法務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 389 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
では、今後、別の大学の教員等が安倍さんの暗殺はよかったと発言しても、文科省はこれを黙認するんですか、放置するんですか。
仮定の質問について、詳細を存じ上げないため、適切にお答えできる部分も限られておりますが、一般論として申し上げますと、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに当たるかどうか判断することはございません。
個別の教員の発言といっても、その辺のどうでもいいような発言を問題にしているんじゃないんですよ。元首相の安倍さんが暗殺された、これはとんでもない話でしょう。暗殺されてよかった、こういう発言、これは問題を感じないんですか。
先ほどお答えいたしましたとおり、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。
その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。
これは全く納得できない発言ですけれども。
例えば、じゃ、日本大学のアメフト部で部員が大麻を吸っていたという事件がありました。そういうことを理由にして、日大には年間九十億円出されていた私学助成金、五年間連続で止められているんですよ。
部員が大麻を吸っているという事件と安倍さんが暗殺されてよかったという発言、どっちが問題なんですか。
失礼いたします。
日大の件について、事実関係を少し補足させていただきます。
日大の件は、元理事長の逮捕、これは所得税法の違反だったかと思いますが、それとガバナンス不全、これは先生が御指摘になりました薬物事案への対応ということで、組織全体としての問題があったということで、現在、私学助成が不交付となっております。
これは、文科省の幹部の方、自民党の議員でもある方が、安倍さんが暗殺されてよかった、こういう発言に対して税金からお金を出すことに問題意識を感じないというのは信じ難いんですが、これは自民党でも、ちょっと木原さん、問題にしてください。
それで、大臣はどうなんですか。安倍さんが暗殺されてよかったという発言をするような教員を雇い続ける、そこに税金から毎年三十億円出していいんですか。
所管外のことでございますので、お答えが不可能でございます。
こういうのに常識をもって答えられないという大臣の認識、姿勢に強い人格的疑問を持たざるを得ないんだけれども。
自民党はそういう態度なんですか。これは非常に不思議ですけれども、皆さんが大変お世話になった元首相が暗殺された。それをよかったという発言をしている人間が大学教員として教鞭を執っておるところに税金を毎年三十億円出しているんですよ。これは一体、どういうふうに説明するのか。
では、もう一回だけ聞きますけれども、文科政務官、これは考え直す気はないんですか。
繰り返しのお答えとなってしまいますが、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切ではないと考えております。
その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。
ここは木原さんに質問する場ではないんですけれども、これはやはり自民党としても考えてもらいたいと思います。
それから、ちょっとさっきの問題に戻るんですけれども、外国人の不法滞在者に関することですけれども、医療費の不払い、踏み倒し、これも相当深刻化してきています。
そこで、医療費を不払いしている外国人の不法滞在者、外国人一般と言ってもいいんですが、あるいは国民健康保険滞納者に対して、新規入国申請、これを不許可にするとか、こういう措置は取っておられるんでしょうか。
お答え申し上げます。
医療費の不払いにつきましては、令和三年五月から、厚生労働省において医療費の不払いの経歴がある短期滞在者に係る情報を収集し、出入国在留管理庁が当該情報の提供を受けることで、医療費の不払いの経歴がある外国人旅行者を把握し、医療費を払わなかった外国人に対する再来日時の入国審査を厳格に行っております。
この仕組みについて、対象を短期滞在者から中長期在留者へも拡大し、在留審査にも活用することなどについて現在検討を進めているところでございます。
他方で、国民健康保険料の納付状況につきましては、特定技能等の一部の在留資格で在留審査時に確認しているものの、その確認につきましては電子化されていないほか、その他の在留資格につきましては納付状況を把握しておらず、適正かつ合理的な在留管理を実施する上で課題となっておりまして、こうした課題に対応するため、在留審査等における未納付情報等のより一層の活用やマイナンバー等を活用した適時適切な情報連携について、出入国在留管理庁及び関係省庁において検討を行っているところでございます。
国保料のマイナンバー連携につきましては、厚生労働省と連携し、令和九年六月からの運用開始に向けて準備を進めているところでございまして、未納が判明し、申請者が納付勧奨にも応じない場合には、原則として不許可とする方向で検討しているところでございます。
関連なんですけれども、外国人の入国者に対して民間医療保険への加入を義務づけるというのが方向として打ち出されていますけれども、その加入状況はどの程度なんでしょうか、今。
最後の答弁となります。
お答え申し上げます。
現状では、我が国を訪れる外国人旅行者について、民間医療保険に加入していることは上陸のための条件とはなっておりません。入国前における外国人旅行者の民間医療保険への加入の検討につきましては、令和七年十一月四日付の内閣総理大臣の指示に基づき、関係省庁において検討を行っているものと承知しております。
次に、内閣提出、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。
―――――――――――――
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
更生保護制度の充実を図るための保護司等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
更生保護制度は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会の中で適切に指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者の自立と改善更生を助け、もって個人及び公共の福祉を増進することを目的としています。
近年、人と人とのつながりが希薄化し、孤独、孤立が深刻化している社会において、この目的を実現していくためには、更生保護の活動をより一層充実強化し、切れ目のない継続的な指導や支援を行っていくことが急務であります。
そして、保護司は、地域社会において、犯罪をした者等の指導や支援を行い、また、犯罪予防活動を行うなど、我が国の更生保護において中核的な役割を担っています。
しかし、社会環境の変化等に伴い、保護司の担い手の確保が次第に困難となっており、その高齢化も進み、また、保護司がその活動中に犯罪被害に遭う事案も発生しています。
こうした状況に対応するため、保護司の安全確保を含めた持続可能な保護司制度の確立を始めとし、更生保護制度の充実を図るための法整備を行うことが喫緊の課題となっています。
そこで、この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、保護司法、更生保護事業法及び更生保護法の一部を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するための規定の整備を行うものです。すなわち、保護司の委嘱条件等を現代に求められる保護司像に即したものに見直すとともに、保護司の推薦を行う保護観察の長が、保護司の職務に関する広報の実施や、関係機関の協力を得ることに努めるものとし、また、保護司に委嘱された者がより長く安定的に活動できるよう、その任務を延長するものです。
第二は、保護司の活動環境を改善するための規定の整備を行うものです。すなわち、保護司の活動拠点として保護司会が運営する更生保護サポートセンターを法定し、保護観察所の長が、保護司会等に対して必要な支援を行うものとするとともに、地方公共団体が、保護司や保護司会等の活動に対して必要な協力をすることに努め、また、保護司を従業員として雇用する民間事業者が、保護司の活動のための休暇を取得しやすい環境等を整備することに努めなければならないこととするものです。
第三は、保護司が安全に安心して活動できるようにするための規定の整備を行うものです。すなわち、保護司が保護観察対象者等と面接をするのに適当な場所を確保することを国の責務とするとともに、保護司が面接場所を柔軟に選択できるよう、その職務の執行区域を弾力化し、また、保護観察対象者の有する再犯リスクや特性に応じ、保護観察官と保護司が適切に役割を分担できるよう、保護観察所の長が、保護観察対象者が犯罪に至った要因をより的確に把握するための措置を講ずることとするものです。
第四は、更生保護制度をより一層機能させるための規定の整備を行うものです。すなわち、生活環境の調整を行う対象者や、更生保護事業における保護の対象者の範囲を拡大するとともに、地方公共団体が、更生保護の諸活動や更生保護事業に対して必要な協力をすることに努めなければならないこととするものです。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905206X00220251119)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。