また、それに必要な財源を国の責任で準備するなど、抜本的な措置を講じることが必要と考えますが、答弁をお願いいたします。

消防庁長官が全国の消防本部にとって頂点にあって、すごく効力が高いことは分かるんですが、勧告しているからといって、それがその、きちんと、でもやっぱり目標でしかないというところは指摘せざるを得ません。改めて、最低基準にすべきではないかというのを検討していただきたいということを申し入れておきます。

近年の救急搬送件数の増加に伴い、救急車の現場到着の全国平均時間が二〇二二年において十・三分となり、十分の壁を超えたと現場では衝撃が走っています。年々到着時間が延びているといった問題が起きています。

その主たる要因の一つとして高齢者の増加が指摘されていますが、そうであれば、地域ごとの高齢化率と救急需要に一定の相関関係が認められているのか、お伺いいたします。

今の答弁では、高齢化率と都市部というふうに地域性の特徴もあるんだよという御答弁をいただきました。

次に、現場到着時間は、医療側の受入れ体制を始め、前後の救急出動など、ケース・バイ・ケースによるところではありますが、その延伸の全体的な要因は救急の供給体制の整備に問題があるのではないでしょうか。

例えば、現場到着時間が全国平均より恒常的に遅い消防本部、あるいは高齢化率の高い地域に所在する消防本部に対し、人員の増加を重点的に配分するような措置が講じられているのかどうか、お伺いします。

救急搬送の現場到着時間が延びていることについて、需要の適正化を図ることへの対応とともに、やはり何より必要なことは、救急体制の整備、特に救急隊員の増員が必要です。

十年前と比較すると、救急隊員数は、二〇一三年ですと六万三百八十三人だったのが、二〇二三年で六万六千六百十六人と約一〇％増えているのに対し、現場到着時間の全国平均は、二〇一二年で八・三分から二〇二二年十・三分と、約二四％延びています。これは明らかに、救急需要の増加に対し、それを賄う体制の整備が果たされていないことを表しているのではないかと考えます。

抜本的な体制整備を図る大幅な増員とともに、今後も救急需要の増加が続くことから、体制整備について基準を設けるなどの措置を講ずるべきと指摘し、消防庁の見解をお伺いいたします。

マイナンバーカードとかという問題はこの後また質問で取り上げていきますが、緊急消防援助隊を充実強化する一方で、先ほどから言っているように、高齢化に伴い増加する一方にある救急搬送への対応など、消防職員の増加に、増員に対するニーズは、消防本部の規模の大小とか地域の違いにかかわらず、全ての消防本部における切実かつ喫緊の課題であると考えます。

例えば、交代制勤務の体制について、二部制を取っている消防本部に優先的な増員を措置するなど、きめ細かい、そして実効性のある増員を講じるための措置を消防庁は検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

本当に今、その運用面で臨時の救急車を設置するとか、そういうことも重要ではあるんですが、現場ではやっぱり、救急で本当に寝る間もなく、そして、休む、二部交代制だと休む間もないというのが大きな負担になっているので、やはりそこにきめ細やかに重点的にやるべきだということを改めて申し入れておきます。

この間も何度か委員会で私もただしてきたところですが、救急搬送業務、特に新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえた措置についてお伺いします。

昨年五月八日、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けが二類から五類に変更されて、それ以降においては、昨年夏季の第九波感染拡大、さらには一時期はインフルエンザとのダブル流行が懸念されてきましたが、消防庁は救急現場における対応、対策についてどのような措置を講じてきたのか、お伺いします。

ピーク時においては救急搬送困難事案が週当たり八千件を超える重篤な事態となったと承知しておりますが、コロナ禍におけるこの救急搬送の詳細な検証は行われているのでしょうか。

本当に、次の感染症、新たな感染症に備えもあるので、しっかりとここ検証していくことが重要です。

救急業務のあり方に関する検討会において、コロナ禍における救急業務の実情の検証、そしてそれを踏まえた対応策の検討が行われてきたと存じていますが、特に救急需要の適正化という視点のみが主になっていることに疑問があります。もちろん、その適切な救急利用というものは重要ではありますが、一方で、重要なのは救急供給体制の強化拡充ではないでしょうか。

需要の適正化と両者を一体的に検討、措置すべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。

消防庁はよくシャープ七一一九を前面に出してくるんですが、それでは解決しないんじゃないかと思います。

新型コロナウイルス感染症による救急搬送困難事案のうち、最も深刻なケースはどのようなものがあったのか。具体的には、搬送時間が最長となった事案、現場での搬送先照会件数が最多となった事案をお伺いします。

皆さんもびっくりしませんか。最大で四十七時間搬送に掛かって、しかも病院に問い合わせた件数が二百七十七回というふうに異常な数値になっているんです。この方は幸いにも命には別状がなかったと報告を受けましたが、それによって救急車がその間使えなかったということを考えると、ほかの傷病者がどうなったのかというところが課題になっています。

救急搬送困難事案が生じた最大の要因は、やはり感染症に対応可能な移送先というか搬送先、要するに医療機関における病床や外来などの圧倒的な不足にあったと言わざるを得ません。それでも、救急側における課題として、救急需要に応えるために、現場では一生懸命、件数の適正化とともに、いかに搬送時間を短縮するかということに努力をしてきました。搬送先の照会件数もどうやって減らすのかというのがとても必要になっています。そのことについて消防庁としてどのように考えているか、お伺いします。

前段答弁いただいた、前段階のシャープ七一一九では足りないということを問題意識として言っているので、後半のメディカルの方ですね、その医療機関にいかに早く運べるかということの方が課題になっています。

救急現場の負担を減らす観点から、二〇二三年度補正予算及び二〇二四年度予算案で措置されているマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けたシステム構築については、私は、これはあくまでも一つの事例であって、メリット聞こうと思ったけど時間がないので飛ばしますが、あくまでも、こればっかりでは全く解決できないんですね。住所とか名前とか、その程度しか分からないので、本来であれば、これだけでこの救急隊員の状況が軽くなるというわけではございません。

現場の救急隊員の業務上の負荷の軽減に寄与するＤＸの推進は、救急車又は救急隊員にタブレット端末を配備、配付し、医療機関における最新の搬送受入れ可能情報を把握するなどにより、搬送時間の大幅な短縮と救急隊員による医療機関への受入れ照会の減少などの効果があるのではないかと考えるんです。むしろ、こっちの方がすごく大事で、全国の消防本部のうち、このような事業を実施しているのはどの程度あるのか、お答え願います。

今答弁いただいたように、それぞれの消防本部で独自にいろんなシステム、医療ＤＸと連携したような救急搬送のシステムが構築されています。

医療機関においてタイムリーな病床の使用であったり病床の空き情報というのが入力できるかというのは、医療現場にも負担を掛けるのでなかなか難しい課題があるものの、消防庁が主体となって、国の事業としては、このようなシステムを全国的に措置したり展開することの方が、これからますます高齢化に伴う救急搬送の増加への対応であったり次の感染症危機への備えとしては有効ではないかと考えますし、また、これもう必要不可欠なところまで来ていると考えています。

松本大臣に前向きな答弁をお願いいたします。

大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。

是非、マイナンバーカードでの救急搬送のときの利用はもう少しやっぱり検証していきながら、それよりもやっぱり、病床数がいかに空いているところがあるかというシステム構築に力を入れていただきたいのと、消防隊員を増やしていくための財政措置を改めてお願いを申し上げます。

地方財政計画についてちょっと最後に質問させていただきたいんですが、人件費の増や物価高騰の影響を勘案し、指定管理料も含めた委託料を想定し、三百億円が計上されました。

三月十九日の参議院予算委員会において我が会派の鬼木誠議員からも松本大臣に質問していますが、管理手数料や契約金額の見直しが適切に実施されるように総務省としても必要な措置をお願いいたします。局長から答弁お願いします。

ありがとうございます。

引き続き、これからの説明会でも、どうしても委託先であったり指定管理先の賃金向上につながっていかないという事例も多々見受けられますので、総務省としてもしっかりとその周知をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。

初めに、議題にあります地方税法等の一部を改正する法律案のこれメインテーマであります定額減税について、主に自治体負担の観点から幾つか確認の質問をさせていただきます。

この定額減税の実施に当たっては、既に他の委員からも指摘がありましたが、自治体職員の皆様に多大なる負担が掛かっているという声を私も複数伺っております。既に各自治体では減税の準備を始めていると承知をしておりますけれども、これによって自治体職員の働き方や残業時間等に影響があったのではないでしょうか。

まず、総務省としては、この定額減税に伴う自治体職員の人件費コストの増加等について把握をされているのか、加えて、定額減税の実施には自治体のシステム改修も必要不可欠でありますけれども、こうしたシステム改修によるコスト増加、この点についても総務省はどこまで把握されているのか、併せてお答えください。

るる御説明いただきましたけれども、把握が困難ということで、できていないということなんですね。

本来業務に加えて、これ定額減税の事務負担、これは重くのしかかっているという現場の切実な訴えを私は重く受け止めておりますので、これ、今後、この定額減税の政策は私としては二度とやらないでいただきたいんですけれども、これ定量的にどこまで負担が掛かったかということをしっかり分析をして把握しておいていただきたいというふうに思います。仮に、もしこういった政策を次に実行するということを検討されれば、これぐらいの負担が掛かるんだということをやっぱりしっかり総務省は把握をしておくべきだというふうに思います。

そこで、大臣にも次に伺いますが、仮に定額減税ではなくてコロナ禍で実施したような定額給付金、これ同じスキームで給付した場合と比べて自治体職員の負担はどちらが大きくなるとお考えなのか。定額減税実施には、これ住民税の計算や控除し切れなかった分の調整給付の処理など、複雑な事務作業が必要となります。一方、定額給付金の給付には、申請受付や給付事務といった作業は発生しますが、これ、定額減税に比べればまだしもシンプルな処理だと考えられます。

総務省としては、この二つの施策を比較して、自治体職員の負担についてどのように分析されているのか。加えて、このシステム改修の観点からもやはり定額減税の方が負担が大きいということは容易に想定できまして、これ、定額減税実施に当たっては、所得税法とは異なる扶養親族の判定基準への対応、各人の所得控除可能額、所得控除済額、残所得控除額の追加、給与明細や源泉徴収票への印字内容の出力、各人別控除事績簿の出力など、これ既存の税務システムの大幅な改修が必要になるというふうに、これはもう、大体もう悲鳴にも似た声を多数聞いております。

こうした改修作業は自治体のシステム担当者にとって大きな負担になるのではないかと危惧しておりますが、質問に戻りまして、総務大臣、この定額減税とコロナ禍の定額給付金、この二つの施策を比べた場合、システム改修の負担などはどちらが大きいとお考えでしょうか。率直な見解をお聞かせください。

いろいろるる御説明いただきましたけれども、今、他の委員からも、分かりづらいよと、複雑怪奇だという声が上がっておりましたけれども、分かりやすくないんですよね。複雑だから把握できないわけじゃないですか。そういうことで自治体に過度な負担をつくる、これを掛けるということは、これはもう極力避けるべきなんですよ。自治体は国民に最も身近な行政サービスを提供するこれは重要な存在です。その自治体の機能が、この国の施策、何か、分かりやすいからと、国民にＰＲやりやすいからと、そういった施策によって損なわれるということはあってはならないと思います。

そこで、重ねて総務大臣にお尋ねいたします。

今回の定額減税の実施による自治体の負担について、これ、総務省としてしっかりと分析、把握をして、その実態を政府や財務省にも伝えるべきではないでしょうか。今後、仮に定額減税と同じような目的の施策、まあこれは望ましいことでは全くないと思いますけれども、行うことになった場合、自治体の負担を最小限に抑える、こういったことを優先的に検討するように、総務省から、自治体の声を聞く総務省だからこそ、強く政府、総理に提案するべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。

その現場の自治体への配慮というような御答弁ありましたけれども、その現場の自治体から、閣議決定から僅か五か月間しか時間的猶予がない上に、システム改修費についても国から交付されるその限度額では賄い切れないといった声も伺っております。総務省におかれましては、こうした自治体の声を真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。

システム改修の話はちょうど御答弁いただきましたので、二問飛ばしてその話したいと思うんですが、定額減税は自治体などにもまさにこの負担を、また別の負担をもたらします。定額減税の実施に伴うシステム改修により、自治体情報システムの標準化の作業に影響が出ているというベンダーや自治体職員の声を伺っております。

自治体情報システムの標準化は、デジタル社会の形成に向けた重要な取組であり、その進捗に遅れが生じることは避けなければなりません。しかし、定額減税の対応に追われる余り、標準化の作業が後回しになってしまっているのではないでしょうか。

これ、デジタル庁来てもらっていますけれども、デジタル庁としては、定額減税によるシステム改修が自治体情報システムの標準化に与える影響についてどのように把握、認識されているのでしょうか、伺います。

率直に懸念の認識をされているということなんです。そうなんです。これ、やっぱり定額減税の対応によって自治体のリソース不足が起きている、これはもう実態としてあるわけですよね。

そこで、総務大臣にもお尋ねいたしますが、自治体の現場では、この定額減税の対応に追われる余り、自治体情報システムの標準化への移行作業が後回しに、遅れてしまうのではないかという懸念の声が多数聞かれております。定額減税によるシステム改修が原因で自治体情報システムの標準化への移行が遅れるということはこれはあり得ないと、そういうふうに言い切れるのかどうか、この現状の認識について総務大臣にも伺います。

必要な対応があればしっかりやっていくということなんですけれども、これ、足下、かなり喫緊の状態になっているところもあると本当思います。毎年のこの作業に加えて、今回、定額減税というイレギュラーな対応が発生しているわけですから、その負担は極めて重いということは総務省もしっかりと認識をしていただきたいと思います。

今月の五日に、自治体の基幹業務システムについて、デジタル庁から、一割の自治体が移行困難であるという公式発表がございました。この数字をどのように受け止めておられるのか。一割の自治体が移行困難だということは、裏を返せば、九割の自治体は移行困難ではないというふうにポジティブに受け止めているのか、あるいは、一割の自治体が移行困難と判明した時点で、残りの九割の自治体についてもこれは移行の遅れや困難が生じるリスクがあると考えるべきなのか、この点、デジタル庁に認識をお伺いいたします。

まだ実態が分からないというところがあるのに加えて、これ、だから、残り九割が大丈夫というわけではなくて、これ移行の遅れや困難が生じるリスクがあるという御認識なんだと思います。つまり、困難な自治体の割合は今後増えていく可能性があるわけです。

これ、後でまた伺いたいと思いますが、じゃ、自治体がシステム移行に間に合わない主な要因は何だと分析されているのか、具体的な課題についてどこまで分析、把握をされているのかということについて伺いたいんですが、考えられる要因としては、まず、移行に係るコストの問題、これが当然挙げられます。新しいシステムの導入には多額の費用が掛かることが予想されて、自治体の財政負担が大きいということがあります。次に、時間、これも重要な要因になります。システムの移行には十分な準備期間と作業工程が必要ですが、定額減税の対応などに追われる中で、計画どおりに進められないケースが出てくるのではないかという懸念がなされます。さらに、技術的な問題もあるかもしれません。新しいシステムへの移行には、高度な専門知識と技術力が求められますけれども、自治体にそうした人材が不足していたり、ベンダー側の対応力が十分でなかったりする可能性がございます。

デジタル庁におかれましては、こうしたコスト、時間、技術の問題についてどのように分析し対策を講じようとしているのか、お考えをお聞かせください。

今デジ庁さんからは、ベンダーの問題が一番大きいという旨御答弁いただきました。これはしっかりその対策を自治体とも協議しながら考えていただきたいと思いますが、一方で、自治体の現場からは、現行の補助上限額では移行経費が賄えないという切実な声も上がってきております。これ、経費の問題ですね。

昨年十月の五日、中核市市長会や、十一月一日の指定都市市長会からは、現在の補助上限額では到底移行経費全体を賄うことができないという旨の要望が出されています。一方で、河野太郎デジタル大臣は移行経費は国が全部持つと述べられ、これを踏まえて補正予算も組まれたものと理解をしています。

ただ、今回の定額減税のシステム改修費用を一般財源から拠出せざるを得なかった自治体の実績を見ると、補助金だけでは依然としてこれは経費が不足しているのではないかという懸念が残ります。

これ、確認しておきたいのは、自治体情報システムの標準化に関する補助金業務はこれ総務省が所管しているという点であります。なので、総務大臣に伺いますが、自治体の標準化移行費用を全額国費で負担するというデジタル大臣の方針に、これは間違いがないものかどうか、しっかり総務省としては寄り添っていくのかどうか、もしその方針に変更がないのであれば、具体的にどのような財源確保と配分の方策を検討されているのか。

あわせて、総務省とデジ庁のこの連携状況についても伺いたいんですが、このデジタル大臣の方針をしっかりと実現する、負担を負わせないというためには両省庁の緊密な連携が不可欠だと考えますが、現在どのような連携、協議が行われているのか、併せて総務大臣の見解をお伺いいたします。

しっかり精査をしてやっていくという御答弁をいただいておるんですけれども、今回のような急な法改正、定額減税や制度変更に伴うシステム改修のコスト、この補填スキームをしっかりと確保しておかないと、ベンダーと自治体双方にとって大きなリスク要因となることが想定をされます。これ、不測の事態、まあ政府がやっていることだから不測ではないんですけれども、こういった急な事態にも柔軟に対応できるように、機動的に予算を計上できる枠組みづくりなどが必要だと思います。

加えて、この地方公共団体と契約を結んで、権限を付与されてシステムの運用管理を行う運用管理補助者の引受先が軒並み見付からないという切実な声も聞いております。来年度は、運用管理補助者が見付からない問題によって移行困難団体が増加し、執行予定だった予算が執行されないという、こういったケースも発生するのではないかという懸念の声も届いています。

そこで、これ、デジタル庁、デジ庁にお尋ねいたしますが、自治体のガバメントクラウド運用管理を担う運用管理補助者には民間のベンダーが想定されていると思いますが、自治体がベンダーを確保できない状況が生じているのではないでしょうか。デジタル庁として、この状況をどのように分析し、また、今後も自治体がベンダーを確保できない、この状況について打開策、次の打ち手をどのように考えていらっしゃいますか。デジタル庁の見解をお伺いいたします。

今答弁聞いても、課題が山積みといった印象がやっぱり拭えないというふうに思います。

このベンダーの問題については、ベンダー側の話を聞くと、やっぱりこの魅力がないと、そういった何か参入するようなちょっと魅力がない市場になっているというような声も聞きます。これ、自治体が、ベンダー確保できない、あるいは高コストを強いられるという状況も生じるかもしれませんし、小規模自治体では、このままだと、今御答弁ありましたが、職員自らが運用管理補助者とならざるを得ないような状態も想定をされます。

そこで、総務大臣にもお尋ねをいたしますが、この運用管理補助者の確保が困難など、自治体システムの標準化の取組を進めるに当たっては課題が山積みですが、特に小規模自治体ではそもそもの人材が不足をしているという現状があります。総務省として、こうした自治体の実情を踏まえ、どのように人材育成を支援していく考えなのか、総務大臣の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。

この標準化に向けて困難がかなりありますけれども、この取組を進める中でしっかりとコストについて、あるいはリスクについて効果を検証していくことが必要だというふうに思います。

先ほど来申し上げておりますが、この移行困難システムについては、その要因が、資金面なのか、時間的制約なのか、技術的な問題なのか、あるいは人材などリソース不足なのか、これを見極めてそれぞれに応じた対策が必要になってくると思います。

本件についてはしっかりと我が党としても注視をしていきたいと思いますので、総務省としても自治体のバックアップを、強固なサポートをお願いしたいと思います。

残された時間で、税制に関連してふるさと納税について私からも幾つか伺いたいと思います。

先日、アマゾンがふるさと納税市場に参入するという報道がなされました。このふるさと納税の制度は、各地域の特色ある産品や体験を通じて地域を応援できる制度として定着をしてきましたが、一方で、返礼品競争の過熱化など制度の趣旨から外れた動きも見られたことから、総務省では制度の適正化に向けた取組を順次進めてこられたと認識をしています。その中で、今回、アマゾンのような外資系企業がふるさと納税市場に参入することについて、制度の本来の趣旨に沿ったものであるのかという、疑問視する声も聞こえてきます。

そこで、まず総務省にお尋ねいたします。

このアマゾン、外資系企業のふるさと納税市場への参入報道についてどのように受け止められておられるでしょうか。私は、一概に外資系企業だから排除するべきと思いませんが、この外資系企業の参入がふるさと納税の制度の趣旨に沿ったものであるのかどうか、この点について総務省の見解をお伺いいたします。

現時点ではそこまで問題視されていないということであります。

ふるさと納税の制度は、本来、これ日本の自治体を支援するために納税者が寄附を行うものであって、寄附額はできる限り全額自治体の財源となるべきものだと考えます。一方で、外資系などの企業がまたふるさと納税市場に参入することで、まあ、これはマーケットが大きくなるのはいいことですけれども、寄附金の一部が、これ手数料として企業側に流出をするということになります。

総務大臣にお尋ねいたしますが、こういった外資系企業などの参入によって寄附金の一部が、手数料として自治体以外のところに流出していくと、こうした点について大臣はどのように受け止めておられるか、見解を伺います。

おまとめください。

ちょうど時間になりました。

私も東京都の自治体の地方議員やっておりましたので、ふるさと納税の仕組みについてはじくじたる思いを持っていた時期もあるんですけれども、制度がある以上は、しっかりと自治体に寄与するような制度として運用改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。

今日、通告二番の臨時財政対策債から御質問させていただきたいと思います。このテーマは先日の本会議でも質問させていただいたんですけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。

これ、政府は、平成二十九年度の臨時財政対策債に関する質問主意書に対しても、臨時財政対策債は臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後の地方自治体の財源不足を、失礼しました、今後の地方財政対策の中で検討していくということとしていると、こういった趣旨の答弁をされているんですね。

また、地方自治体の財源不足を臨時財政対策債で補填するのではなく、交付税率の引上げによる必要額の確保が必要なのではないかという点に対しては、これ、総務省は、交付税率の引上げについては、国、地方共に厳しい財政状況であるため、なかなか財政当局の壁が厚くて容易ではないと、こういった見解を示していらっしゃいます。

それでは、先日の参議院本会議で私が松本大臣に御質問させていただきました。本来的にはこの臨財債に頼らない財務体質の確立が重要ということをおっしゃっておられました、重要であり、地方税等の歳入の増加に努めるという答弁を、の趣旨をされたかと思います。これ、どのように増加をさせていくのか、現時点における政府の考えを具体的に、大臣、お願いをいたします。

大臣おっしゃるところも分からないではないんですけど、私も地方議員をやっておりましたときに、やはりもう本当に歯がゆい思いで、この臨時財政対策債については思うところがございました。やはりこの抜本的な制度改革、必要だと思っております。現在の地方財政制度では税源や財政力が大きく不均衡となっている、もうこれが現状だと思います。

もう一つ、本会議での質問に関連して伺いたいと思います。交付税不交付団体の臨財債の償還についてです。

これ、そもそも、不交付団体は交付税の措置がないために、不交付団体を含め、個々の自治体における元利償還金の金額を基準財政需要額に算入しているといっても、当該年度含む自主財源で償還していかなければいけないという事実は変わらないと思うんですけれども、この認識で正しいかどうかお答えください。

地方からの声として、需要額を収入額が上回り不交付団体になったとしても、これ、過去に臨財債発行していれば、本来はその年度の一般財源として活用できたものの一部に対して後年度の自主財源で返していかなければいけません。今おっしゃっていただいたような枠組みのままだと、不交付団体になるようなインセンティブが働かないんじゃないかと、そういう仕組みになってしまっているんじゃないかと。やはりこれ、仕組みの見直しは必要なんではないかというふうに思っているわけです。

地方債は、本来、公共施設整備や災害復旧などのような単年度に多額の財源を必要とするものを標準化することや、将来便益を受けることとなる次世代の住民と現世代の住民との間で負担を分割すること、これを可能とするといった性格もあるものだと承知をしておりまして、臨財債は地方財政法の特例と承知をしています。

この臨財債の償還相当額については、後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨財債の債務を返済するのは言うまでもなく発行体である地方自治体なわけです。これ、例えば公共施設の建設に伴うような建設公債と異なって、このような赤字公債の発行は将来の世代への負担先送りであると。

元々これ一般財源でありますから、この一般財源である地方交付税という点、それですとか、例外的とはいえ、既にこの制度開始からもう何年も年数がたっていて、もはや例外ではない状況だと思うんですね。そして、このそもそも地方交付税の補填措置の在り方、これやっぱり不適切なんじゃないかと思うんですけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。

臨財債が少し減ったのは一定評価をするんですけれども、平行線だと思うんですよね。やはりどう考えても、地方自治体の財源不足をこの臨財債で補填するのではなくて、交付税率やっぱり上げて、地方交付税の必要額の確保、これをやっぱり検討を、もういつまで検討しているのかというような状況だと思うので、是非これは考えていただきたいというふうに思います。臨財債については、これで終わります。

続きまして、公共施設の整備についてです。

これ、地方財政計画には公共施設等適正管理推進事業費も計上されていますので、この質問もさせていただきたいと思います。

公共インフラの多くは高度経済成長期以降に集中的に整備されていて、今後、建設から五十年以上経過すると、この施設の割合が加速的にこれ進行して大変な状況になるというふうに思います。

総務省は、この地方自治体の公共施設改修ニーズ把握していらっしゃるのか、また危機感を持っているのか、この点について伺いたいと思います。

この後に大臣に、いかにこのような状況を総務省として支援していくかという質問を用意させていただいたんですけれども、引き続き大臣からもコメントいただけますでしょうか。

市町村に、この道路であるとか橋、また港湾施設、こういったところが本当に多くこの財源負担を強いられる状況がこれから来るわけでございます。

そういう中で、やはり一つの手法として、自治体だけではカバーができない部分については民間との連携というのも選択肢の一つだと思います。国や地方公共団体問わず、多くの公共施設で、包括委託、指定管理制度など、いわゆるこのＰＰＰと呼ばれる官民連携やＰＦＩと呼ばれる民間資金を活用した事業、こういったものが取り入れられております。

今日はお手元に資料も配付させていただいているので参考にしていただければと思いますが、政府は新しい資本主義を掲げていらっしゃいます。その中で、新たな官民連携をうたって、その柱としてこのＰＰＰ、ＰＦＩが、厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するものだとして、重要だとされているんですね。

そこで伺いたいんですが、政府の掲げるこの新しい官民連携と、何が新しいということなのか、端的にこれお聞きしたいと思います。

今御説明をいただいたんですが、この新たな官民連携の柱として、このＰＰＰ、ＰＦＩ、これが掲げられているわけでございます。

これ、二十年前に制度ができたＰＰＰ、ＰＦＩ、なぜその新しい官民連携の柱なのかという点についてお伺いしたいと思います。

今の現状だとなかなか厳しいというような御答弁まであったんですけれども、なかなかその新しい、新たな官民連携というのがなかなか分かりづらいなというところがあります。

今日、資料をもう一つ、地域再生法改正案のポンチ絵も付けさせていただいていますが、今話題に上っていたそのＰＦＩ以外にも、今国会、こういった、また違った形での官民連携ということも選択肢としてあるわけですね。地方自治体にとっては、この選択肢が多くなっているということは評価ができると思います。そういった中で、施設を民間事業者が保有していても問題ないぞと、ＰＦＩ制度よりも一見すると使いやすそうな面もある、まあこういったこともあるわけです。

今示した手法はあくまで一例なんですけれども、総合的な公共施設整備を後押しするＰＦＩについては、政府もこれまで、コンセッション方式の導入など、新たな制度の創設、行ってこられたかと思います。そういう中で、この新しい資本主義に位置付けるのであれば、地方自治体や民間事業者がもっと活用しやすいような細かい手続、今こういったことも面倒だというようなお声もあります。そういう中で、細かい手続が時代に合うような制度に、法改正も含めて抜本的に見直していく姿勢を持つべきだと思うんですけれども、この点について伺います。

是非、地方公共団体の施設の更新や整備において、何が課題で、どういうスキームが今求められているかということを認識した上で総合的にカバーできる制度をつくった方が、自治体としても単発で終わらずに使いやすいんではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いして、私の質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。

冒頭、今日、令和五年度特別交付税の交付額を決定していただきました。大変な状況の中ですが、現状、増加ということのようですので、この点に関しては御礼を申し上げます。ありがとうございました。

それでは質問に入ります。

資源エネルギー庁の調査によれば、山形県内のリッター当たりの燃料価格、三月十八日現在でハイオク百九十三・四円、レギュラーガソリン百八十二・四円、軽油百六十四・七円という、全国平均、東北地方の平均を超えた金額になっています。補助金が入っているはずなのに高止まりしている燃料価格に、車が必需品、車がないと生活できない山形県の多くが非常に困っています。

一方、私自身、日本自動車連盟、ＪＡＦの、かつては山形県の社員を務めていたこともあるんですが、山形支部の交通安全実行委員会副委員長も務めております。このドライバーの団体、ＪＡＦでも、余りにも過重で、そしてあらゆるシーンで、買うときも、そして持っていても使っても、あらゆるシーンで過重に自動車に税金が掛かる、このことについて、過重で非合理な自動車税制の簡素化、自動車ユーザーの負担軽減をもう長年訴えてきました。

毎年訴えても動かないものですから、ドライバーの団体として、今年度からは、要望だけではもうらちが明かないということで、記者会見もして、余りにも車関連、ドライバーに対する税金が重いということを訴えています。

さて、二〇一一年、平成二十三年四月成立の地方税法改正では、震災復興の財源確保を優先させるため、軽油の値段が三か月間百六十円を超えた場合に軽油引取税の暫定税率を引き下げる、いわゆるトリガー条項が凍結されました。

当分の間凍結されるということですが、当分の間とは一体いつまでなのでしょうか。民主党政権のときに民主党内閣にも加わっていた松本大臣に伺います。

元売に補助する方式は、会計検査院からも無駄を指摘されました。これだけ燃料が高い中で、補助金を一気にやめれば混乱してしまいます。出口戦略としても、法律でしっかり定められている、このルールが決まっているトリガー条項の凍結解除、これがやはり優れていると思いますので、是非引き続きこれについては、トリガー条項解除、検討し実現していただきたいと思います。

次に、この冬、雪が少なかった関係で、市町村が例年にない、ふだんにない支出を行わざるを得なかった件について、特別交付税の交付の対象にしていただけないかという質問です。雪が少なかったこと自体は除雪費が掛からないといういい部分もあるんですけれども、実際には、除雪に携わる皆さんの待機料であるとか機械の消耗代、そういったこともしっかり補償しなければなりません。

山形県ではこんなことがありました。全国各地でガソリンスタンドが減り続けている中、スタンドというのも灯油も含めてライフラインですが、山形県の白鷹町では、もう過当競争でガソリンスタンドもやっていけない、昨年十一月、町の中に三つあったガソリンスタンドが生き残りを懸けて一つに合併しました。ところが、今シーズン、雪が非常に少なかったため、除雪車などの軽油を売る量が極端に減ってしまって、軽油の売上高で経営に重いダメージを受けています。また、暖冬ということで、灯油の消費量も、それから家庭用の除雪機の油代、燃料代もほとんど売上げがないという状況です。

除雪機の待機料、除雪車の減価償却については特別交付税の対象になり得ると聞きましたが、例えば、町役場でこのような雪が少ないことで逆に損害を受けたガソリンスタンドに補助を行うことについて、特別交付税の交付の対象となり得るのでしょうか。

また一方、暖冬で極端に雪が少ないため、山形県内の各スキー場の中には、今シーズンはオープンすらできなかったスキー場や、例年より早く閉鎖せざるを得なかった大変に厳しい経営状況に追い込まれているスキー場もあります。こうした暖冬、少雪で窮地に陥ったスキー場やその従業員に市町村が補助をした場合、雪が少ないことによる支出増として特別交付税の交付対象となり得るのでしょうか。総務省に伺います。

民間事業ということではあるんですが、燃料というのはその町にとってはライフラインであって、全国的に本当にガソリンスタンドの数が激減して、我が町からスタンドが消えてしまったというような例もあるということですので、ライフラインの維持というところについては一民間事業ではないということも勘案していただければと思います。

次に、先週十三日の本会議で質問した特別交付税の算定方法の客観化、明確化に関連してお尋ねします。

毎年四月以降に、地方財務協会が発行している月刊誌「地方財政」に、総務省の方による前年度の特別交付税についての報告が掲載されています。直近の「地方財政」二〇二三年四月号の特別交付税のレポートを読みましたが、使途、使い道が明確にされているのは、令和四年度の特別交付税、総額一兆一千百三十一億円のうち約四割の四千三百五十二億円だけです。残りの六割、六千七百七十九億円については何も明らかにされていません。

言うまでもなく、特別交付税も元は国民の税金。総務省出身でない地方交付税研究者のほとんどと言っていいほどの方々が特別交付税の公表が足りていないと指摘しています。

特別交付税の全額について、まず使途の項目について明らかにすべきと考えますが、松本総務大臣の御説明をお伺いいたします。

引き続き、是非透明化に向けて努力をしていただくことをお願いをいたします。

次に、通告の順番をちょっと変えさせていただいて、米軍関係者の車の税金について質問をさせていただきます。

地方税法第百四十五条以下で自動車税のことが規定されています。米軍自体が保有する車両の自動車税については、まあ落語の寿限無みたいに長い名前の法律なんですが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律で、自動車税、軽自動車税を課税してはならないと規定されています。

一方、日本国内にいるアメリカの軍人、軍関係者のマイカーの自動車税、軽自動車税については地方税法の適用があり、自動車税の種別割を課税することになります。

配付資料の二ページを御覧ください。

税額については、合衆国軍隊の構成員等に関する自動車税及び軽自動車税の課税についてという平成十一年二月十六日付けの自治事務次官通達で特別税率が規定されていて、その徴収方法も規定されていると総務省都道府県税課の方から聞きました。

資料の一ページを御覧ください。

確かに、例えば横須賀基地や厚木基地などの米軍基地を抱える神奈川県では、二ページの自治事務次官通達のとおりの特例税率を規定する条例が制定されており、この条例に沿って特別課税が行われています。

しかし、我が国は租税法律主義を憲法八十四条で規定し、例えば最高裁平成二十七年七月十七日判決でも、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるとされています。確かに、各自治体ではそれぞれ条例を定めて、米軍関係者のマイカーへの特例課税を行い、印紙徴収をしていますが、特別課税の税額と徴収方法は自治事務次官通達のとおりです。

地方税法では、米軍関係者のマイカーに関する自動車税、軽自動車税の種別割に関する特例税率について、事務次官通達に委任するという規定も全くないのですが、事実上、事務次官通達で特例税率を定めることは、憲法に定める租税法律主義に反するのではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。

最高裁判決は法律に明確に定めると指摘されているわけですが、今の答弁によれば、米軍関係者のマイカーに係る自動車税や軽自動車税の特別税率については、この国会で議論はできても議決はできないし、変更もできないということでいいのでしょうか。

明確にお答えいただきたいと思いますが、日米地位協定は日米政府間の取決めですし、確かに日米安保条約と一緒に国会で承認しています。しかし、日米地位協定は、地位協定には自動車税、軽自動車税の特例税率は書いていません。自治事務次官通知は、総務省の通知なので国会が議決するものでもありません。もちろんのこと、各自治体で制定している自動車税、軽自動車税の特例課税の条例には国会は関与しません。全く国会を素通りして税金の税率が決まるのはおかしいのではないでしょうか。

同じく議会人である松本大臣、このことに関する、国会を素通りして税率が決まるということに関する御感想を伺えますでしょうか。

国会を素通りしてというところ、それから租税法律主義に反するのではないかとやっぱり指摘させていただきます。

さらに、今の質問に関連して伺いますが、自動車税環境性能割は、この事務次官通達に何も規定されていません。そのために、自動車税環境性能割については、地方税法がそのまま適用されて、米軍関係者のマイカーに課税が可能なのでしょうか。それとも、事務次官通達に明記されていないから、課税対象外になるのでしょうか。

課税されているということですね。

さらに、この自治事務次官通達に税額が書かれていない自動車税、つまり二ナンバーのマイクロバスや乗り合いバス、九ナンバーの大型特殊自動車、ゼロナンバーの大型特殊自動車のうち建設機械に当たる車両の自動車税種別割については非課税になるのでしょうか、それとも地方税法が適用されて地方税法第百七十七条の七などの税率が適用されるのでしょうか、いかがでしょうか。

では、実際に徴収されているという認識でいいんですね。

次に、不動産取得税は固定資産税評価額を基に税率が計算されますが、不動産取得税の納税義務者は、固定資産税の場合と違って、固定資産税評価額に不服申立てをすることができません。かつて、固定資産税評価額を争えないのは違憲ではないかと不動産取得税の納税義務者である大阪市内の法人から訴えが起こされましたが、確かに、最高裁の昭和五十一年三月二十六日の判決では、不動産取得税の納税義務者が価格を争えないのは違憲ではないという判決ではありましたが、同時に、立法政策の問題という指摘もありました。

今後も国内各地の不動産価格の上下が想定され、不動産取得税の納税義務者から納税額の基になる固定資産税評価額への疑義を生じることは当然想定し得ることです。ですから、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出について定める地方税法四百三十二条を改正して、不動産取得税の納税義務者も市町村の固定資産評価審査委員会に固定資産税評価額についての審査の申出をすることができるようにすべきではないでしょうか。少なくとも、立法論の検討事項として審議会や検討会で検討を始めるべきではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。

私は、少なくとも検討すべきではないかなというふうに思います。

さらに、不動産に関連する税金として、固定資産税や譲渡所得税、登録免許税などは広く知られていますが、不動産取得税は余り知られていない上に、結構重い納税額になる例も多くて、なおさら納税義務者の不満を招く構造になっています。自治体の課税、納税の現場では、どうしてこんなに高いのだという不満を納税義務者から連絡してくる例も多いと現場の声を聞いています。

不動産取得税の納税額に不満がある人が泣き寝入りするのではなく、法に従って正々堂々と争う場があれば、納税額の基になる固定資産税評価額に納得できなくても理解できる納税者もいるのではないでしょうか。

松本総理大臣の御感想を伺えませんでしょうか。松本総務大臣の御感想を伺えませんでしょうか。

是非この問題についても検討をしていただきたいと申し上げます。

次に、鳥取県倉吉市の旧中心地にある地上六階建ての建物、店舗建物と地上七階建ての駐車場の建物を営業譲渡で譲り受けた原告が、二〇〇三年、この建物の固定資産税評価額が高過ぎると固定資産評価審査委員会に審査を申し出ました。この固定資産評価審査委員会が審査申出を棄却して原告が裁判を起こしています。鳥取地裁、平成十九年一月二十三日判決では、このような大型商業施設がほかの用途に使いにくいこと、この建物の市場価値の低下があることを認めて、需給事情による減点補正〇・七の適用を行い、ほかの減点補正も併せて補訂したため、再建築費評価数の約半分となる固定資産税評価額の決定を建物それぞれに行いました。

この判決のように、中古の建物の固定資産税評価額を決定する場合には、建物の建つ地域の経済社会情勢も考慮に入れて、特に不動産価格が下落している場合には、建物をめぐる需給事情による減点補正を行うことをスタンダードとすべきではないかと考えますが、総務省の御見解を伺います。

何とか補正しようということでこうした通知を出しているということでしたが、ではお尋ねしますが、クラブハウスや従業員宿舎、大型店舗などの需給事情補正について触れている自治税務局資産評価室長通知、平成二十六年三月二十六日の内容は固定資産評価基準に盛り込まれているのでしょうか、いないのでしょうか。いるか、いないかで簡潔にお答えください。

是非、各市町村が固定資産税評価額を算定する際に、積極的に需給事情補正ができるように固定資産評価基準に盛り込むようにお願いをいたします。いかがでしょう。

これ、実際には、この基準に入らないということになると、通知はあっても、同じようなこうした例が全国でこれから、いろんな土地の価格の下落が起きている地域もありますので、頻発するという心配もありますので、実際に適正に評価が行われるように、是非基準にしっかりと入れていただくことをお願いをいたします。

次に、自治体と民間人、民間企業がそれぞれの持つ土地を交換した場合、地方税法第三百四十三条二項と第七百二条二項により、自治体側は非課税ですが、民間人、民間企業側が新たに取得した土地と元々持っていた土地、いずれにもダブルで固定資産税と都市計画税を課税されるという、ちょっとおかしな制度になっています。

この問題について、大阪府内の民間企業が課税の取消しを求める訴えを起こした際に、確かに、最高裁、昭和五十四年九月二十日判決で棄却されました。しかしながら、道路拡幅など公共用土地取得のための土地の交換はこれからも自治体と民間の間で行われることを考えますと、地方税法第三百四十三条第二項を改正して、土地の交換に応じてくれた民間人、民間法人が固定資産税、都市計画税を交換前後の両方の不動産にダブル課税されないよう制度を改めるべきではないかと思いますが、総務省の御見解いかがでしょう。

契約で何かカバーできるというんですが、公が取得したときは非課税で、しかも民間はダブル課税、これは明らかにおかしいし、公共事業が進まない原因の一つにもなると思いますので、これについても是非抜本的な改善を検討いただきたいと思います。

それから、所得税ですが、その年に課税、納税するのに対して、地方税の住民税は翌年に課税、納税することになっている。終身雇用が崩れて転職した人も増え、それから納税者の転勤先の移動を漏れなく把握するのも大変、さらに市町村では勤務先の移動が把握困難な例もある。転職後、所得が下がって前年の住民税の納付が難しくなる例もある。さらに、外国人労働者が増えて、翌年納税者が本国に帰ってしまって実質的に課税ができない、このような例も増えています。

この変化を考えると、この個人住民税を翌年課税から現年課税に変えていく必要があると考えますが、総務省の見解、いかがでしょうか。

申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

おまとめください。

時代に合わせた改善を。

終わります。

日本共産党の伊藤岳です。

地方自治体職員の健康と人員体制について質問をいたします。

地方公務員安全衛生推進協会、安衛協の二〇二二年度の地方公務員健康状況等の現況について調査結果が公表されています。

総務省、この調査結果で明らかとなった精神及び行動の障害について、また、長期病休者に占める精神及び行動の障害の割合について説明をしていただきたいと思います。

ありがとうございます。

資料もお付けいたしました。

この一ページ目の上のグラフが、精神及び行動の障害による一か月以上の長期病休者が十年前の約一・八倍、十五年前の二・一倍に増加している。下のグラフは、長期病休者全体に占める精神及び行動の障害による長期病休者の割合が六五・八％、約七割にもなっています。

松本大臣、こうした現状、大臣、どう考えていますか。

この十年、十五年で地方の公務員の健康状態は悪化が進行しています。

資料を一枚おめくりいただきますと、上のグラフですが、これ二十代、三十代の職員の精神及び行動の障害が全年齢平均値を上回っています。特に女性職員、二十代、三十代の女性職員の比率が高いんです。

大臣、これはなぜだと認識していますか。

二十代、三十代、課題が多いんです、確かに。

この下のグラフは、自殺による在職中の死亡率が令和三年度と四年度を比べますと一・五倍近くに増えているんです。これ重大です。働く仲間、すぐそばにいた仲間の自死は、これ大変大きなショックをもたらしますし、同時に、現場や職場で何が起こっているのかを考えざるを得なくなります。

大臣、これはどのように捉えていますか、自死の増加。

私も、今回この資料を拝見して、改めて衝撃を受けました。

この調査は、今回、数的な調査だけで終わっています。今大臣もこの分析はよくまだ見ていないと言われましたが、これ、総務省として原因の分析をしっかり行うべきじゃないでしょうか。この現状の背景に何があるのか分析をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

今後も新たな感染症対応などが必要となることが予想されます。そういう中で、全国の地方自治体の職場が精神を病むほど余裕のない人員体制が課題となっていることが大問題だと私は思うんです。

次に、危機管理部門への女性職員の配置について聞きます。

資料を一枚めくっていただきますと、新聞の切り抜きですが、内閣府が危機管理局の女性職員数を調査したデータを基に集計したところ、全担当職員に占める女性職員の割合は一一・五％で、五五・四％の自治体が女性職員ゼロだった、被災地石川県でも、避難所を開設した市町の約半数が女性職員ゼロ、まあ防災部門の女性職員がゼロだったという結果です。

もう一枚資料をめくっていただきますと、もう二枚ですね、めくっていただきますと、内閣府が防災担当の女性職員の割合を地図上で色分けをして見える化に乗り出すという記事です。

内閣府にお聞きします。

この防災関係の女性職員の集計結果、そして、この内閣府が見える化するということにした経緯を説明していただけますか。

女性の視点に立った災害対応ってとても大事だと思います。これ、内閣府がこれを促進するということは非常に大事だと思うんですね。

内閣府にもう一つお聞きしますが、二〇二〇年に策定された防災業務への女性参加を促すガイドラインの内容、どうなっているか説明してもらえますか。

ありがとうございます。

資料を一枚戻していただきたいんですが、これ、今回の石川の被災の避難所の状況です。段ボールの間仕切りに隠すようにブラジャーを干しているという女性の悩みの声、女性更衣室や授乳スペースがないという実態、そして、避難所の男性本部長が、いやあ、そんなこと考えたこともなかったという、この声紹介しています。

大臣、災害時などに女性や社会的弱者の視点で十分な対応ができる地方自治体の人員体制が求められるのは明らかだと思います。危機管理部局の全担当職員に占める女性職員の割合が一一・五％、五五・四％の自治体が女性職員ゼロという現状について、大臣、どのように捉えていますか、今後どのように検討していきますか。

今後の検討をしていくという中で、やっぱり、地方自治体の職員数、職員の全体像を改めてやっぱり見直す必要があると思うんです。

今、地方自治体の職員数は全国的にどのようになっているか。二〇〇五年度から集中改革プランが行われ、以降の五年間で一般行政部門の職員は十一万一千九百九人も減りました。その後も人員抑制路線が続いて、途中若干の増もあったものの、集中改革プラン、二〇〇五年度以降現在までに十一万四千三百三十九人も地方の公務員が減っているんです。そして、集中改革プラン以降の一般行政部門の職員の人員減は取り戻せていません。

大臣、平成の大合併が行われて、それに連動するように集中改革プランが実行されたのは東日本大震災の前でした。当然のことですが、東日本大震災のような大災害は想定されなかった段階でのプランです。その後も、大規模災害は全国各地で多発、激甚化しています。さらに、新型コロナ感染症による健康被害、暮らしとなりわいへの影響も全国的規模で甚大でした。

今、住民の生活を支え、奮闘する中で、自治体職員が健康を害してしまって、また、災害時はもちろん、日常公務の中でもジェンダーの視点に立った細やかな対応を行き渡らせることができない、そんな余裕のない人員体制が現にあります。公務の力が足りていないのが現状ではないでしょうか。地方自治体の職員を増やしていくことが必要なのではないでしょうか。

大臣の基本認識を伺いたいと思います。いかがですか。

今大臣、最後に述べられましたけど、自治体現場では、もうやっぱり、これ、ここから増員しなければならないという現状があるということだと思うんですよね。実際、それ、そういうことで若干増えてきている傾向もある。

大臣、私、本会議で、地方財政制度審議会の意見が地方の歳出構造についてこれまでと同様の対応を続けることは極めて困難な状況となってきていると指摘していることを示して、地方財政の在り方を転換すべきだと質問しました。

地方自治体がその地域の現状にふさわしく自治体の力を発揮して住民生活、福祉の向上を図っていくことができるように、中長期的な視点を持って自治体職員の増員に必要な地方財政措置の在り方を検討すべきときじゃないですか。いかがですか。

それでは次に、会計年度任用職員について質問いたします。

会計年度任用職員として働く専門的知識と経験が必要な東京都のスクールカウンセラー、何と二百五十人もが再任用の公募の面接試験だけで一斉に不採用通知を受けている問題を、私、本会議で取り上げました。

そのほかにも、埼玉県狭山市立中央図書館では、書類審査、論作文等の試験だけで、会計年度任用職員三十七人のうち何と十一人、約三割が不合格通知が届きまして雇い止めをされています。このうち一人のＡさんは、図書館司書として二十二年間勤続して、学校図書館支援として、学校が購入する図書二、三百冊を選定するために、それの数倍の本を読みこなして情報提供していたそうです。まさに経験とスキルを持つ会計年度任用職員が雇い止めされました。

資料を御覧いただきたいと思います。これ、信濃毎日の社説です。長野県を含む会計年度任用職員の実情を書いています。

会計年度任用職員がカバーする業務は多岐にわたる、保育所、図書館などのほか、多く配置されているのが相談支援の窓口だ、ＤＶ被害を支える女性相談員、生活保護のケースワーカー、専門知識を必要とし、市民の生活と命を守るために欠かせない公共の業務だと指摘しています。

大臣、専門知識、経験とスキルを持ち、自治体の多岐にわたる業務をカバーし、女性や子供たちを始め、市民の生活と命を守るために欠かせない職務に就く会計年度任用職員が公共の現場から一瞬にして大量に雇い止めされるという事態が各地で続々と起きています。

この問題について大臣の基本認識を伺うとともに、この事態どう思われているかお聞きしたいと思います。

何か大臣の言葉から危機感が感じられないんですよね。

だって、先ほど来紹介しているように、公募が行われて、経験とスキルを持つ会計年度任用職員がたった一回の面接で大量に振り落とされているじゃないですか。

総務省にお聞きします。

会計年度任用職員の再度の任用について、総務省が出している会計年度任用職員の適正な運用等についてでは、再度の任用を行わない場合には、事前に十分な説明を行うと明記されています。この事前に十分な説明を行うとは具体的にはどのようなことを求めるんですか。

大臣、今、通知説明してもらいましたが、東京のスクールカウンセラー、狭山の図書館司書、僅か一回の試験で、しかもその試験の結果がどういう基準で行われたかも開示されないで、突然雇い止めなんです。こんなことでいいんですか。会計年度任用職員として公務に就きたいと多くの市民がこれで公募に応じると考えますか。どうですか。

それでは、もう一枚資料を示したいと思います。

次の資料ですね、二ページにわたって書いていますが、これ、上林陽治立教大学特任教授の新聞のインタビュー記事です。二枚目の方になりますが、こう書いています。非正規職員で勤続年数の長い人は公務員に最も必要とされる使命感を持っている人が多い、相応の評価や安定雇用がなければ住民の生命や財産を守る仕事が危うくなる、こうやって厳しく指摘をしています。

大臣、この上林教授の指摘は、地方公務員法と自治法を改正して会計年度任用職員制度を導入した、国としてですよ、今正面から受け止めるべきじゃないですか。

住民の生命や財産を守る仕事が危うくなる、この上林教授の問題意識、大臣、どう受け止めますか。

いや、私聞いているのは、大臣の認識なんですよ、各自治体のことじゃなくて。大臣は、一瞬にして大量に経験、スキル持つ会計年度任用職員が雇い止めされている、上林教授は、これでは公務の仕事が危うくなると言っているんですよ。大臣の認識はどうなんですか。地方自治体のこと聞いていないです。

こういう中で、既に全国各地の地方自治体で、会計年度任用職員の評価や雇用の在り方について地方自治体として独自に改善の取組などをやっているんですよね。

大臣に聞きます。

地方自治体では、例えば、会計年度任用職員の正規化を後押ししたり、これ高知市です、また、現職に対する公募は行わずに現場に精通した非正規職員を継続雇用する、これ広島市などですが、会計年度任用職員の在り方について検討と改善の取組が始まっているんですよ。

大臣、各地で国家資格を有するような専門性と十分な経験を持った会計年度任用職員が瞬時にまた大量に雇い止めされているという事態を前にして、地方自治体は改善を始めている。国はどうするんですか、何も検討していないんですか、何もやらないんですか。

最後の資料を見ていただきたいと思います。

会計年度任用職員の継続雇用を制限する公募基準を設けているのは、全国の自治体や一部事務組合の何と八一・四％です。これ、総務省の集計で分かったことです。最も多かったのは、試験なしで継続の上限が一、二年。要するに、大臣、全国こういう状況なんですよ。

私、言っているのは、地方自治体が必要な人材を確保できるように、国として会計年度任用職員の継続雇用の方向性を求めるような、そういうことを後押しするような検討が必要ではないかということなんです。もう一度お願いします、どうですか。

大事な答弁ですね、検討していくと。是非検討していただきたいと思います。

最後に、新マイナンバーカードについて質問をしたいと思います。

新マイナンバーカードの導入が、三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォースにおいて最終とりまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すとしています。性別は券面に記載しないこととする、最終とりまとめにはこう記載されていますが、これ間違いないですか、総務省。

一歩前進だと思います。ＬＧＢＴ関連団体などが繰り返し要望してきたことが実りました。

最終とりまとめには、次期カードについて、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨し、次期カードへの切替えが進むように検討するとあります。

これ、次期カードへ一〇〇％切り替えるのが目標ということですか。現行カードは一定時期に廃止するということですか。

申合せの時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。

おまとめください。

まとめます。

次期カードに切り替えていく。当然、自治体のカードリーダーなんか取替えや改修が必要になってくると思うんですが、その費用負担が地方自治体に負わせるようなことは絶対あってはならないと指摘して、質問を終わります。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。

五十分間の質問、よろしくお願いいたします。

今回は地方税、地方交付税法改正案の質疑ということで、私の議員としての使命の一つであります減税を訴えていきたいと思いますが、その中で、そもそも税は簡素であるべきということを強く訴えていきたいと思います。

税制の原則にはいろいろあると思いますが、そのよく知られたものとして租税三原則があります。公平、中立、簡素というやつです。

過去に私、財政金融委員会で、この三原則のうちどれが一番大事かということを財務官僚の方に尋ねたことがあります。そのときの答弁が公平という答えでございました。財務官僚の方の考えはそれとして、私は簡素が最も大事だと考えます。

簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。逆に、理解できないほどの複雑な税制は数多くの問題があると思います。例えば、今回の法改正においても、固定資産税、そして航空機燃料譲与税、無駄に複雑であると感じました。

通告どおり大臣に質問するに当たり、税制の簡素化が重要である理由を二つ述べます。

一つ目は、税はできる限り国民の理解を得ることが重要であり、そのため、税制の簡素化が重要であるということが一点目です。もう一つは、複雑な税制はその対応に係る事務負担が大きな問題であるということです。この事務負担自体は、デメリットこそあれ、国民にとって何のメリットもないと思います。事務負担削減の観点からも、税制の簡素化は重要であるというのが二点目です。

そこで、大臣にお伺いします。

国民の理解、そして事務負担削減の観点から、私は税制の簡素化が重要であると思いますが、大臣は税制の簡素化、重要であると考えるか否か、御見解をお願いします。

大臣の方からも簡素であることが大切なことであると御答弁いただきました。ありがとうございます。

先ほど、財務官僚の方が租税三原則のうち公平が最も重要であると述べた件、紹介しました。しかし、私、簡素をさておいて、まあ理解できないほどの複雑な税制であれば、そもそも公平であるかどうかの判断自体が難しいということで、それはもはや公平と言い難いのではないでしょうか。今後も引き続き税制の簡素化については訴えていこうと思います。

次に、航空機燃料譲与税についてお伺いします。

昨年に引き続いての航空機燃料譲与税の改正と認識をしております。昨年は譲与割合に係る軽減措置の見直しと譲与割合の変更が見直されましたが、今回は譲与基準の見直しになると認識しております。

ここでは詳細を述べるのは控えますが、少しだけ触れますと、変更の譲与割合について、着陸料と騒音世帯数の案分で算出されていましたが、今回更に複雑化すると認識しております。詳細については省令で定めることとなっているため、どのような措置になるのか分かっていないのではないかと思います。

そもそも、この航空機燃料譲与税には問題があります。それは、財源として本当に必要な財源なのかという問題でございます。

総務省のウェブサイトに各自治体の決算カードが掲載されております。それによると、例えば、令和三年度、東京都の地方譲与税率は一・二％です。その一・二％のうち、航空機燃料譲与税の構成比が〇・二％です。最も割合の高い沖縄県でも地方譲与税全体の〇・一％しかありません。利用頻度の多い空港を所有している自治体の歳入構成比においても、この航空機燃料譲与税は一％にも満たないのです。そのような歳入は予算の組替えで十分可能であると考えますし、そもそも航空機燃料譲与税の必要自体が疑問です。

そこでお伺いします。税の簡素化が重要という観点から、航空機燃料譲与税、私は廃止を検討してもいいと思うんですが、御見解をお伺いします。

何にせよ、急に廃止というのはいろいろ問題があるという、その立場は認識をいたします。

ただ、やっぱりこの航空機燃料譲与税、やはり財源としては小さいものということは私としてはそのように考えるものでもありますし、また、税制が複雑という問題もあるわけです。やはり、小さな財源に対して複雑な制度への対応を要しなければならない現状に関しては疑問を抱く方が増えることを願いまして、次の質問に移ります。

次に、固定資産税についてお伺いします。

本日午前の委員会でも、西田委員が固定資産税の過大徴収の件、既に取り上げておられまして、私からも感謝申し上げます。重要な案件ですので、重複内容もあるかもしれませんが、この件、質問させていただきます。

令和二年の四月六日の決算行政監視委員会、衆議院の方ですね、第二分科会において、衆議院議員の落合貴之議員が、固定資産税の課税ミス、全国で頻発している旨を取り上げておりました。議事録見ますと、このように書いてあるわけですね。

固定資産税は、自治体が計算をして、これだけ払ってくださいというふうに所有者に金額を提示するわけですけれども、これは調べてみると、二〇〇九年から一一年の間に、一一年の三年間が特にあれでして、課税ミスが三年間で三十九万件、その七割が取り過ぎてしまったということで、これは恐らく、まだ間違えているんだけど、気付いていないというのもたくさんあると思うんですということです。

議事録の読み上げはここまででとどめますが、落合議員のこのときの指摘として、どうして間違いが起こるのかについて分析されている点は大いに参考になると思いました。一つ紹介しますと、バブル時代に固定資産税額が上昇し過ぎて、それを、その後バブル崩壊、是正していくために修正が重なって複雑になっているという指摘は、なるほどと思いました。

とにかく、固定資産税は複雑な計算方法であるがゆえに課税ミスが発生している点は見過ごせないところでございますが、その後、総務省はこの点について法改正ということでは行っていないと認識をしております。

そこでお伺いします。固定資産税の計算ミスの発生を抑制するために簡素な算出方法に変更すべきと考えているわけですが、御見解をお伺いします。

ありがとうございます。行政の方で簡素化に向けて取り組んでおられることは理解しました。

私、法改正が必要と考える理由として、固定資産税の制度に問題提起をしている国会議員が複数、多数いる以上、それは立法府が関わる形、つまり法改正という形で適正化を行うべきだという考えでございます。私も国会議員、立法府でございますので、議員立法に関われていない点については申し訳なく思うところでございますが、総務省として閣法として出すという考え方もあろうかと思いますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げますと申し上げて、次の質問に移ります。

次に、固定資産税と朝鮮総連に関して伺います。

以前の総務委員会で、私、北朝鮮による拉致問題解決のためには朝鮮総連を破産させるべきだということを申し上げました。今回の質問は、朝鮮総連が関わるであろうということで、拉致問題解決のための手掛かりになるかもしれないということでの質問でございます。今回、朝鮮総連関連施設の固定資産税等の免除措置の存在についての質問となります。

過去に朝鮮総連施設において固定資産税が免除されていたということがありまして、その取消しを求めて住民訴訟が提訴されたケースがあると認識をしております。例えば、ＳＮＳのＸ上では徳永信一弁護士による成果が述べられておりまして、大阪市、京都市、神戸市、八尾市では徳永弁護士が勝訴した旨が上げられておりました。

今回、配付資料に、朝鮮総連施設の固定資産税の免除が取り消された例として、熊本市の資料を用意させていただきました。福岡高裁で熊本市が敗訴した際の資料でございます。この件は、最高裁でも熊本市は敗訴していると認識をしております。

この件、二点まとめてお伺いします。

一例として今回紹介した熊本市の判決を受けての政府見解をお伺いしますということが一点目。

二点目、朝鮮総連施設の固定資産税の免除の全国の裁判について、政府の把握しているところをお伺いします。

ありがとうございます。多くの方の御尽力で、全国での朝鮮総連施設の固定資産税の免除がゼロになったと認識をしております。

その中の代表例としては、私、菅前総理だと思うわけですね。菅前総理、その著書の中で、その著書、「政治家の覚悟」の中で述べられておりました。その一部、紹介をします。

菅義偉氏が、総務副大臣、そして総務大臣、平成十七年から十九年ですかね、に朝鮮総連の固定資産税減免措置を見直していたということが著書に書かれておりました。減免措置には、全て減免、一部減免があるところ、二〇〇五年には全て減免、全て減免六十三、一部減免三十五、減免なし三十二、回答なし九だったのが、二〇〇七年には、まあ最終的にはゼロになって、二〇一〇年には全て減免措置の対象となる朝鮮総連の施設がゼロとなったことが書かれておりました。

北朝鮮による拉致問題がなかなか解決しないということについて、私、立法府の一員として悔しい思いをしております。この朝鮮総連施設の固定資産税優遇措置の見直しというのは、やはり朝鮮による、北朝鮮による拉致問題解決を前進させるものとして私は評価したいと思います。

それに関連して質問したいんですけれど、ここでは在日特権という言葉について質問したいと思います。

先ほど申し上げた徳永信一弁護士始めＳＮＳ上などでは、このような朝鮮総連施設の固定資産税の免除措置のようなものが在日特権と呼ばれているわけでございます。

そこでお伺いしたいこととしては、このように、朝鮮総連施設の固定資産税の免除措置のようなものを在日特権と呼ぶことに関して問題があるのかどうかということを御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。

答弁の方ははっきり申し上げられなかったと、その立場は理解をしております。

私としては、使ってオーケーなのではないかと認識をしております。特権という言葉がそもそも法的に定義、公的な定義がないというのが私の認識であります。やっぱり、しかし、北朝鮮による拉致問題を解決するための一つとして、この在日特権という言葉に関してはもう広く普及しているわけですので、私としては使用をしていきたいということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。

次に、最近、埼玉県川口市などで話題となっているいわゆるクルド人の問題についてお伺いします。ここでちょっと順番の方を変えさせていただきます。

先日の委員会においてこの問題について幾つか取り上げました。今回その続きとなります。

日本で生活しているクルド人がその地の住民の方とトラブルを起こしていることはもちろん問題ですが、やはり大きな問題は、不法滞在が指摘されているということでございます。法律違反をし続けているということですから、当然大きな問題であると思います。この点に関しては、別にクルド人に限った話ではなく、不法滞在は不法滞在ということで、その他の国においても、国籍の方においても問題であると思います。

ただ、このクルド人に関して更に問題であるというのは、その不法滞在をし続けている者の中にテロ組織ＰＫＫの人間がいるのではないかということです。それについてお伺いしていきます。

警察庁のウェブサイトには次のような記載があります。国内外の犯罪組織が連携した不法入国、不法滞在事犯は、その形態や手口の巧妙化、多様化が進んでおり、更に潜在化、定着化することが懸念されることから、今後とも厳正な取締りを行うこととしています。ということで、この取締りはしっかりしてほしいということを私も申し上げた上で、テロ組織ＰＫＫについて伺います。

具体的なところを伺いたいので、ここで埼玉県川口市のことについて伺いたいと思います。

いろいろな情報からうかがえることとして、川口市にあります一般社団法人日本クルド協会の実態がＰＫＫと関連があるのではないかという報告がありますが、これについて政府の把握しているところを伺いたいと思います。

ありがとうございます。

この件に関しては、はっきりとした答弁は求めないです。求めません。

引き続き、同様の答弁になるかもしれませんが質問させていただきます。埼玉県のことです。

埼玉県公園緑地協会が開催許可を出して開催されているイベントの一つとして、クルド人による新年のお祭り、ネウロズというものがあります。このネウロズというお祭り、最近も開催されたようですが、この参加者とＰＫＫとの関連について把握しているところを伺います。

ありがとうございます。

私の方で補足させていただきますと、このネウロズについてはもう映像が、映像であったり写真がたくさん出ているわけでございます。その中で、ＰＫＫの旗が実際に掲げられているわけですし、あと、その中で踊られている歌ですかね、踊りを交えた歌も、トルコの兵士を殺すような、それを賛美するような歌が歌われていると認識をしております。

このネウロズについてＮＨＫに伺いたいと思います。

ＮＨＫはこのネウロズの番組を放送したことがあると承知をしております。私の確認したところ、この番組内容は、ＰＫＫに警鐘を鳴らすものではなく、それよりもむしろ肯定的なものであったかと認識をしております。

ネウロズにＰＫＫが関与している、それが否定できないという指摘がある中、結果としてＮＨＫがＰＫＫに肯定的な放送をしているとの指摘について、御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。

御指摘は、中東に関するウェブ記事に関してＮＨＫがＸ、旧ツイッターに投稿した動画についてだと思いますけれども、この中で、日本で暮らすクルド人がさいたま市で開きました新年を祝うお祭り、ネウロズを取り上げております。動画で紹介しましたネウロズにＰＫＫが関与しているかどうかにつきましては、ＮＨＫは承知しておりません。

トルコでは、一九八〇年代以降、武装組織のＰＫＫがテロや襲撃事件を繰り返してきたことも含め、ＮＨＫでは、トルコ側とクルド側双方の立場をニュースなどでお伝えしており、今後も多角的な視点を持って取材、制作に当たってまいります。

受信料を払っておられる国民の方が、その受信料によってＰＫＫを肯定しているような放送がなされることについては、私としては注意を喚起したいと思います。

次に、二〇二二年六月に議員立法として成立したいわゆるＡＶ新法、正式にはＡＶ出演被害防止・救済法についてお伺いしたいと思います。

前回時間切れで質問できず、再度工藤副大臣にお越しいただきまして、大変恐縮しております。

また、議員立法についての質問ということを政府に行うことについてはいろんな意見があることを認識しつつ、あえて質問をさせていただきたいと思います。

端的に言えば、このＡＶ新法、ＡＶに、いわゆるアダルトビデオに対する規制をかなり強めたものでございまして、その業界の方々の評判が非常に悪いと言わざるを得ません。最近、ＡＶ女優の方々を中心に、街頭においてこのＡＶ新法の適切な改正を求める署名を呼びかけておられます。その方々が掲げているのぼりに次のような文言があります。このままではＡＶはなくなるというものです。これはどういうことかといいますと、ＡＶ新法成立において中心となった方々が、更なる改正で規制を更に強くしようという意思がうかがえるということです。

ＡＶ新法の、議員立法の議員団による逐条解説、「ＡＶ出演被害防止・救済法Ｑ＆Ａ」、立花書房という二〇二三年に出されている本があります。ここには、ＡＶ新法の改正に当たって検討すべきこととして主に二つ書かれ、掲げておられます。ＡＶの公表期間の制限、一律何年以内とするというもの、もう一つが本番行為の制限というものがあります。これらを盛り込んだ改正案が実現した場合の懸念点をここで挙げさせてもらいます。

まず一点目、一律で数年で公開した膨大なＡＶを全て取り下げるとなると、それが裏に流れてアングラサイトで公開されることになると思います。数が多過ぎて当然管理し切れませんから、法的手続追い付かず、無法状態が誕生することになると思います。今ですら海賊版、取り締まれていないわけです。二点目、本番行為を規制したら、裏でしか楽しめないコンテンツを与えることになり、こちらも違法アングラ市場の隆盛を生むことになると思います。もしこういった法改正がなされた場合、その表現方法として、現代の禁酒法という呼ばれ方があります。

そこで、この現在検討中の改正案についてお伺いしたいと思います。ＡＶの公表期間の制限、そして本番行為の制限、検討案として挙がっているこの二点を盛り込んだ改正案が現代の禁酒法と評価されていることについて、御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。

先日、牧原秀樹議員、牧原議員はＡＶ新法制定時の中心となった方でございます。その牧原議員が、業界の方々と、業界の方々、ＡＶ監督そしてＡＶ女優の方々ですね、と会って意見交換をされた旨がＸ上で投稿されておられました。非常に私としては歓迎したいことでございます。三十分の約束、予定が九十分も話を聞いたということでございます。本件に関わっている私からも感謝を申し上げたいと思います。

二〇二二年六月、今回、私は、牧原議員が話を聞いた件に関しては、ようやく自民党の関係者が、ＡＶ新法に関して業界の方へのヒアリングがなされたと思います。ＡＶ新法成立前のヒアリングというのは、業界へのヒアリング、これ、私、なされていない、適切になされていないのではないかと思います。

それはどういうことかといいますと、足立康史議員がおっしゃっていることなんですけれど、ＡＶ新法成立前の業界へのヒアリングと称してやったことは、倫理団体にヒアリングをしたということです。これ、放送業界でいうとＢＰＯにヒアリングをしたことで、ちょっとこれ、業界のメーカーとかとは全く違うようなヒアリングということで、その表現は、足立康史議員の表現、非常に分かりやすいと思いますので、紹介させてもらいました。

今回、牧原議員が業界の方としっかりと話をされたこと、それらを踏まえて今後適切に法改正なされることを願いまして、次の質問に移ります。

次に、フローレンス、ベビーライフ事件についてお伺いしたいと思います。これは昨年に引き続いての質問となります。

少し振り返りますと、特別養子縁組をあっせんする民間団体ベビーライフが二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題で、団体が二〇一二年から一八年度にあっせんした約三百人のうち半数超の養い親が外国籍だったことが、二〇二一年の三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了、サーバー上から消去されましたとなりました。

この事件、少なくとも以下の二つの問題があります。まず一点目。ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れないことから、海外に渡った子供を含めて子供たちの情報を民間も政府も誰も把握できていないという状態が一つ目。二つ目。児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある、これが二点目の大きな問題でございます。

ベビーライフと大きく関係している組織、団体として、団体などとして、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを挙げたいと思います。この協会設立時の記者会見においてベビーライフ代表の篠塚氏とともに会見に臨んでいたのが、フローレンスの駒崎弘樹氏でございます。駒崎氏はこの会見で中心に位置していたわけでございます。ベビーライフとフローレンスは大きく関係していることがこの点からも判断できるとは思います。

昨年の総務委員会で、私、この件について質問させていただきましたが、そのときの答弁内容から判断すると、この事件は政府によって効果的な検証がなされていないように思いました。ベビーライフ関係者、そしてその管理者というべきフローレンスへの調査が不足しているのではないかという観点から質問させていただきます。

特に、この件に関しては、問題視されていることとして、まあちょっと言葉がふさわしいか分かりませんが、この事件に関しては海外への人身売買がなされたというものがございます。

そこでお伺いします。フローレンスが海外へ人身売買したのではという指摘に対して、政府から何か反論がありましたらお伺いしたいと思います。

今回の件に関して、私、今回配付資料を用意させていただきました。昨年の十二月二十五日に私の事務所で東京都に開示請求をしたものでございます。

どういう資料を開示請求したのかというと、ベビーライフ事業停止後、海外に渡った養子、養い親の状況調査、実態把握の進捗が分かる資料、もう一つが、ベビーライフが養子縁組をしたもののうち、養い親、養子の状況が分からないのは現時点で何組存在するかということが分かる資料でございます。いずれに対しても不開示決定通知書が届いたということで、これに関しては、もう東京都、調査する気がないのではないかと、調査をしていないと認識をしております。

政府におかれましては、この駒崎氏については国の審議会や有識者会議のメンバーであるわけでございますので、また、フローレンスの職員の方がこども家庭庁の期限付職員となっていることも指摘されているわけでございます。岸田政権として、この駒崎氏を重用するのであれば、その説明責任はしっかりするべきであると私は考えておりますし、このフローレンスを起点としている問題解決は重要であるとお伝えして、次の質問に移ります。

次に、ちょっと話が変わりまして、牛レバ刺し禁止の適正性についてお伺いしたいと思います。

この件は、二〇二〇年の三月、参議院財政金融委員会において、私、牛レバ刺しを生食用として販売、提供禁止措置が継続するのは妥当ではないという旨を訴えを行いました。その後の経過を、経緯を確認したいということ、そして、今後適切な方針を検討できるように、引き続き同様の訴えということでさせていただきます。

今回の件について、これまで精力的に発信されておられる感染症専門医の岩田健太郎氏による論文を資料として用意させていただきました。

まず、背景を簡単に説明します。二〇一一年四月に富山県、福井県、横浜市において食中毒が発生しました。焼き肉店で提供されたユッケと焼き肉を原因とする腸管出血性大腸菌が発生し、五人が死亡するに至りました。これを受けて、厚生労働省は二〇一二年に、牛、牛レバーの生のままの提供、いわゆるレバ刺しを禁止したわけでございます。

まず、この段階で不思議な感じがします。といいますのは、ユッケ、肉を食べたことを原因とする事例に対して、なぜかレバ刺しの禁止に至ったわけでございます。確かに、牛のレバーからは腸管出血性大腸菌検出されますし、それは食中毒の原因になりますが、一方で、これまでレバ刺しを原因とした死亡例、報告されてこなかったと認識しております。

規制の妥当性には疑義があるものの、できてしまったものは仕方がありません。我々は、そのできた規制の妥当性をしっかりと見極めていく必要がある、必要に応じて訂正をしていく必要があります。

厚労省のウェブサイトによると、今後、研究などが進み、安全に食べられる方法が見付かれば、規制を見直していきたいと考えていますとのことです。このように、厚労省においてもこの規制の妥当性を疑問視するような文言があるわけです。

さて、本件に関して、先ほど紹介の神戸大学医学部の岩田健太郎教授、禁止前後で感染例の発症率に変化なしとの研究結果を公表しています。今回の配付資料でございます。

そこでお伺いしたいと思います。この結果を踏まえれば、現状の規制も、規制の撤廃も検討してもいいのではないかと考えるわけですが、御見解を伺いたいと思います。

行政側のエビデンスがあるとここで認識をしましたが、一方で、こちらの提供しているエビデンスもあるわけでございます。それに関してはやはり比較が必要だと思います。

政府の関係会議での様々な検討の中で、私はやっぱり疑問があるので申し上げたいと思います。それは、肝臓から検出される大腸菌、これを問題とすること自体は少しおかしいんじゃないかということでございます。誤解を恐れずに言えば、幾ら肝臓から大腸菌が検出されても、体内に入った、食べた際にその後感染症を発生しなければいいのではないかということでございます。目的としては、腸管出血性大腸菌の感染症を減らすことでございます。

今回提供した、私から提供した資料としては、二〇一二年七月のレバ刺し禁止は腸管出血性大腸菌感染症を全く減らしていなかったというものでございます。私、腸管出血性大腸菌感染症以外の軽微な食中毒については、個人のリスクを踏まえた上で自己責任で食べられるようにするべきだと思いますし、この件に関しては、日本の長年の一つの食文化をなくしてしまう案件でありまして、現状の規制の評価を再検討していただきたいということはお伝えしたいと思います。ただ、小児の場合の規制についてはまた別とありますので、その点も勘案していただければと思います。

少し法案内容から外れた質問が続いて恐縮ですが、ここから法案内容に戻ります。

森林環境譲与税に関して伺います。

森林環境譲与税の前に、森林環境税について一言申し上げたいと思います。

まず、森林環境税と森林環境譲与税について、その違い申し上げますと、森林環境税は、国内に住所を持つ個人に対し令和六年度から年額千円が課税される国税であり、一方、森林環境譲与税は、森林環境税が交付されるまでの間、森林環境税に相当する額を市町村と都道府県に譲与するものと認識しております。

令和六年度から国税版の森林環境税がついに始まることとなりました。国税版という言葉を付けた意味、意図としては、既に地方税版の森林環境税があるということでございます。地方税版の森林環境税は、高知県が最初に導入して、既に三十を超える都道府県で実施されております。言い換えると、導入していない自治体もあったということです。

例えば、埼玉県です。各種資料を見てみますと、上田清司前埼玉県知事は、その政策方針で、環境対策などに関する財源については知恵を振り絞ってつくり出し、県民負担増となる安易な税の創設はしませんでした。上田清司前知事の埼玉県政の方針に敬意を表したいと思います。

埼玉県のように新税が必要ないと判断した都道府県民に対しても、国税の森林環境税は新たな課税を行うことになります。当該地域の住民が必要性を感じずに創設しなかった新税について、国は無理やり国税として課税しようとしていることはおかしいと感じざるを得ません。この件は過去にほかの委員会で取り上げましたので、取り上げましたが、ここでも改めて申し上げさせていただきます。

さて、森林環境譲与税、つまり森林環境税に相当する額を市町村と都道府県に譲与するものについてお伺いしたいと思います。

問題を感じている点として幾つかあるわけですが、その中で、その中を一つ紹介しますと、それが適切に使われているのかということでございます。年々予算規模が拡大していることもあり、その適切性には注目する必要があります。

そこでお伺いします。森林環境譲与税、年々予算規模が拡大していますが、譲与税を交付する所管官庁として、その政策効果を検証しているのかどうかをお聞きしたいと思いますし、検証しているのであればその結果を御説明いただきたいと思います。

政府の方でも検証されているということですが、この件はいろんなところで検証されております。私は、ＮＨＫがした検証をここで紹介したいと思います。

二〇二二年一月、あっ、十一月二十四日、ＮＨＫ政治マガジンで特集記事で、一人千円取られる税金なのに活用されないというタイトルで森林環境税、森林環境譲与税についてＮＨＫが記事を作成し、公表しておられます。詳細は記事に委ねますが、森林環境譲与税の使途として活用された事例も紹介しつつ、一方で活用されず基金になっている事例も数多く挙げておられました。

国民の納めた税が適切に使われているかどうかを評価する上で意義のある記事であると考えております。我々、ＮＨＫ受信料不払推進しておりますが、このような意義のある仕事はしっかり評価したいと思います。

次に、外形標準課税についてお伺いしたいと思います。

まず、外形標準課税という言葉自体、経理に携わっていないと余り聞き覚えのない税制かと思いますので、簡単に説明します。通常、法人税は企業のもうけである所得を課税標準として税金が課されますが、外形標準課税法人の場合、所得だけでなく、企業の規模も課税標準となるということでございます。

さて、今回の改正案においては、適用対象法人の拡大になると認識をしております。

ここで少し話が脱線して恐縮ですが、課税対象を広げる、増やすということは、新たに対象となったものについては納めるべき税金が発生することになるわけですから、増税であるということを申し上げたいと思います。以前より、岸田政権に対して奇妙な評価がされることがあります。それは、岸田政権は増税をしていないというものであります。今回紹介している課税対象を広げるということは、普通に考えれば増税やるわけですから、岸田政権は増税していないという指摘は間違いであるということをお伝えしたいと思います。

さて、外形標準課税について振り返ってみますと、日本の法人税、Ｇ７各国の中で高い税率であるがゆえ、各企業が様々な節税対策を講じた結果、外形標準課税の対象法人が減少したものと思われます。今回、その対象法人をある意味強引に増やすような改正であると言って過言ではないと思います。

現在、日本の物価は上昇傾向であり、長いデフレ不況からの脱却の兆し見せています。このような状況の中、課税対象法人を拡大することは、民間企業の経済活動にとってマイナスであり、事務コスト拡大につながります。岸田首相は、国民の所得向上を実現させることを掲げ、物価上昇に連動するような策を講じると明言されています。しかし、外形標準課税の対象法人の拡大はその逆に向かうような方策でございます。

そこでお伺いします。

今回の法改正による景気変動への影響をどのように考えているのか、御見解をお伺いします。

また、外形標準課税の対象法人拡大が国民の所得向上にどのように資するものと考えているか、御見解をお伺いしたいと思います。

おまとめください。

時間も来ましたので、終わります。

減税の部分もあるということは理解しました。この外形標準課税、地方税に係る部分でありますので、私としては、中央政府が決めるより各自治体で決めるべきではないかということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。

御清聴ありがとうございました。

どうも、広田一でございます。

本日の審議時間も六時間を超えました。皆さん大変お疲れだというふうに思いますけれども、最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

まず、定額減税の目的についてお伺いをいたします。

松本大臣は、今回の定額減税の目的について、去る三月十三日の参議院本会議の野田国義議員への答弁では、今般の定額減税は、物価高による国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることというふうに述べております。

このように、今回の減税の目的、それはデフレマインドの払拭というふうに位置付けているわけでございますけれども、そもそもデフレマインドとは何か。デフレマインドとは、物やサービスの価格はこれから下がるだろう、だから今はお金を使うのは控えようという心理、つまり物価は上昇しないという心理であります。

そうだとすると、先ほど芳賀委員の方からも御指摘あったように、今、私たち、地元また全国回る中で、多くの有権者からは、ガソリン高に伴う物価高騰に対して本当に悲痛な御意見、各委員の皆さんも聞いているんだろうというふうに思います。私も今、食品卸業の経営をしているところでございますけれども、今は、四月から取引先に対しまして値上げというものを相談している立場では、とてもデフレマインドというのは持ち合わせておりません。

そして、日本銀行の一月十七日に公表されました生活意識に関する調査によりますと、物価に対する実感について現在を一年前に比べると、かなり上がったが六五・六％、少し上がったが二九・四％、合わせて九五％が物価が上がったというふうに感じております。統計上もデフレマインドは読み取ることはできません。

そこで、松本大臣にお伺いをいたしますけれども、私たちの生活実感、また統計上も、今回の減税目的、デフレマインドの払拭というふうにするのは、正直言って時機を逸しているんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御所見、お伺いします。

確かに、経済の好循環をつくっていこう、これは賛成でありますし、今、物価高に賃金の上昇が追い付いていない、これを何とかするために可処分所得を増やす、そこで減税していこう、こういうふうなことは一定理解をできますし、加えて、大臣おっしゃったように、経済は生き物でありますから、これから一切デフレに戻らないというふうなことを私も言うつもりはございません。

しかし、先ほど消極的な消費行動というふうなお話がございましたが、日本銀行も、今年一月の経済・物価情勢の展望では、生鮮食料品を除く消費者物価指数については、政策委員の見通しの中央値はプラスの二・四です。また、これを裏付けるように、植田日銀総裁も、二月二十二日の衆議院の予算委員会では、インフレ状態にある旨の発言がございました。こういうふうな状況だし、内閣府は来年度の消費者物価上昇率は二・五％というふうに御存じのとおり予測をしているわけでございます。

先ほど大臣は、消極的な消費行動が見受けられるというふうに言いますが、先ほど紹介した日銀の展望レポートの実績値を少し詳しく見ますと、実は今年度に入ってから、習い事とかマッサージとか、いわゆるサービスの消費がじわじわと伸びてきているんですよね。そう考えますと、少なくともデフレマインドの中では、こういったサービス消費が増えるというふうにはなかなかやっぱり思えないわけでございます。

そういった状況を考えると、日銀とか政府の物価に対する経済見通し、こういうものを見ても、やはり大臣、やっぱりデフレマインドの払拭というのを減税の理由に掲げるというのは、私はちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

大臣御答弁の最後の部分は私も共有するんです。物価高に今賃金上昇が追い付いていないけど、まあ追い付くだろう、それに定額減税をやることによって可処分所得を増やして、消費を拡大していこうというふうなところは、これは分かるんです。ですから、そこを一丁目一番地の位置付けにしているのであれば私は何も言わないんですけれども、そうじゃなくて、デフレマインドの払拭ということを目的にしてしまっている。

ですから、大臣の御答弁聞くと、何か、通常使われているデフレマインドとは何か違う意味合いで使われているということなんでしょうか。普通、デフレマインドというのは、これから物価というものは下がっていくだろう、だから今は消費をするのは控えようというふうな心理が通常使われるデフレマインドでありますけれども、大臣の言い方だと、何か将来に対する希望が見えないのがデフレマインドだというふうな言い方をされているんですけど、これって、ちょっとデフレマインドについて、しっかりと通常使われているような考え方に基づいて私は説明するべきであるというふうに思いますし、もしそうだとするんだったら、その払拭すべきデフレマインドが今の日本経済を覆っているんだと、つまり、今の日本経済には、大臣のお言葉借りれば、将来に対する希望が見えていない、それを払拭するために三・五兆円の減税をやるんだということであれば、もっと分かりやすく国民に対してデフレマインドの払拭の意義について説明すべきではないでしょうか。

大臣、ちょっと御答弁聞いていてもすごく苦しいんですよね。

やはり、そうであるとするんだったら、じゃ、どうして日本銀行、先日マイナス金利解除したんでしょうか。

今のその物価上昇というのは、もちろん円安によって、これによって物価が上がるという一つの作用がある、つまり、物価上昇の価格転嫁と、もう一方は賃金と物価の好循環、この強まりがあって今は物価は上がっていく。つまり、後者のことを考えたら、今の日本経済というのは必ずしも将来に対して悲観的ではないというふうな考え方に立って日本銀行は私はマイナス金利というものを解除したんだろうというふうに思いますが、大臣はそういう立場には立たないということですか、じゃ。

繰り返しになりますが、大臣と私は根本的な問題意識は恐らく変わらないんだろうなというふうに思いますが、私は、やっぱりこのデフレマインドの払拭を目的にするというのは、今の国民の生活実感とか各種政府の経済指標、日銀の見通し等見ても、私は無理があるというふうに思いますし、今日も段々の議論の中で、この減税に伴って地方自治体含めて様々な混乱等が予想されるというふうなことでありますので、この定額減税についてはいろいろな課題、問題があるというふうに再度指摘をさせていただきます。

次に、定額減税に伴う地方交付税の減収に対する補填策についてお伺いをいたします。

令和六年度の地方財政計画では、地方交付税総額は対前年比プラスの三千六十億円の十八兆六千六百七十一億円を確保するなど、定額減税の影響がありながらも地方財政の健全化に進められたこと、これ、松本大臣始め総務省の皆さんの御尽力に敬意を表するところでございますが、その上でお伺いをしたいと思いますけれども、この地方税の減税分の九千二百三十億円については、これ全額国が補填するということになっております。その一方で、定額減税に伴う地方交付税の法定率分の減少、七千六百二十億円、これ見込まれておりますが、その補填財源は、令和五年度からの地方交付税の繰越しの四千八百四十八億円と所得税を除く国税五税の法定率分の増税分の七千百三十九億円で賄うということであります。つまり、地方が全額負担をするということでございます。

このことに関して松本大臣は、去る二月十五日の衆議院本会議の答弁で、定額減税による地方交付税の減収については、これまでの例では地方の負担と整理をされている旨の答弁をされております。参議院本会議でも同様の答弁をされているわけでありますが、そこで、松本大臣にお伺いをいたしますけれども、これまでの例では地方の負担と整理されているというふうにありますが、これ、いつ、どのような理由で地方の全額負担と整理されたのか、そしてあわせて、それを裏付けるような総務大臣、財務大臣の合意書など存在するのか、お伺いをいたします。

大臣は地方の負担と整理をされているというふうに答弁されていますが、そういうふうに地方の負担と整理をするような総務大臣とか財務大臣の合意文書みたいなものは存在するんでしょうか。

大臣、ありがとうございます。

御答弁の中でるるございましたように、また、この質問をする冒頭で私も申し上げたんですけれども、今回、このような減税措置に伴って地方交付税の減収が予想されるにもかかわらず、結果として地方交付税の総額をしっかりと確保されていることについては私は評価をしているんです。

ただ、一方で、大臣が本会議等で、これは地方、全額地方負担分というふうにすることについてこれ整理されている事柄なんだというふうに言われたので、その理由と、それはいつからそのような整理をされているのかということについてお伺いをしておりますので、その点についてはちょっと明確に御答弁願います。

これについては、確かに平成十年一月二十八日の衆議院地方行政委員会において、春名直章議員の質問に対して当時の上杉自治大臣が、先ほど大沢局長が御答弁されたような趣旨の理由を述べられているというふうなことは私も確認をいたしております。

ただしかし、その後はどうかというふうなところ見たときに、確かに定額減税ということと、それから定率減税というふうな違いはあるかもしれませんけれども、その後、実は直近の減税は平成十一年度、一九九九年度から平成十八年、二〇〇六年度まで実施された約三兆五千億円の恒久的減税になろうかというふうに思います。

そのときの地方交付税の減収分の補填方法というのは、実はこれ小渕内閣のときにやっている手法なんですけれども、これ、平成十一年、一九九九年度は交付税特会の借入金で措置をしているわけなんですね。実はこのときは一兆五千二百八十四億円も減収分があったんですが、実はこれ、国と地方が七千六百四十二億円ずつの折半だったんです。しかも、この方法というのは、国、地方の折半方式、八年間連続で続けられている手法でございます。

松本大臣、そうだとすると、先ほど御答弁あったように、本会議で言っているように、減税に伴う地方交付税の減収分については全額地方が負担をする整理となっているということは、私は必ずしも言えないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

まさしく大沢局長が答弁されたように、ここは松本大臣にちょっと明確に御答弁いただきたいんですが、このいわゆる全額、地方交付税の減収分については全額地方が負担をしますというふうに整理をしたということについては、これは、今後、将来の国と地方の財政措置を決して縛るものではないというふうな理解でよろしいんでしょうか。

そうすると、大臣、大臣の本会議答弁と矛盾するんですよ。これまでと違うところ、これまでの例では地方の負担と整理をされているというふうに言っているのと今の大臣の答弁、矛盾するんじゃないですか。

そうすると、確認なんですけれども、これはちょっと大臣に御答弁いただきたいんですが、今後、定額減税なのか定率減税なのか、その手法は別といたしまして、今後、減税に伴って地方交付税の減収分が生じる場合は、これは全額地方が負担をするというふうに整理して縛られているわけではなくて、これをどうするかということについては、そのときの我が国の経済状況、また、国、地方の財政状況によってその都度整理をしていくと、決めていくと、こういった理解でよろしいんでしょうか。

済みません、大臣、是非、そのしっかりと対応するときに、私は、総務省が財務省に対して取るべき原理原則は、今回の定額減税、政策減税は、これ地方が頼んでやってもらうわけではないんだと、これ国の方の政策として減税されるので、その減収額を地方に負担させるのはおかしいじゃないか、筋違いじゃないかと、これはやはり国がきちっと責任を負うべきだというふうに主張するのが本来総務省の取るべき私は原理原則ではないかなというふうに思いますし、これは過去においてもそういった主張をしているというふうに思います。その原理原則を訴えた上で、そのときの国の財政状況、地方財政の厳しい現状を踏まえていろんな取り決め方があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点の御所見をお伺いします。

大臣、誤解ないように、私、総務省を責め立てているんじゃなくて、是非総務省に頑張っていただいて、地方の立場を是非ともこれからこれまで以上代弁していただきたいと。そのためには、本会議答弁のように、減税に伴う減収、地方交付税の減収分については過去の例を見ると全額地方が負担をしているというふうに整理しているというふうなところで将来の議論を縛らないように、是非頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

それでは次に、先ほど浜田委員の方からも質問がございました森林環境譲与税についてお伺いをいたします。

森林環境譲与税について二つの特徴がありまして、一つは、譲与税という仕組みのため、補助金の獲得競争をすることなく安定的に財源が確保されるということであります。二つ目は、都道府県より市町村に手厚く配分される、これが二つ目の特徴だというふうに思います。これを踏まえて、期待される市町村の役割、これは市町村の森林整備計画の作成だとか、林地台帳の作成だとか、伐採や造林の指導監督など多岐にわたり、ますます市町村の果たす役割は重要になってまいります。

その中で、市町村における林業部門職員数というのは全国で約三千人いらっしゃるんですけれども、実はゼロ人の自治体というのが実に四〇％の六百八十五市町村に上るわけでございます。いよいよ森林環境譲与税が実行される中において、それの政策実行を担う職員がゼロというふうなことになると、私は非常に心もとないところがあります。

そういった意味で、地方交付税の算定基礎における職員定数の拡充など、地方財政措置の拡充についてセットで取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。

確かに大枠はそうなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、これから森林環境譲与税が本格的に実施されるようになった中で、それを担う市町村、専門的に扱う職員さんがゼロのところが四〇％に上る、やっぱりこれは適時適切に解消していかないといけないなというふうに思いますけれども、この点に対する御決意というか問題意識についてお伺いします。

若干議論がかみ合わないんですけれども、確かに地域林政アドバイザーも非常に大事な役割を果たしているというふうに思いますが、しかし、これ、あくまでサポートなんで、実際の実務はやらないわけですよね。そしてまた、就任されているのが林野庁のＯＢの方が多いわけであります。今回、森林環境譲与税で息の長い取組をする場合には、私は若手職員も含めてしっかりと養成をする必要があるというふうに思いますので、地域林政アドバイザーがいるからということでこの問題を整理するのではなくて、是非とも解消に向けた取組を林野庁からも声を上げていただければなというふうに思います。

最後の質問になりますけれども、今回、私有林人工林面積の譲与割合が五・五割に増加することになりました。ここでより一層求められるのが森林整備の推進と森林吸収源対策でありますが、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標を達成していくことは日本にとっての責務でもあります。

そうした中で、日本はパリ協定における森林吸収量は年平均で四十五万ヘクタールの間伐をする約束になっていますが、これまでの実績はどうなのか。そして、是非、様々な物価高騰の中、労務単価の上昇の中、非常に厳しいと思いますけれども、このパリ協定の目的達成のために危機感を持って森林整備予算の充実強化に本気になって取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。

おまとめください。

是非、このパリ協定の目標達成、非常に高いハードルかもしれませんけれども、森林環境譲与税を含めてあらゆる政策を動員して実現していただきますように強く要請して、質問を終わります。

ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時十七分散会