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参議院委員会等98発言

総務委員会 第10号

第213回国会 参議院 令和6年4月25日

法律案の審議部分(発言 82 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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広田一委員発言 82

問題意識、共有するわけでございます。

やはり一番有効なのは、戸別訪問をしっかりやって、更に説得をしていくというふうなことだというふうに思いますが、ただ、御答弁の中でも実効性の高い取組をきめ細かくやっていくということでありますので、是非ともこの点について更に充実強化をしていただければと思います。

次に、徳島県、高知県も参加しております南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める十県知事会議の政策提言の中に、これはケーススタディーではありますけれども、住宅耐震化を始め津波避難空間整備率や津波早期避難意識率、これらが一〇〇%達成できれば、死者数を平成二十五年の推計値と比較して九六%減少できること、また公費の支出についても、幾つかの前提条件はありますが、約三〇%削減できるとしています。

これらを踏まえて、住宅の耐震対策の全国的な推進を図るために防災・安全交付金の更なる充実強化を求められていると思いますが、この政策提言に対して国としてどのように対応されるのか、国土交通省の御所見、お伺いをいたします。

佐々木俊一政府参考人(国土交通省大臣官房審議官)発言 83

お答え申し上げます。

住宅の耐震化を推進するために、各地方公共団体における事業の執行に支障を来さないよう、防災・安全交付金等の必要な予算の確保に引き続き最大限努めてまいりたいと考えております。

新妻秀規委員長発言 84

お時間ですので、答弁簡潔にお願いします。

佐々木俊一政府参考人(国土交通省大臣官房審議官)発言 85

はい。

引き続き努めてまいりたいと考えております。

広田一委員発言 86

引き続き鋭意努力してください。

どうもありがとうございました。

新妻秀規委員長発言 87

本日の調査はこの程度にとどめます。

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新妻秀規委員長発言 88

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

松本剛明総務大臣発言 89

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、インターネット上のSNS等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報通信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとしております。

第二に、大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定することとしております。

第三に、削除対応の迅速化として、大規模特定電気通信役務提供者は、SNS等において自己の権利を侵害されたとする者から削除の申出を受け付ける方法を公表し、必要な体制を整備して削除についての調査を行うとともに、一定期間内にその結果等を申出者に通知しなければならないこととしております。

第四に、運用状況の透明化として、大規模特定電気通信役務提供者は、削除等の実施に関する基準を定め、公表するとともに、削除等を行ったときは、その旨及びその理由を発信者に通知しなければならないこととしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして修正が行われたところであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

新妻秀規委員長発言 90

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中司宏さんから説明を聴取いたします。中司宏さん。

中司宏議員(発議者)発言 91

ただいま議題となりました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

SNS等において深刻化する権利侵害等に対処するため、大規模特定電気通信役務提供者による削除等の運用状況について、より一層の透明化を図る必要がございます。

そこで、本修正では、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記することとしております。

以上であります。

何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(発言する者あり)

新妻秀規委員長発言 92

松本総務大臣。

松本剛明総務大臣発言 93

失礼しました。

一点、訂正をお願いをしたいと思います。

先ほど、私から、情報通信のための公共的な基盤と申しましたが、情報発信のための公共的な基盤と訂正させていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

新妻秀規委員長発言 94

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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新妻秀規委員長発言 95

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月七日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

新妻秀規委員長発言 96

御異議ないと認めます。

なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

新妻秀規委員長発言 97

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時四十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314601X01020240425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。