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衆議院委員会等132発言

農林水産委員会 第7号

第217回国会 衆議院 令和7年4月8日

法律案の審議部分(発言 126 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
北神圭朗委員発言 126

是非お願いしたいと思います。

それから、三番目の質問は、政府備蓄米の放出基準で、今回は、大臣の恐らく創意工夫と決断によって、本来は政府備蓄米というのは、大凶作、あるいは普通の凶作が連続して続くときにのみ放出できたということだったんですが、これを相当工夫されて、今年三月の基本方針で、買戻しということを条件にして価格高騰に対応するということになっています。

この買戻しというのは、私が懸念しているのは、せっかく大臣がこういう決断をされたのに、一年以内にはまた買い戻される。その後でも、場合によっては延ばすということもおっしゃっていますが、しかし一応一年を目安にするということなので、投機筋とかこういうところがそれを見越してなかなか出さない、そして相対価格もスポット価格も上がらない、こういう懸念があるので、やはりこの機会に、この放出基準というものを見直して、価格高騰にも対応できるように工夫をすべきではないかというふうに思います。

これは資料の最後にありますけれども、以前、平成二十三年五月にも、農林水産省の資料ですけれども、この真ん中の点線に囲まれているところにありますが、二番目のところに、相対取引価格が前年同期比、例えば三割以上上昇云々、そういったときにも放出する、こういう検討もされていますので、是非そういうこともこれを機に考えるのはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

江藤拓農林水産大臣発言 127

ありがとうございます。

これは、私、正直に言いますけれども、知りませんでした、この三割の話は。こういう検討が平成二十三年にされたんですか、なるほど。

今回、まず、出せるかどうか、食糧法自体を改正しないと無理なんじゃないかから話が始まったので、様々、法制局とも相談した上で、今回出しました。しかし、条件としては買い戻すということでありますから、これをつけないとできないので仕方がないんですが、しかし、一定数量を備蓄米として確保しなければならないという使命があることもお分かりいただきたいと思います。

今年につきましては、特に、備蓄米を今年の分買い入れなきゃいけないんですが、入札を本当はもうしなきゃいけないんですけれども、これも当分見送るという判断もしているような状況なので、そんな中で、売り渡す、そして買戻しはしない、そして価格高騰のときには備蓄米を出せるということまで踏み込むと、果たして運用改善なのか法改正なのか、私の知識では今ちょっとちゃんと答えられませんが、私は、ただ、申し上げておきたいことは、こういうことは今年でしまいにしてもらいたいんですよ。

ただ、先生が言われるように、投機筋の連中は、マーケット自体が小さいので、為替のような、世界を、グローバルなマーケットではなくて、日本の米というこんなちっちゃいマーケットの中での投機ですから、ちょっとしたことでも大きく動く可能性もあるし、マーケットコントロールは逆に言うと簡単だという言い方もできるわけですよね。農林水産省が市場と対峙した初めての例なんだろうと思います、価格とかそういうものとは対峙しない姿勢を取ってきましたので。

ですから、新しい難題にぶつかったので、これから先は、今日はこういういい資料も出していただいたので、様々なことを、過去にも振り返って少し勉強してみたいと思います。

北神圭朗委員発言 128

ありがとうございます。

終わります。

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御法川信英委員長発言 129

次に、内閣提出、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。

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森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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江藤拓農林水産大臣発言 130

森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

我が国の人工林の多くが利用期を迎えている中、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を進め、林業の持続的発展及び森林資源の適切な管理を促進することが、森林・林業政策の主要課題であります。

このため、平成三十一年四月から、森林経営管理制度に基づき、市町村が森林について経営管理を行うための権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は林業経営体への森林の集積、集約化を図る取組を進めてきたところであります。

制度開始後五年間で、制度活用を希望する市町村の九割超で取組が開始されているところでありますが、林業経営体への森林の集積、集約化の進捗は低位に推移しております。

このような状況を踏まえ、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、森林経営管理法の一部改正であります。

まず、森林経営体への森林の集積、集約化を迅速に進めるため、市町村は、単独又は都道府県等と共同して、地域の関係者と協議し、受け手となるべき林業経営体を定めた森林の将来像を、集約化構想として策定することができることとしております。

集約化構想を策定した場合には、市町村が作成する権利集約配分一括計画により、林業経営体に、所有権を含む経営管理を行うための権利を迅速に設定又は移転することができることとしております。

また、市町村の事務負担を軽減するため、共有林への権利設定に必要な同意要件や、所有者不明の森林等に係る権利設定の特例手続を緩和するほか、森林所有者の検索などの事務を受託して行う法人を市町村が指定する経営管理支援法人制度を導入することとしております。

第二に、森林法の一部改正であります。

太陽光発電に係る不適正事案を背景として、林地開発許可制度の実効性を強化すべく、林地開発の許可に付した条件に違反して開発行為をした者に対する罰則を新設するとともに、開発行為に係る命令違反者の公表をできることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

御法川信英委員長発言 131

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121705007X00720250408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。