国会審議›第217回国会›閣法第38号
信託業法の一部を改正する法律案
令和7年法律第72号 信託業法の一部を改正する法律
提出令和7年3月7日 内閣
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
令和7年法律第72号
令和7年法律第72号
審議会議 6回・発言 239(政府答弁等 85)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 令和7年5月30日ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
昨年の通常国会において成立いたしました公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第217回国会衆議院財務金融委員会議録第24号21頁(令和7年5月30日)〔加藤勝信財務大臣発言・発言番号173〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121701038)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。