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参議院委員会等111発言

財政金融委員会 第17号

第217回国会 参議院 令和7年6月10日

法律案の審議部分(発言 103 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

14頁
先崎卓歩政府参考人(文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官)発言 103

お答え申し上げます。

次世代研究者挑戦的研究プログラム、いわゆるSPRING事業でございますけれども、これは、産業界で活躍する人材も含めた科学技術イノベーション人材を育成するために設けられた制度でございます。これは、既にございます、我が国の学術研究の将来を担う研究者を養成、確保する事業でございます特別研究員制度を参考につくられた事業です。

具体的には、特別研究員制度においては、研究奨励費二百四十万円に加えて、別途科学技術研究費助成事業による研究費の支援を行っておりまして、SPRINGの支援額最大年間二百九十万円という額はこの仕組みを参考につくられたものでございます。

また、本事業における令和六年度の支援人数、合計で一万五百六十四名でございます。そのうち、日本人学生は六千四百三十九名、留学生は四千百二十五人、中国人留学生は、うち三千百五十一名でございます。

神谷宗幣委員発言 104

ありがとうございます。

ほかの委員会でも自民党の先生も質問されていましたけれども、一万人のうち、約一万人のうち三千人中国人ということですね。外国人が四割ということですから、これ、別に外国人の受入れのためにつくった制度じゃないはずなのに、四割も外国人の方に支援しているというのは、本当に日本の予算の使い方としてどうなのかということですね。単純計算しても、中国人の留学生だけで年間九十億円、返済義務もないというふうに聞いていますし、あと、これに併せてIT人材の方では、何か二百七十人のインド人に三百万円というふうな話もありました。

これやはり、確かに留学生入れること自体は否定はしないんですけれども、外国だったら、やっぱり留学生、本当に優秀な人は無料かもしれませんけれども、自国外の学生には三倍とか五倍の学費取っている国もあるので、是非、留学生を集めるところでも、ただただ国民から、今財源がない、財源がないと国民から集めているわけですから、その分をもうちょっと節約して使ってもらわないと、かなり国民不満がたまっていまして、先日も、ある声優の方がこれおかしいんじゃないのというふうにブログに書いたら、差別だというふうな形で炎上しているというふうなこともあります。

もう、そういう今まで政治には関心なかったような方々もブログに書くぐらい問題意識が高まっていますので、これは是非早急にやっぱり見直していただいて、何のための予算なのか、教育支援なのかということを明確にしていただきたいなというふうに重ねて要望をしておきます。

そして、WHOの方に行きますね。

六月二日の東京都議会の方で、小池百合子知事が、国連安全保障理事会やWHOなどの機関を東京に移して、国際的なイニシアティブを握るぐらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうかというふうに提案をされたそうですけれども、こういった話は事前に政府に相談あったのでしょうか、お聞かせください。

斉田幸雄政府参考人(外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官)発言 105

お答え申し上げます。

国連創設八十周年の本年、グテーレス国連事務総長が国連の効率性、実効性を高めるための改革に取り組んでおります。その中で国連機関の組織の再編も検討されていると承知しております。

そのような中で、小池都知事が国際機関の東京誘致に関心を有しており、また都議会においてかかる提言を行ったということにつきまして、外務省としても承知はしております。

神谷宗幣委員発言 106

明言ありませんでしたけど、特に国に相談はなかったという理解でいいんですよね。

ですから、都知事ですから、それは政府とは違うので、御自由といえば御自由なんですけれども、でも、とはいえ、東京都です、一千四百万人がいる東京都のトップがそういうことを言われるというのは、結構外交的にも影響あるのではないかなと思いますね。

トランプ政権はWHOからの脱退を表明しているのは皆さん御存じだと思います。これは、アメリカ政府がWHOなどの国際機関の取組にもう問題があるというふうに判断をされているからということでありますね。だから、日本でもWHOを脱退した方がいいんじゃないかという声が上がっています。

実際に昨日も、あっ、日曜日か、コロナの対策をやられた尾身さんが、ワクチンの感染予防効果は余りなかったんだと、若者に打つことは勧めていなかったみたいな、全く前と違うことをおっしゃっていて、そんなこと言うから国民も怒るわけですよね。

だから、何が言いたいかというと、トランプ政権の話が結構日本ではちゃんと報じられていないんですけれども、トランプ政権の方向性のチェンジというのはかなり合理的な理由があると私たちは感じていて、ここの足並みをそろえていかないと、関税交渉とかうまくいかないんじゃないかなというふうに強く考えています。

我々は、ウクライナ戦争等の支援は元々反対でしたけれども、やはり同盟国であるアメリカとの関係というものを考えれば、国益上やむを得ない部分もあるというふうに考えて妥協をしてきました。しかし、トランプ政権になってそういった方針も大きく変わっていて、日本も今回も足並みをそろえていくべきだなと思っているんですけれども、政府は、方針の転換がほとんどありません。例えば、経済政策、エネルギー政策、脱炭素政策、DEI政策、国際援助、公衆衛生などのそういった政策がアメリカでどんどん変わっていくわけですから、余り知事とかもアメリカの方向と逆のようなことを言っていると外交上摩擦になりますので、是非その辺は政府と足並みをそろえて、政府も方向転換しっかり考えていただいて、外交交渉をしっかりとやっていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。

三宅伸吾委員長発言 107

本日の調査はこの程度にとどめます。

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三宅伸吾委員長発言 108

信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。

加藤勝信財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 109

ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

昨年の通常国会において成立した公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

三宅伸吾委員長発言 110

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121714370X01720250610)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。