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参議院委員会等5発言

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

第216回国会 参議院 令和6年12月20日
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山田太郎委員長発言 1

ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。

委員の異動について御報告いたします。

昨日、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。

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山田太郎委員長発言 2

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。平デジタル大臣。

平将明デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)発言 3

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。

この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、内閣総理大臣は、国と国以外の者が共同してクラウドサービスを利用可能とするために必要な措置を講じなければならないこととしております。また、国の行政機関等は、情報システムを整備しようとするときは当該クラウドサービスの利用を検討しなければならないこととし、地方公共団体等は当該クラウドサービスの利用の検討に努めなければならないこととしております。

第二に、内閣総理大臣は、クラウドサービス提供事業者との契約において、国以外の者が当該事業者に支払うべきクラウド利用料について内閣総理大臣が国以外の者から納付を受けた上で内閣総理大臣から当該事業者に引き渡す旨が定められているときは、当該クラウドの利用料を保管することができることとしております。

なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二月を経過した日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

山田太郎委員長発言 4

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121615360X00420241220)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。