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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第十一条の二(基金が支給する年金に要する費用の負担に関する経過措置)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第三百三十七号)

(基金が支給する年金に要する費用の負担に関する経過措置)

第十一条の二 法律第三十四号附則第三十四条第四項第一号の政令で定める額は、国民年金法第二十八条の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については国民年金基金令(平成二年政令第三百四号)第二十四条第一項に定める額とし、同法附則第九条の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については同令第二十四条第二項に定める額とし、同法附則第九条の二の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については同令第二十四条第三項に定める額とする。

出典:「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/401CO0000000337/20220401_503CO0000000229)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。

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