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参議院委員会等185発言

環境委員会 第11号

第213回国会 参議院 令和6年6月4日

法律案の審議部分(発言 172 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
伊藤信太郎環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)発言 172

環境省では、この指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきました。そしてまた、施設の指定を条件として、高効率空調等の導入に係る補助事業を実施しております。また、地域における熱中症対策の取組の推進に資するように、地方公共団体の職員等に対する研修を実施し、各地方公共団体に個別に助言等も行ってございます。

熱中症対策は、地域における取組が非常に重要でございます。環境省としては、こうした取組を通じて、各地域がその実情に応じて熱中症対策を推進できるように、しっかりと地方公共団体の取組を後押ししてまいりたいと思います。

ながえ孝子委員発言 173

いろんなハード面での支援といいましょうか、それを整えつつあるというのは承知をしておりますが、一番掛かるのは人件費なんですよ。ですので、やっぱりそういった面での財政支援が一番大事かなと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。

じゃ、そもそもエアコンがない方々への支援について厚労省に伺いたいと思います。

二〇一八年、厚労省は、エアコンをぜいたく品ではなく、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備とみなし、一定条件はありますが、エアコンの購入費、これが支給されるということになりました。現在、最大六万二千円、この支給を認めていますが、ただ、新しく保護を受けることになった方あるいは転居先にエアコンがない場合などに限られているんですよね。

ですから、この条件だと、従来の保護世帯というのは該当いたしません。でも、夏の暑さというのは異常になってきています。温暖化の影響ですから、今年より来年、来年より再来年、更に暑くなるということは容易に予想されます。ですから、去年は何とか暑さ我慢できたけれども、エアコンなしで今年はもう無理だということは大いに考えられると思いますし、この中で扇風機だけでのというのはやっぱり命の危険大きいと思うんですよね。

資料六を御覧ください。

これ、厚労省が出しているビラです、チラシです。御高齢の方に向けて、高齢者のための熱中症対策のリーフレット、ここでも、厚労省としても、エアコンを使いましょうというのをイの一番にかなりなスペースを割いて訴えていますよね、プッシュしています。

同じく厚生労働省の生活保護の被保護者調査によりますと、受給世帯のうち高齢者世帯が占める割合は五五%を超えています。そして、先ほど申しましたけれども、熱中症の死亡者の八割が高齢者ということを考えますと、まず国ができることとして、生活保護世帯のエアコン設置条件はもうなくす、これが一番ではないかと思うんですが、厚労省、いかがでしょうか。

斎須朋之政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 174

お答え申し上げます。

先生おっしゃいましたとおり、生活保護の開始時におきまして、持ち合わせがないとき等において、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用等を支給することを可能としているところでございます。

生活保護におきましては、エアコンを含めまして、日常生活に必要な生活用品については保護費のやりくりによって、一般家庭と同じようにやりくりによって計画的に購入していただくということとなっております。その保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付というものを活用していただきまして購入していただくことも可能となっているところでございます。

私どもといたしましては、本年三月、全国会議におきまして、自治体に対して、ケースワークにおけるエアコン等の購入意向の確認ですとか、購入に向けた助言等を要請しているところでございます。また、本年の五月にも事務連絡を発出いたしまして、自治体に対して生活保護制度におけるエアコン購入の取扱い等を改めて周知いたしまして、購入に向けた助言等を依頼したところでございます。

ながえ孝子委員発言 175

ふだんのやりくりが付かないこの物価高の中ですからという質問の意図もあったんですけど、ちょっと時間の都合で次に行かせていただきますけれども。

エアコンがあってもつけない、電気代が不安でつけられない方への支援として、去年も生活保護の夏季加算、議論になりました。冬場の暖房の補助であります冬季加算ありますけれども、熱中症対策としての夏季加算がないという問題ですよね。私も、夏季加算なのかあるいは本体の引上げなのか、いろんなやり方あろうかと思いますが、エアコンを使えるように支援することが重要と思っています。

資料七を御覧ください。

これ、新聞のウェブ版の記事なんですけれども、赤でアンダーラインを引かせていただきました。それでも、独り暮らしの女性七十八歳はエアコンをつける気になれない、節約のためだ、暑さは扇風機でしのぐ、夜も居間の電気はつけず、テレビの明かりが室内灯の代わりだ。こういった声、厚労省にも届いていると思うんですよね。

厚労省として、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備だとエアコンをみなして購入費の支給を決めたわけですから、せっかく購入したエアコンが電気代がないから使わない、それで亡くなってしまうなんてことがないように、ちゃんと使えるように、夏季加算なり、やっぱり電気代が怖くて使えないという方々への支援、決断しませんか。どうですか。

斎須朋之政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 176

お答え申し上げます。

生活保護基準につきましては、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する、いわゆる水準均衡方式の考え方で設定されているところでございます。

エアコンの電気代を含みます光熱費につきまして、平成二十七年の生活保護基準部会による検証におきまして、家計調査のデータを用いて各月の光熱費の支出額を比較いたしました。その結果、支出額が増加する月を確認いたしましたが、年平均の支出額と比べまして夏季に光熱費の支出額が増加する実態は確認できなかったところでございます。

近年の光熱費の支出額の動向につきましても、家計調査のデータを用いて確認いたしますと、同様に、年平均の支出額と比べて夏季に光熱費の支出額が増加する実態が確認できていないということでございまして、こうした実態を踏まえますと、御指摘の夏季加算の創設については慎重に考える必要があるものと考えております。

先ほど申し上げましたように、私どもとしては、事務連絡等で自治体に対してこの生活保護世帯におけるエアコンの適切な利用等の呼びかけを行っているところでございます。

ながえ孝子委員発言 177

説明聞いておりますと、例えば、本当にお金がないから食べられないという人が、食費払っていないから満腹なんですねと言っているような、もうどのデータを取るか、どうやって判断するかの基準が間違っているんじゃないかなという気がいたします。

この議論は続けてさせていただきたいと思っています。

質問を終わります。

三原じゅん子委員長発言 178

本日の調査はこの程度にとどめます。

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三原じゅん子委員長発言 179

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。

伊藤信太郎環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)発言 180

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減の実現と五〇%の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるJCMについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指し、令和六年二月現在、二十九の国と署名し、二百五十件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取組が必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和三年に創設された地域脱炭素化促進事業制度の活用を一層促進することが求められています。

本法律案は、このような背景を踏まえ、JCMの実施体制を強化するための規定を整備するとともに、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じ、国内外で地球温暖化対策を加速するものであります。

次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明申し上げます。

第一に、JCMのクレジット発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの手続等の一部を実施できるようにする指定法人制度を創設します。JCM運営業務を指定法人に委任することで、これらの業務を安定的に行えるようにするとともに、政府は、パートナー国の拡大や新規事業の形成等に注力し、JCMの一層の拡大を通じて世界の脱炭素化に貢献します。

第二に、現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととします。これにより、制度の活用を加速させ、地域共生型再生可能エネルギーの導入を一層進めます。

これらのほか、日常生活の温室効果ガス排出削減を促進するため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品等の選択やライフスタイル転換を国民に促す規定を整備します。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

23頁
三原じゅん子委員長発言 181

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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三原じゅん子委員長発言 182

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三原じゅん子委員長発言 183

御異議ないと認めます。

なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三原じゅん子委員長発言 184

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314006X01120240604)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。