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法令›郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律

郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律

昭和二十六年法律第二十三号
法律・財務通則公布 昭和26年3月15日0 条

制定・改正の経緯1回の改正

  1. 実効性喪失
  2. 昭和26年3月15日昭和26年法律第23号郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律制定第10回国会 閣法第7号

出典:国立国会図書館「日本法令索引」を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。改正法令ごとの法律案と国会審議(会議録)へのリンクつき。

本則 1 政府は、郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするため、昭和二十六年度において、一般会計から、三十五億八千三百八十三万五千円を限り、この会計に繰り入れることができる。

2 政府は、前項の規定による繰入金については、後日郵政事業特別会計から、その繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。

出典:「郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000023/19510315_000000000000000)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。