本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 29 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより三案を一括して採決いたします。
表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十四票
白色票 百四十六票
青色票 九十八票
よって、三案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小野田紀美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、特定防衛調達特別措置法改正案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の失効規定を削除する等の措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、法律を恒久化することの意義、調達価格算定の妥当性、長期契約が防衛産業再編に及ぼす影響、財政硬直化への懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、在外公館名称位置給与法改正案は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額、在勤手当の月額の通貨等を改定することについて規定するものであります。
委員会におきましては、ナイロビに政府代表部を新設する意義、在勤手当を外貨建てで支給することの効果と課題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。（拍手）
次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔新妻秀規君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和六年度分の個人住民税の定額減税を実施するとともに、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、令和六年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金の創設等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、定額減税の実施に伴う地方行財政への影響、森林環境譲与税の譲与基準見直しの効果、子ども・子育て政策に係る地方財政措置、会計年度任用職員の処遇改善の必要性、特別交付税の算定方法の客観化及び明確化等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して小沢雅仁理事より地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して高木かおり委員より両法律案に賛成、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対、ＮＨＫから国民を守る党を代表して浜田聡委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長足立敏之君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔足立敏之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、定額減税の実施に当たり能登半島地震の被災者を始め国民に対して周知徹底を図る必要性、中小企業の賃上げの実現に向けた賃上げ促進税制の在り方、戦略分野国内生産促進税制の目的及び効果、プラットフォーム課税創設の意義、租税特別措置の適用実態及び政策効果の検証方法の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して柳ヶ瀬裕文委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121315254X00820240328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。