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衆議院委員会等175発言

財務金融委員会 第24号

第217回国会 衆議院 令和7年5月30日

法律案の審議部分(発言 169 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
田村智子委員発言 169

そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。

これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録にした業者の中の約六割、五四・九%が減収したと回答しているんですよ。価格交渉をしていないは八五・六%と、圧倒的なんですよ。

価格の上乗せができるようにということばかりが答弁されますが、そういうのを机上の空論というんじゃないでしょうか。現に価格の転嫁ができていないのに、インボイスだといって消費税の納税だけは求められる。

これは是非、加藤大臣、受け取っていただいて、これは二冊あるんです、統計的にして円グラフとかを示したものと、声、怨嗟の声です。国に殺される。まさに、さっき言った八方塞がり。これをまず受け取ってお読みいただいて、インボイスがどれほどの影響を与えているか、よく吟味していただきたい。それをお約束いただきたい。いかがですか。

加藤勝信財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 170

まず、何しろ目を通させていただきたいというふうに思います。

田村智子委員発言 171

この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。

消費税の五%への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このことを強調いたしまして、質問を終わります。

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井林辰憲委員長発言 172

次に、内閣提出、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣加藤勝信君。

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信託業法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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加藤勝信財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 173

ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

昨年の通常国会において成立いたしました公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

井林辰憲委員長発言 174

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る六月三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121704376X02420250530)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。