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参議院委員会等151発言

総務委員会 第8号

第213回国会 参議院 令和6年4月11日

法律案の審議部分(発言 138 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

16頁
松本剛明総務大臣発言 138

委員から御指摘のとおり、プラグインハイブリッド車につきましては、自動車税環境性能割を非課税とするとともに自動車税種別割のグリーン化特例の対象となっておりまして、地方税に関しましては、地方税法令におきまして、自動車検査証においてプラグインハイブリッド自動車である旨が明らかにされている場合に環境性能割の非課税措置やグリーン化特例の対象とすることとされているところでございます。

今御議論がありましたように、自動車検査証にプラグインハイブリッド自動車であることが記載されていればこれらの非課税措置等の対象となります。

芳賀道也委員発言 139

ありがとうございます。

しっかりと、では、国交省の答弁もありましたけれども、プラグインハイブリッドと車検証に記載していただいて、こうした現場の混乱がなくなるようにお願いをいたします。

次に、安倍内閣以来、政府は女性活躍を提唱しています。総務省は、今年四月新規採用の職員のうちの女性の割合はどれぐらいだったでしょうか。また、職員全体に占める女性の割合、幹部に占める女性の割合はどれだけでしょうか。そして、本省の幹部に占める女性の割合、それぞれどれだけか、お教えください。

竹村晃一政府参考人(総務省大臣官房長)発言 140

お答えいたします。

本年四月の採用者に占める女性割合は四二・四%でございます。次に、職員全体に占める女性割合は、令和五年三月三十一日時点で二五・四%です。次に、総務省における指定職に占める女性割合は、令和五年七月一日現在で三%でございます。本省の指定職に占める女性割合は、令和五年七月一日時点で二・三%でございます。

芳賀道也委員発言 141

本省になると二・三まで下がってしまう、ちょっとこれは疑問ですが、問題があるのではないかと思いますが。

政府は女性活躍を言っていますが、佐藤直子さんが書かれた「女性公務員のリアル」によれば、霞が関でも全国の自治体でも、女性職員がスキルアップや出世につながる人事、予算、政治家やほかのセクションとの折衝に関わる例が元々少なく、多くの場合、女性は庶務や統計など雑務と呼ばれる職務、また看護、保育、保育所といった専門職の職場に異動する方がメイン、また女性公務員が課長以上の幹部に登用されるのも本省よりも出先機関で多かったことも指摘されています。

総務大臣に伺いますが、これまで女性職員が、総務省本省で女性幹部を育成するための予算や人事、政治家のほかの部署との折衝の仕事を担当するような人事ローテーションは総務省で実施されているのでしょうか、いかがでしょうか。

松本剛明総務大臣発言 142

女性に活躍いただくということは政府としても目標としているところでございますが、これは、職員の皆さんに本当に公平にかつやりがいを持って取り組んでいただくためにも、女性にも大いに活躍できるような環境をつくることは大変大事だと思いますし、また、女性も活躍いただける組織としては、ここから生み出される政策の企画、実施等においても大きな効果が期待できるという意味でも、私どもとしても女性の登用は取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。

そのような視点から……

新妻秀規委員長発言 143

大臣、答弁は簡潔にお願いします。

松本剛明総務大臣発言 144

はい。将来的な幹部職員への登用も含め、女性職員のキャリア形成を支援するために、職員の個別の事情は踏まえながらも、法案担当などの重要なポストでの職務経験の付与、幹部候補となり得る官房の役職者や部局の筆頭課長への登用や自治体幹部への出向、海外赴任といったことに取り組むなど、多様な職務経験の付与による計画的な育成に取り組みつつ、相談体制の整備等も行っているところでございます。

総務省としては、是非、女性の職員も能力を、男性にももちろん発揮していただきたいんですが、女性の職員に大いにその能力を発揮していただいて、今後、幹部として活躍できるような取組を進めてまいりたいと思います。

新妻秀規委員長発言 145

おまとめください。

芳賀道也委員発言 146

ありがとうございます。

総務省が進めれば地方自治体への影響も大きい、よろしくお願いいたします。

新妻秀規委員長発言 147

本日の調査はこの程度にとどめます。

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新妻秀規委員長発言 148

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

松本剛明総務大臣発言 149

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。

第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。

第三に、日本の国籍を有しない人が、日本電信電話株式会社等の代表取締役に就任すること及び取締役又は監査役の三分の一以上を占めることを禁止するとともに、それらの取締役及び監査役の選任及び解任の決議について総務大臣の認可を不要とすることとしております。

第四に、日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議について、総務大臣の認可を不要とすることとしております。

第五に、政府は、日本電信電話株式会社等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会をめどとして、必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出することとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、公布の日の翌日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

新妻秀規委員長発言 150

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314601X00820240411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。