本会議 第32号
日程第一、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
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信託業法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔井林辰憲君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、昨年成立した公益信託に関する法律により、内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外するものであります。
本案は、去る五月二十九日当委員会に付託され、翌三十日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第二、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
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自殺対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔藤丸敏君登壇〕
ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、子供の自殺が増加している状況等に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、子供に係る自殺対策が、社会全体で取り組むことを基本として、行われなければならないこと等を基本理念に明記すること、
第二に、学校は、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めるものとすること、
第三に、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等の基本的施策を拡充すること、
第四に、地方公共団体は、子供の自殺の防止等について必要な情報の交換及び協議を行う協議会を置くことができるものとすること
等であります。
本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十六日本委員会に付託され、昨日、柘植参議院厚生労働委員長から趣旨の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121705254X03220250605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。