環境委員会 第4号

すばらしい御提言いただいたと思います。そしてまた、それぞれの地域のすばらしい具体的な取組も御紹介いただきました。

環境省としても、やはり、私が常々言っているように、環境の問題というのは同心円の問題ですから、いろんな意味で、やっぱり縦割りではありません、いろんなものが循環しておりますので。その観点から、地域の取組、それが日本全体の取組、そしてまた世界全体の取組になるように、そして地球環境がサステナブルになるように全力を挙げたいと思います。

ありがとうございます。

ただいま議題となりました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

生物の多様性については、二〇二二年、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、二〇三〇年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させることという、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。我が国においても生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地里山等において、生物の多様性の維持、回復又は創出に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業経営においても生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。

本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業者等による地域における生物の多様性の増進のための活動を促進する認定制度を創設する等の措置を講じるものであります。

次に、本法律案の内容の概要として、主に四点御説明申し上げます。

第一に、基本理念として、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、豊かな生物の多様性の恵沢を享受できる、自然と共生する社会の実現を掲げることとします。

第二に、主務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣により、地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する基本的な方針を定めることとします。

第三に、主務大臣による認定制度を設けます。地域における生物の多様性の増進のための活動を行おうとする者が作成する増進活動実施計画及び市町村が地域の多様な主体と連携して作成する連携増進活動実施計画の二つの計画制度を創設し、主務大臣の認定を受けた者に対して、自然公園法等の規制を適用除外とする等の特例を設けることとします。

第四に、長期的、安定的な活動を可能とするため、連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村は、活動区域内の土地の所有者等と協定を締結することができることとします。

これらのほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等の規定の整備、着実に本法律案の事務を実施するための独立行政法人環境再生保全機構への業務の追加等の措置を講じます。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。