財政金融委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 94 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
近年、キャッシュレス決済が拡大する中、発生していますクレジットカードの不正利用被害としましては、フィッシングメールからの偽サイトに誘導してのカード番号を入力させる等によりましてカード番号を窃取いたしまして、それをECサイト等オンラインで不正利用する、いわゆる番号盗用、これが二〇二三年のデータによりますと九三%、大宗を占めてございます。
消費者が安心、安全にクレジットカードを利用するためには、フィッシング対策を適切に講じることが重要と考えてございます。
そのため、経済産業省では、フィッシング対策といたしまして、利用者向けの注意喚起の動画を作成しユーチューブなどで配信したり、政府広報による発信を強化するなど、国民の啓発、注意喚起を行っているところでございます。
また、クレジットカード会社等でのセキュリティー対策の強化といたしまして、利用者がクレジットカード会社のドメイン名に成り済ましたいわゆるフィッシングメールを受信しないようにするために、送信ドメイン認証技術でございますDMARC、これの導入等を要請することとともに、仮にフィッシングによってカード番号が詐取されたとしても不正利用がなされないようにするために、二〇二五年三月末までにEC取引での本人認証を可能とする仕組みを導入するよう求めているところでございます。
さらには、本年四月九日に、クレジットカード会社等を始めとしまして警察庁などにも御参加いただきながら官民対策会議を立ち上げまして、こうした対策の導入状況、これをフォローすることでクレジットカードの不正利用防止対策を確実に進めていきたいと考えてございます。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、フィッシング対策及びこれの被害の防止にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。
非常に、もう口座、また名義を持っている国民全員が本当にターゲット、対象になります犯罪になりますので、何とかそこを防ぐためにも、また、今金融機関多くコールセンターの対応人数を大幅に増やして対応しているということですが、もうそれでもこの犯罪が止められないというところは、もう根本のところを何とか解決していく施策を取らなければならないと考えます。
最後の質問させてください。食事の支給に関する非課税限度額の引上げの必要性についてです。
企業が従業員に対して食事を支給した場合、従業員が食事の価格の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下、この場合においては給与として課税されないということとなっております。この非課税限度額、昭和五十九年に設定されて以来、今日まで改定されていないというものになっています。今、物価が上昇して、社員食堂等でも提供する食事の費用も高騰する、そんな中で、この非課税限度額の見直しを求める声も多くいただいております。
国会でも度々議論にはなっておりますが、現状を改めて調査した上での非課税限度額の引上げを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
企業が従業員に対しまして、食事を含め金銭以外の現物を支給した場合の経済的利益につきましては、金銭で支給した場合と同様に、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給につきましては福利厚生的な性格があることや、少額なものにつきましては強いて課税しないという少額不追求の観点から、従業員が価額の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には課税しないこととしております。
その上で、こうした非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、企業から従業員への食事支給の実態等も考慮しながら判断することが適当と考えております。一般に、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られており、また金銭で食事手当が支給されており、給与課税されている方々も多いという実態もございます。
企業の食事支給に係る非課税額の取扱いにつきましては、こうした実態を踏まえ、その対象とならない方々との課税上の公平性の観点にも留意し、総合的に判断していく必要があると考えてございます。
時間ですので、まとめてください。
福利厚生の食事補助に含めても、競争の環境の中で、食事手当に厚くすると、手厚くするような福利厚生も持っている企業もたくさん見えますので、その辺も調査を改めてしていただければと思います。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。
第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払を可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。
第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を受けた旅行者等からの旅費の返還に関する規定を整備するとともに、財務大臣による各庁の長に対する監督規定を設けることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314370X01020240423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。